最終更新: 2025年5月

山口県のリフォーム補助金情報 (2ページ目)

山口県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

山口県で利用できるリフォーム補助金

下関市住宅耐震化促進事業(木造住宅耐震改修補助)

山口県 下関市

下関市内の木造住宅について、耐震診断で上部構造評点1.0未満となった住宅を1.0以上にする耐震改修工事費用を最大115万円まで補助します。

対象者
  • 下関市内に所在する木造住宅の所有者であって、現に居住しているものまたは年度内に居住を開始する方(ただし、所有者が実施できない場合で、下関市が認めた場合は所有者以外も可)
  • 下関市の市税の滞納がない方
  • 暴力団員でない方または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された3階以下の住宅である
  • 昭和56年6月1日以降に増築していない
  • 昭和56年6月1日以降に耐震改修をしていない
  • 在来軸組工法(柱や梁の構造)、枠組壁工法(ツーバイフォー等)または伝統工法である
  • 店舗等を兼ねる場合は店舗等部分が延べ床面積の2分の1未満である
  • 下関市内に住宅がある
対象工事
  • 一般診断法または精密診断法に基づく耐震診断(※)により上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅を上部構造評点が1.0以上となるようにする耐震改修工事
補助額
最大115万円(改修費用×4/5、千円未満切り捨て)
受付期間
2025年6月2日~2025年11月28日
問い合わせ
都市整備部建築指導課
電話番号
083-231-1380
情報公開日
2025年5月1日

民間建築物耐震改修等推進事業

山口県 山口県

昭和56年5月以前に着工した木造住宅(耐震診断・耐震改修)を対象に、費用を助成します。

対象条件
  • 昭和56年5月以前に着工された一戸建ての木造住宅
  • 階数が3階以下の一戸建ての木造住宅
  • 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法による一戸建ての木造住宅
  • 丸太組構法、旧38条認定及び型式適合認定によるプレハブ住宅に該当しない一戸建ての木造住宅
  • 昭和56年5月以前に着工された共同住宅
  • 延床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ地階を除く階数が3階以上の共同住宅
  • 延床面積が1,000平方メートル以上の共同住宅
  • 地階を除く階数が3階以上の共同住宅
対象工事
  • 耐震診断員の無料派遣制度
  • 耐震診断費用補助(6万円まで全額補助)
  • 耐震改修
補助額
最大115万円(耐震改修)/山口市の耐震診断は最大6万円(全額補助)
情報公開日
2025年4月18日

浄化槽設置整備事業補助金

山口県 萩市

萩市内で専用住宅に浄化槽(合併処理浄化槽)を設置・転換する費用を、上限137万円まで補助します。

対象者
  • 設置者である個人
  • 法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置していない方
  • 市税、下水施設負担金又は分担金及び下水施設使用料を滞納していない方
対象条件
  • 市内全域(公共下水道事業の事業計画を受けた区域を除く)
  • 市内全域(集落排水処理施設による予定処理区域を除く)
  • 自己又は親族の居住の用に供する専用住宅に設置すること
  • 借家の用に供する建物でない専用住宅であること
  • 処理対象人員50人以下の浄化槽を設置すること
対象工事
  • 浄化槽の設置
  • 宅内配管工事
  • 単独処理浄化槽撤去工事
  • 汲み取り槽撤去工事
補助額
最大137万円(人槽区分・対象区域により上限が嵩上げ)
情報公開日
2024年9月19日

長門市省エネ設備設置補助金(定置用リチウムイオン蓄電システム)

山口県 長門市

長門市内の住宅に太陽光発電連携の定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する費用を、補助対象経費の1/5(上限20万円)で補助します。

対象者
  • 市民又は市民となる予定の方
  • 対象蓄電池システムを市内の事業者から自ら購入し、所有する方
  • 市税の滞納がない方
対象工事
  • リチウムイオン蓄電池
  • 電力変換装置(インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等)
  • 付属品(キュービクル、独自モニタ等)
補助額
最大20万円(補助対象経費の1/5まで)
問い合わせ
長門市市民生活部生活環境課環境衛生班
電話番号
0837-23-1134
情報公開日
2024年6月7日

下関市建築物耐震化促進事業(マンション)

山口県 下関市

下関市内の要件を満たすマンションの耐震診断費用を、最大100万円まで補助します。

対象者
  • 対象建築物の所有者で市税を滞納していない方
  • 緊急輸送道路沿道建築物に該当しない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたマンション(2以上の区分所有者が存するもの)
  • マンションが耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の3分の2以上であること
  • 階数が3以上であること
  • 床面積が1,000平方メートル以上であること
対象工事
  • 建築士事務所に所属する建築士により実施される耐震診断
  • 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針に基づく耐震診断
補助額
最大100万円まで(耐震診断費用の3分の2以内)
受付期間
2025年4月1日~2025年9月30日
問い合わせ
都市整備部建築指導課
電話番号
083-231-1380
情報公開日
2024年4月1日

長門市合併処理浄化槽設置整備事業

山口県 長門市

長門市内で合併浄化槽の設置にかかる費用の一部を、最大80万2,000円(人槽区分別定額)まで補助します。

対象条件
  • 下水道法第4条第1項に基づき策定された事業計画区域および農・漁業集落排水施設の事業計画区域を除く市内全域、または市長が特に認めたもの
対象工事
  • 合併浄化槽の設置
  • 単独浄化槽から合併浄化槽への据え替え
補助額
最大802,000円(人槽区分別定額)
問い合わせ
生活環境課環境衛生班
情報公開日
2024年1月4日

周防大島町浄化槽設置整備事業

山口県 周防大島町

周防大島町の対象地域で合併処理浄化槽を新設する費用を補助し、上限は最大109万6千円です。

対象者
  • 周防大島町に住民票がある方
  • 年度内に住民票を周防大島町に移し居住する予定がある方(別荘は対象外)
  • 設置工事着工前に申請する方
  • 年度内(3月)に工事が完了する方
対象条件
  • 公共下水道(農業集落排水・漁業集落排水を含む)計画処理区域に入っていない場所の住宅
対象工事
  • 汲み取り便所を水洗便所に改造して合併処理浄化槽を新設すること
  • 単独処理浄化槽(し尿処理のみ)から合併処理浄化槽(すべての生活雑排水を処理)へ転換すること
  • 住宅(店舗面積二分の一未満の併用住宅を含む)の新築で、合併処理浄化槽を新設すること
補助額
最大1,096,000円
問い合わせ
〒(住所記載:山口県大島郡周防大島町大字久賀4799-1 久賀東庁舎)
下水道部 下水道課
電話番号
0820-79-1014
情報公開日
2023年11月20日

美祢市浄化槽設置整備事業補助金

山口県 美祢市

美祢市内の居住用住宅に、処理対象人員10人以下の浄化槽を設置する費用を助成します。

対象者
  • 居住を目的とした住宅に浄化槽を設置する方
対象条件
補助対象地域
  • 公共下水道事業認可区域及び農業集落排水事業実施区域を除く市内全域の住宅
  • 居住を目的とした住宅
対象工事
  • 5人槽の浄化槽設置
  • 7人槽の浄化槽設置
  • 10人槽の浄化槽設置
補助額
最大548,000円(5人槽332,000円・7人槽414,000円・10人槽548,000円)
情報公開日
2022年4月1日

萩市下水道接続工事補助金交付

山口県 萩市

萩市の下水道処理区域内の既存建物で、水洗便所化や浄化槽廃止の接続工事を行う場合に、上限8万円を補助します。

対象者
  • 市内に住所(住民票)がある方(事業者を除く)
  • 下水道処理区域内の土地や建物の所有者、所有者の親族で、その建物に居住する方
  • 市税、下水道事業の受益者負担金・分担金及び水道料金を滞納していない方
  • 供用開始となった日から3年以内に行う接続工事である方(3年以内に接続工事が完了する方)
  • 新築(今ある建物を取り壊して新たに建設する場合も含む)でない方
  • 過去にこの補助金や他の補助金等を受けたことのない方
  • 公共下水道布設申請書で布設された下水道(流入管)への接続でない方のうち、対象外に該当しない方
対象条件
  • 下水道処理区域内の土地や建物
対象工事
  • くみ取り便所を水洗便所に改造して行う接続工事
  • 既存の単独浄化槽、または合併処理浄化槽を廃止して行う接続工事
補助額
上限8万円
情報公開日
2022年4月1日

水洗便所改造資金融資あっせん制度

山口県 萩市

汲み取り便所を水洗便所へ改造する際の改造資金を、無利子で5万円~200万円まで融資あっせんします。

対象者
  • 市税、下水道事業の受益者負担金・分担金及び下水道使用料を滞納していないこと
  • 連帯保証人1人を有すること
対象条件
  • 公共下水道事業及び集落排水事業の供用開始区域
  • 特定地域生活排水事業及び個別排水事業の処理区域
対象工事
  • 水洗便所改造工事(便器やその取り付けのための最小限度内の内装と給水工事)
  • 排水設備に伴う配管工事
  • 現状復旧までのもの
補助額
最大200万円(5万円~200万円)
情報公開日
2020年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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