株式会社スリーボーダーは、神奈川県を中心に、地域密着で住宅用太陽光・蓄電池の設置事業を展開しております。「売って終わり」ではなく、導入後も末長くお客様に寄り添い、安心・安全なエコライフを全力でサポートいたします。これからの暮らしをもっと快適に、もっと環境にやさしく。私たちは、お客様の明るい未来を応援しています。
1.お客様の未来に合わせた適正プラン
お客様の家族構成や将来設計、ライフスタイルを丁寧にお伺いし、専門家として最適なエネルギー計画をご提案します。太陽光発電や蓄電池、エコキュート、V2H、防犯カメラなどを組み合わせ、お客様の暮らしに寄り添った**「未来に合わせた適正プラン」**をプロの視点で実現します。
2.圧倒的な電気工事の実績
戸建て住宅からアパート、マンション、公共施設や産業用まで、多岐にわたる圧倒的な電気工事の実績が私たちの強みです。太陽光発電や蓄電池、エコキュート、防犯カメラなど、あらゆる工事で培った確かな技術力とノウハウで、お客様に安心と満足をお届けします。
3.親身に寄り添うアフターフォローサポート
私たちは、施工後もお客様との関係を大切にします。太陽光や蓄電池、エコキュートなど、設置した設備を長く安心してご使用いただけるよう、定期的な点検や迅速なトラブル対応など、親身に寄り添うアフターフォローをお約束します。導入後もいつでもご相談いただける体制で、お客様の暮らしを末永くサポートします。
4.公共工事で培ってきた技術力
国や自治体など、公共工事で培ってきた確かな技術力が私たちの最大の強みです。安全・品質に一切妥協しない施工で、太陽光発電や蓄電池、エコキュート、V2Hなど、お客様の大切なご自宅も、公共工事と同じ高い基準で丁寧に仕上げます。
住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金
東京都 日野市
日野市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修、バリアフリー改修、断熱改修にかかる費用を補助します。
- 対象者
- 補助対象住宅の所有者で日野市民である方
- 補助対象事業完了後直ちに市民になる方
- 該当事業の契約をしていない方
- 申請した年度内に事業が完了する方
- 過去に同様の補助金を市から受けていない方
- 対象条件
- 木造住宅耐震診断
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
- 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工した住宅
- 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法以外の工法も含む）
- 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法のみ）
- 居住用一戸建住宅（賃貸住宅を含む）
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
木造住宅耐震改修工事- 市内に所有する木造住宅
- 居住用一戸建住宅（建替えについては所有者が自ら居住する場合に限る）
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
- 昭和56年5月31日以前に着工されたもの（賃貸住宅を含む）
太陽光発電システム付属耐震改修- 木造住宅の耐震改修工事を実施する建物（建替えを除く）
住宅バリアフリー化工事- 市内に所有する住宅
- 居住用住宅
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
- 築1年以上経過したもの（賃貸住宅を含むが、集合住宅にあっては専有部分に限る）
木造住宅断熱改修工事- 市内に所有する木造住宅
- 居住用一戸建住宅
- 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
- 築1年以上を経過したもの（賃貸住宅を含む）
- 対象工事
- 木造住宅耐震診断
- 耐震診断
木造住宅耐震改修工事- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を除却し、建替えする工事
太陽光発電システム付属耐震改修- 太陽光発電システムの設置を想定した設計が行われている耐震改修工事
住宅バリアフリー化工事助成- 段差を解消する工事
- 廊下及び出入り口の幅を確保する工事
- 低い浴槽に交換する工事
- 手すりを居室、浴室、階段、廊下、トイレ及び玄関に設置する工事
- ホームエレベーター又は階段昇降機を設置する工事
- いす座又は車いす対応キッチンを設置する工事
- 高齢者又は身体障害者対応のトイレ及び洗面所を設置する工事
木造住宅断熱改修工事- 対象住宅内の1つ以上の室内に面している天井・床・壁・屋根裏（壁面等）の内部に断熱材等を充填し、その壁面等の断熱性能を向上させる工事（その他同等の断熱性能の向上となる工法も含む）
- 室内の壁面等のうち外気に接する壁（窓・扉を除く）の全ての断熱改修工事すること
- 使用する断熱材が評価方法基準に規定する断熱材等性能等級4の性能を有するもの又はその壁面等が同等の性能を有すること
- 補助額
- 最大176.2万円（障がい者等が世帯に居住する場合：市内業者の場合）
- 情報公開日
- 2026年3月31日
