最終更新: 2020年3月

山口県のリフォーム補助金情報 (3ページ目)

山口県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

山口県で利用できるリフォーム補助金

光市木造住宅耐震診断事業

山口県 光市

光市の木造住宅について、耐震診断は無料、耐震改修は費用の一部を最大125万円まで補助します。

対象者
  • 現に居住している木造住宅を所有する方
  • 市税を滞納していない方
  • 補助対象事業に関して、国、他の地方公共団体又は本市の他の補助金等を受けていない方
  • 同一の木造住宅で同一の補助対象事業に対して、過去にこの補助制度に基づく補助金を受けていない方
対象条件
  • 市内にある一戸建て住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
  • 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法で建築された建築物であること
  • 階数が3以下であること
  • 併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上を占めること
  • 昭和56年6月以降に増改築がある場合は、補助対象住宅とならないことがあるため事前に確認すること
対象工事
  • 耐震診断(耐震診断員の派遣)
  • 耐震改修
補助額
耐震改修は最大125万円(耐震改修に要する費用(税抜)の80%以内)
受付期間
2025年6月2日~2025年11月7日(先着順)
問い合わせ
光市役所建設部建築住宅課建築係(光市役所2階)
電話番号
0833-72-1549
情報公開日
2020年3月2日

光市木造住宅耐震改修事業

山口県 光市

光市内の木造住宅の耐震改修にかかる費用を、上限115万円(市内業者施工なら125万円)まで、費用の80%補助します。

対象者
  • 現に居住している木造住宅を所有する方
  • 市税を滞納していない方
  • 補助対象事業に関して、国、他の地方公共団体又は本市の他の補助金等を受けていない方
  • 同一の木造住宅で同一の補助対象事業に対して、過去にこの補助制度に基づく補助金を受けていない方
対象条件
  • 市内にある一戸建て住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
  • 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法で建築された建築物であること
  • 階数が3以下であること
  • 併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上を占めること
  • 昭和56年6月以降に増改築がある場合は、補助対象住宅とならないことがありますので、事前に確認をしてください
対象工事
  • 耐震診断事業
  • 耐震改修事業
補助額
最大125万円(耐震改修は費用の80%、限度額115万円:市内業者施工は125万円)
受付期間
2025年6月2日~2025年11月7日(先着順)
問い合わせ
光市役所建設部建築住宅課建築係(光市役所2階)
電話番号
0833-72-1549
情報公開日
2020年3月2日

水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給

山口県 岩国市

くみ取り便所の水洗便所化や、浄化槽撤去後に下水道へ接続する工事について、資金の融資あっせんと利子の一部補給を行います。

対象者
  • 自己資金だけでは工事費を一時に負担できない人
  • 建物の所有者又は建物所有者の同意を得た使用者
  • 償還金の弁済能力がある人
  • 市税、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料を滞納していない人
  • 連帯保証人を有する人
  • (連帯保証人の資格)使用者が申請者となるときは、当該建築物の所有者であること
  • (連帯保証人の資格)市内に居住していること
  • (連帯保証人の資格)独立の生計を営んでいること
  • (連帯保証人の資格)弁済能力を有すること
対象工事
  • くみ取り便所を水洗便所に改造する工事
  • 浄化槽を撤去して下水道管に接続する工事
  • 供用開始の日から3か年以内に行う工事であること
情報公開日
2017年3月24日

山口市重度障がい者等住宅改修費給付要綱

山口県 山口市

市内在住の重度障がい者等が、住宅の段差解消などの改修を行う際の住宅改修費を給付します(自己負担は費用の1割)。

対象者
  • 市内に居住する重度障がい者等であって下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有し、障害程度等級3級以上の者
  • 市内に居住する重度障がい者等であって特殊便器への取替えについて上肢障害2級以上の者
  • 市内に居住する難病患者であって下肢又は体幹機能に障がいのある者
  • 市内に居住する難病患者であって特殊便器への取替えについて上肢機能に障がいがある者
対象条件
  • 重度障がい者等及び難病患者が現に居住する住宅
  • 借家の場合は家主の承諾を必要とする
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助額
住宅改修に要する費用は20万円の範囲内(自己負担は費用の1割)。

山口市空き家バンク改修事業補助金

山口県 山口市

空き家バンクに登録された空き家を移住者が入居するために改修する費用を、最大60万円まで補助します。

対象者
  • 空き家・空き地バンク制度において売買または賃貸借契約した空き家の所有者
  • 施工業者が市内に所在地を有する法人又は個人事業者であること
  • 売買又は賃貸契約が行われて6月以内であること
  • 空き家の改修費用(対象経費)が10万円以上であること
  • 空き家の改修が当該年度末までに終了すること
  • 市税等に滞納がないこと
  • 5年以上入居者が居住する見込みがあること
  • 同一物件又は同一申請者が過去5年以内に改修補助金を使用していないこと
対象工事
  • 屋根、外壁、軒天、雨樋の改修
  • 床(畳含む)、内壁、天井材、建具(ドア、ふすま、障子等)の改修
  • ガラス、網戸、サッシ、雨戸の改修
  • 浴室、ユニットバス、トイレ、洗面所の改修工事
  • 給排水衛生設備の改修工事
  • スイッチ、コンセント、配線等の電気工事
補助額
最大60万円(補助率2/3の区分あり)

萩暮らし応援事業補助金

山口県 萩市

萩市の空き家バンク登録物件を購入または賃借して、改修や家賃の負担を支援します(改修費補助金は最大200万円)。

対象者
  • 空き家バンク制度を利用し、空き家を購入又は賃借した者
  • UJIターン世帯であって、18歳以下の子どもを有する者
  • UJIターン世帯であって、年齢が55歳以下の者
  • 購入又は賃借した空き家の所有者等が入居者の3親等内の親族でない者
  • 補助金の交付を受けようとする空き家の改修等に対して、国、県又は市の他の制度による補助金等を受けていない者
  • 補助金の交付を申請した日から5年以上定住する意思のある者
  • 市税等の滞納がない者
  • 暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である暴力団等反社会的勢力(暴力団、暴力団関係企業、総会屋等)に属さない者
対象条件
  • 空き家バンク制度に登録された一戸建住宅
対象工事
改修費補助金
  • 既存住宅の増築・改築工事
  • 浴室、台所、洗面所、トイレの改修等
  • 給水・排水設備工事
  • ガス・給湯設備工事
  • 電気設備工事
  • 屋根の葺替え、塗装、防水工事
  • 外壁の張替え、塗装工事
  • 部屋の間仕切りの変更、新設工事
  • 床、内壁、天井の張替え等内装工事
  • ふすま、障子の張替え、畳の取替え
家賃補助金
  • 空き家に係る家賃
補助額
改修費補助金:最大200万円(契約形態・地域等により補助率・上限は異なります)

美祢市空き家有効活用促進事業補助金

山口県 美祢市

美祢市の空き家に関する改修などに最大100万円(賃貸は上限50万円)を補助します。

対象者
リフォーム事業
  • 市税等の滞納がない空き家等入居希望者である方
  • リフォーム後3年以上当該物件に居住する意思を持っている方
空き家等登記事業
  • 所有権移転登記完了後の空き家の所有者
家財片付け事業
  • 市税等の滞納がない空き家等登録者又は空き家等登録予定者
転入者
  • 転入後3年以上本市に居住する意思を持つ転入者又はその世帯員
対象工事
登録空き家等リフォーム事業
  • 登録空き家のリフォーム
  • 市内施工業者又は申請者自らが行うリフォーム
空き家等登記事業
  • 空き家等登録台帳に登録する目的で空き家の所有者を特定するための所有権移転登記
家財片付け事業
  • 登録空き家又は空き家等登録台帳に登録する目的の空き家等(売却希望物件に限る。)の家財片付け等
  • 市内施工業者又は申請者自らが行う家財片付け等
補助額
最大100万円(賃貸は上限50万円)
問い合わせ
美祢市 総務企画部 地域振興課
電話番号
0837-52-1128

下関市土砂災害特別警戒区域等内における住宅等の移転等補助金

山口県 下関市

下関市内の土砂災害特別警戒区域等にある危険な住宅の移転・除却、居室の土砂災害対策改修にかかる費用を最大約421万円まで補助します。

対象者
  • 危険住宅又は居室を有する建築物(住宅等)の所有者
  • 危険住宅又は居室を有する建築物(住宅等)の居住者
  • 補助対象事業を他の制度に基づく補助金等の交付を受けて実施しない方
  • 下関市の市税を滞納していない方
  • 暴力団員でない方又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方
  • 貸家でない方
  • 法人所有の住宅でない方
対象条件
  • 土砂災害特別警戒区域内に存する居室を有する建築物
  • 土砂災害特別警戒区域に指定される前に建築されたもの
  • 又は土砂災害特別警戒区域の指定日において現に建築等の工事中であったもの(当該工事が完了したものに限る)
  • 下関市内の土砂災害特別警戒区域内に存する危険住宅
  • 危険住宅が、建築基準法第40条に基づく擁壁を設けなければならない区域であること
  • 危険住宅が、土砂災害防止法第4条第1項に規定する基礎調査を完了し、土砂災害特別警戒区域に指定される見込みのある区域であること
  • 危険住宅が、危険住宅としての補助対象事業に着手した時点で、過去3年間に災害救助法の適用を受けた区域に存する住宅であること
  • 避難指示については当該指示が公示された日から6月を経過している住宅であること
対象工事
  • 危険住宅の移転及び除却を行う事業
  • 危険住宅の除却を行う事業(解体業者に依頼して行う除却工事)
  • 危険住宅に代わる住宅の建設、購入又は改修をするために要する資金の借入に係る借入金利子に相当する費用
  • 土砂災害対策改修を行う事業
補助額
最大約421万円(移転:借入金利子相当。改修は工事費×23%で上限77万2千円)
問い合わせ
下関市 建設部 住宅政策課
電話番号
083-231-1941

がんばるリノベ応援事業補助金

山口県 萩市

萩市空き家情報バンクの登録物件を購入または賃貸し、自ら改修する費用を補助します(補助率1/2、上限40万円)。

対象者
  • 萩市空き家情報バンク制度の登録物件を自らの居住用として購入または賃貸した者
  • UJIターン世帯であって、18歳以下の子どもを有する者または年齢が55歳以下の者
  • 購入または賃借した空き家の所有者等が入居者の3親等内の親族でない者
  • 萩市に5年以上定住する意思のある者
  • 税金の滞納がない者
対象工事
  • 自ら行う空き家の改修工事に係る経費
  • 直営工事の原材料購入費(木材)
  • 直営工事の原材料購入費(塗料)
  • 直営工事の原材料購入費(セメント)
  • 直営工事の原材料購入費(釘)
  • 直営工事の原材料購入費(管)
  • 直営工事の原材料購入費(その他工事に必要な原材料費)
補助額
最大40万円(補助率1/2、上限30万円。申請額の1/2以上が木材費で萩地域木材使用の場合は10万円加算)

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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