築40年住宅の耐震補強工事にかかる費用は?
地震の多い日本だからこそ、築40年住宅においては耐震補強工事の検討が欠かせません。しかし、具体的なリフォーム費用がわからず、耐震補強工事に踏み切れないことも多いのではないでしょうか。
そこで今回は、築40年住宅の耐震補強工事にかかる費用相場や費用を安く抑えるポイントについてご紹介します。
耐震補強リフォームはどんな時に必要?
築40年を超える住宅には、耐震補強工事が必要だといわれています。ここでは、耐震補強リフォームが必要な理由をチェックしていきましょう。
耐震基準の更新
建築基準法で定められている耐震基準は、大地震が起こるたびに更新されてきました。しかし、更新内容が大きく改正されたのは1981年の6月。旧耐震基準が見直され、震度6強~7に達する揺れでも建物が倒壊しない構造基準に変更されました。それ以前は震度5程度の揺れに対応できる構造基準であるため、耐震性は大幅に改善されています。
耐震基準が更新される前に建てられた築40年を超える住宅は、新耐震基準が適応されていないため耐震性が低い傾向にあります。また、1階の南側のほとんどが窓だったり16畳以上の広い部屋だったりする場合は、住宅の構造的に大地震に弱く倒壊する可能性もあるでしょう。
建物の老朽化
住宅には寿命があり、築40年経てば経年劣化によって建物が老朽化するといわれています。住宅の老朽化が進むと耐震性も低くなるため、大地震が起きると建物が崩壊する可能性が高いです。住宅の老朽化で見られるサインには、外壁にヒビが入ったり扉の建て付けが悪かったり、家が傾いたりすることが挙げられます。
このような老朽化のサインが見られるなら、耐震補強リフォームをおこなわければいけません。ただし、築年数や外から見ただけでは建物の老朽化を判断しづらいこともあるでしょう。建物の状態を判断しづらい場合は、耐震診断を受けるのがおすすめです。
耐震補強工事の費用はいくら?
耐震補強工事にかかる費用は、築年数や工事箇所によって大きく変わります。ここでは、耐震補強工事にかかる費用をチェックしていきましょう。
耐震補強の費用相場
耐震補強リフォームの費用相場は、約120万〜200万円程度です。費用の内訳は、次のとおりです。
- 耐震診断(5万~20万円)
- 耐震補強設計(15万~30万円)
- 耐震補強工事(100万~150万円)
耐震補強工事をおこなうにあたって、まずは耐震診断を実施します。耐震診断とは、建物の耐震性を確認する作業のことです。築40年を超える住宅では、新耐震基準と照らし合わせて耐震性を確認します。耐震診断結果で耐震補強工事が必要だと判断された場合、どのように補強するのかを計画する耐震補強設計を実施することになります。
耐震診断と耐震補強設計の費用は、建物の構造や広さによって異なるので注意しましょう。図面がない住宅に関しては、間取りを図面に書き起こすことも必要です。図面の書き起こしには別途費用がかかるため、総額が高くなる場合があります。また、耐震診断を無料で実施してくれる業者もあるため、耐震補強工事にかかる費用を抑えたい場合は利用するのがおすすめです。
耐震診断と耐震補強設計が完了したら、耐震補強工事に入ります。耐震補強工事にかかる費用相場は、約100万〜150万円程度です。しかし、戸建ての状態や築年数、補強箇所など工事内容によって耐震補強工事の総額費用が変わります。
【築年数別】耐震補強工事の費用相場
耐震補強工事にかかる費用は建物の築年数によって変わりますが、基本的には築年数が浅い物件ほど工事費用が低くなる傾向にあります。
築年数別の耐震補強工事の費用相場は、次のとおりです。
建築年代 | 築年数 | 平均補強工事費 |
1961年~1965年 | 57年~61年 | 約234万円 |
1966年~1970年 | 52年~56年 | 約185万円 |
1971年~1975年 | 47年~51年 | 約190万円 |
1976年~1980年 | 42年~46年 | 約171万円 |
1981年~1985年 | 37年~41年 | 約162万円 |
【箇所別】耐震補強工事の費用相場
耐震補強工事は、補強箇所によっても費用相場が大きく変わります。ここでは、耐震補強工事にかかる費用を補強箇所別にチェックしていきましょう。
壁の耐震工事
壁が老朽化すると、地震や台風が発生したときに横揺れが起こります。住宅が崩壊する危険性があるため、横揺れを抑えるための耐震補強工事をおこなうことが必要です。耐震診断の結果にもよりますが、基本的には耐震補強工事が欠かせません。
壁を耐震補強する際に使用される耐力壁には、耐力面材と筋かいがあります。耐力面材は力を壁全体に分散させる部材で、筋かいはバツ印や斜めに構造材を組むつなぎ材のことです。壁の耐震工事の費用相場は、約150万〜200万円程度と考えておきましょう。
屋根の耐震工事
屋根の耐震工事は、スレートの屋根材に交換して耐震性を上げる事例が多いです。特に築40年を超える住宅には和瓦やトタン板が使われており、屋根全体の重量が増えて耐震性が低下していました。
屋根の重さは耐震性に影響するため、屋根全体を軽量化して柱や壁にかかる負担を減らします。葺き替えで屋根の耐震工事をおこなう場合、費用相場は約80万〜150万円程度です。葺き替えは、既存屋根材を撤去して新しい屋根を交換する施工方法です。
柱の耐震工事
柱は、山形金物や筋かいプレートなどの接続金具で耐震補強します。しかし、柱自体の老朽化は接続金具だけで補強するのが難しいため、柱の交換工事をおこなうことが多いです。
接続金具だけの設置工事は約5万〜20万円程度でおこなえますが、柱も新しく交換する場合は、約100万〜300万円程度必要です。柱の交換や補強の工期は、10日が目安なので覚えておきましょう。
基礎の耐震工事
築40年を超える住宅は鉄筋構造でないことが多いため、経年劣化によりひび割れが起きている場合も少なくありません。建物を支える基礎部分がひび割れると、耐震性が低くなります。基礎部分の耐震工事にかかる費用相場は、約30万〜40万円が目安です。
また内装を耐震性が高いベタ基礎に改修する場合、スケルトンリフォームが必要になります。スケルトンリフォームとは、床や壁などをすべて撤去して間取りから作り直す施工方法です。大掛かりな工事になるため、費用は約100万〜300万円程度かかります。
耐震補強工事の費用を安く抑えるポイント
築40年を超える住宅を耐震補強する場合、補助金や減税をうまく利用して費用を抑えるのがおすすめです。補助金や減税制度の概要やポイントをチェックしていきましょう。
補助金制度の利用
築40年を超える住宅の耐震補強工事では、地方自治体が実施する補助金・助成金制度を利用できるケースがあります。補助金・助成金制度で利用条件や助成額が異なるため、活用したい方は事前に確認しておくことが大切です。
過去に実施された補助金・助成金制度の具体例は、次のとおりです。
地域 | 東京 |
助成金制度 | 木造住宅耐震改修工事助成 |
助成額 | 耐震改修工事の費用の4/5以内の額 |
条件 | ・市内に所有する木造の居住用一戸建住宅 ・1981年5月31日以前に着工されたもの ・耐震診断の上部構造評点が1.0未満の木造住宅を1.0以上にする工事 ・耐震改修工事の費用が10万円以上 |
申請期限 | 2022年12月28日 |
減税制度の利用
旧耐震基準の住宅を現行の建築基準法に適合させるために耐震補強工事をおこなう場合は、減税制度を利用することが可能です。耐震補強工事で減税制度を利用すれば、金利負担を軽減できます。減税制度はいくつか種類がありますが、適用期間や控除額が異なるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。
耐震補強工事で利用できる減税制度は、次のとおりです。
- 住宅ローン減税
- 所得税
- 固定資産税
住宅ローン減税は住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合、ローン残高を所得税から最大13年間控除できる制度です。所得税は、耐震工事にかかる工事費が所得税額から控除されます。固定資産税は、工事完了年の翌年度分の固定資産税が減税の対象となる制度です。それぞれの適用期間や控除額をチェックしていきましょう。
種類 | 期間 | 控除額 |
住宅ローン減税 | 10年 | 140万円(年間上限14万円) |
所得税 | 1年 | 25万円 |
固定資産税 | 1~2年 | 固定資産税の1/2 |
他のリフォームと施工
耐震補強以外にも、水回りやキッチンなど別のリフォームを検討することもあるでしょう。リフォーム費用を安く抑えたいならば、施工は同じタイミングでおこなうのがおすすめです。
複数のリフォームを別々におこなう場合、一度きれいにした場所を解体しなければいけないケースもあります。具体的なリフォーム費用を知りたい方は、1度リフォーム会社に相談してみましょう。
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築40年住宅の耐震補強工事にかかる費用相場や費用を抑えるポイントを解説しました。安心して長く暮らすためにも、住宅の異変に気づいたら早めに耐震工事を行うのがおすすめです。
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