最終更新: 2025年5月

山口県のリフォーム補助金情報 (2ページ目)

山口県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

山口県で利用できるリフォーム補助金

下関市住宅耐震化促進事業補助金

山口県 下関市

下関市内の木造住宅について、耐震診断で上部構造評点1.0未満となった住宅を1.0以上にする耐震改修工事費用を最大115万円まで補助します。

対象者
  • 下関市内に所在する木造住宅の所有者であって、現に居住しているものまたは年度内に居住を開始する方(ただし、所有者が実施できない場合で、下関市が認めた場合は所有者以外も可)
  • 下関市の市税の滞納がない方
  • 暴力団員でない方または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された3階以下の住宅である
  • 昭和56年6月1日以降に増築していない
  • 昭和56年6月1日以降に耐震改修をしていない
  • 在来軸組工法(柱や梁の構造)、枠組壁工法(ツーバイフォー等)または伝統工法である
  • 店舗等を兼ねる場合は店舗等部分が延べ床面積の2分の1未満である
  • 下関市内に住宅がある
対象工事
  • 一般診断法または精密診断法に基づく耐震診断により上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅を上部構造評点が1.0以上となるようにする耐震改修工事
補助額
最大115万円(改修費用×4/5、千円未満切り捨て)
受付期間
2026年5月18日~2026年10月30日
問い合わせ
建築指導課
電話番号
083-231-1380
情報公開日
2025年5月1日

民間建築物耐震改修等推進事業

山口県 山口県

昭和56年5月以前に着工した木造住宅(耐震診断・耐震改修)を対象に、費用を助成します。

対象条件
  • 昭和56年5月以前に着工された一戸建ての木造住宅及び共同住宅
  • 階数が3階以下であるもの(一戸建て)
  • 延床面積が1,000平方メートル以上かつ地階を除く階数が3階以上のもの(共同住宅)
  • 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法によるもの(丸太組構法、旧38条認定及び型式適合認定によるプレハブ住宅は対象外)
対象工事
  • 耐震診断員の無料派遣制度
  • 耐震改修工事
補助額
最大115万円(耐震改修)/耐震診断は山口市以外は無料(山口市は6万円まで全額補助)
情報公開日
2025年4月18日

浄化槽設置整備事業補助金

山口県 萩市

萩市内で専用住宅に浄化槽(合併処理浄化槽)を設置・転換する費用を、上限137万円まで補助します。

対象者
  • 浄化槽を設置する専用住宅を新築する方
  • 既存の専用住宅に浄化槽を設置する方
  • 設置者は個人に限る
対象条件
  • 公共下水道事業の事業計画を受けた区域、集落排水処理施設による予定処理区域を除く市内全域
対象工事
  • 浄化槽の設置
  • 宅内配管工事
  • 単独処理浄化槽撤去工事
  • 汲み取り槽撤去工事
補助額
最大137万円(人槽区分・対象区域により上限あり。別途撤去工事費や宅内配管工事の上乗せあり。)
情報公開日
2024年9月19日

下関市建築物耐震化促進事業(マンション)

山口県 下関市

下関市内の要件を満たすマンションの耐震診断費用を、最大100万円まで補助します。

対象者
  • 対象建築物の所有者で市税を滞納していない方
  • 緊急輸送道路沿道建築物に該当しない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたマンション(2以上の区分所有者が存するもの)
  • マンションが耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 居住の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の3分の2以上であること
  • 階数が3以上であること
  • 床面積が1,000平方メートル以上であること
対象工事
  • 建築士事務所に所属する建築士により実施される耐震診断
  • 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針に基づくもの
補助額
最大100万円まで(耐震診断費用の3分の2以内)
受付期間
2026年4月1日~2026年9月30日
問い合わせ
建築指導課
電話番号
083-231-1380
情報公開日
2024年4月1日

長門市合併浄化槽設置補助

山口県 長門市

長門市内で合併浄化槽の設置にかかる費用の一部を、最大80万2,000円(人槽区分別定額)まで補助します。

対象条件
  • 下水道法第4条第1項に基づき策定された事業計画区域および農・漁業集落排水施設の事業計画区域を除く市内全域、または市長が特に認めたもの
対象工事
  • 合併浄化槽の設置
  • 単独浄化槽から合併浄化槽への据え替え
補助額
5人槽:442,000円/7人槽:568,000円/10人槽:802,000円
問い合わせ
生活環境課 環境衛生班
情報公開日
2024年1月4日

周防大島町合併処理浄化槽設置補助金

山口県 周防大島町

周防大島町の対象地域で合併処理浄化槽を新設する費用を補助し、上限は最大109万6千円です。

対象者
  • 周防大島町に住民票がある方
  • 年度内に住民票を周防大島町に移し居住する予定がある方(別荘は対象外)
  • 設置工事着工前に申請する方
  • 年度内(3月)に工事が完了する方
対象条件
  • 公共下水道(農業集落排水・漁業集落排水を含む)計画処理区域に入っていない場所
  • 汲み取り便所を水洗便所に改造して合併処理浄化槽を新設すること
  • 単独処理浄化槽(し尿処理のみ)から合併処理浄化槽(すべての生活雑排水を処理)へ転換すること
  • 住宅(店舗面積二分の一未満の併用住宅を含む)の新築で、合併処理浄化槽を新設すること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換
補助額
最大1,096,000円(10人槽の場合)
問い合わせ
〒742-2301 山口県大島郡周防大島町大字久賀4799-1 久賀東庁舎
下水道部 下水道課
電話番号
0820-79-1014
情報公開日
2023年11月20日

美祢市浄化槽設置整備事業補助金

山口県 美祢市

美祢市内の居住用住宅に、処理対象人員10人以下の浄化槽を設置する費用を助成します。

対象者
  • 居住を目的とした住宅に浄化槽を設置する方
対象条件
補助対象地域
  • 公共下水道事業認可区域及び農業集落排水事業実施区域を除く市内全域の住宅
  • 居住を目的とした住宅
対象工事
  • 5人槽の浄化槽設置
  • 7人槽の浄化槽設置
  • 10人槽の浄化槽設置
補助額
最大548,000円(5人槽332,000円・7人槽414,000円・10人槽548,000円)
情報公開日
2022年4月1日

萩市下水道接続工事補助金

山口県 萩市

萩市の下水道処理区域内の既存建物で、水洗便所化や浄化槽廃止の接続工事を行う場合に、8万円を補助します。

対象者
  • 市内に住所(住民票)がある方(事業者を除く)
  • 下水道処理区域内の土地や建物の所有者、所有者の親族で、その建物に居住する方
  • 市税、下水道事業の受益者負担金・分担金及び水道料金を滞納していない方
  • 過去にこの補助金や他の補助金等を受けたことのない方
  • その他、要綱に定める適用除外に該当しない方
対象条件
  • 下水道処理区域内の土地や建物
  • 供用開始となった日から3年以内に行う接続工事であること(3年以内に接続工事が完了すること)
  • 新築(今ある建物を取り壊して新たに建設する場合も含む)でないこと
  • 公共下水道布設申請書で布設された下水道(流入管)への接続でないこと
対象工事
  • くみ取り便所を水洗便所に改造して行う接続工事
  • 既存の単独浄化槽、または合併処理浄化槽を廃止して行う接続工事
補助額
8万円
情報公開日
2022年4月1日

光市 木造住宅耐震診断・耐震改修事業

山口県 光市

光市の木造住宅について、耐震診断は無料、耐震改修は費用の一部を最大125万円まで補助します。

対象者
  • 現に居住している木造住宅を所有する方
  • 市税を滞納していない方
  • 補助対象事業に関して、国、他の地方公共団体又は本市の他の補助金等を受けていない方
  • 同一の木造住宅で同一の補助対象事業に対して、過去にこの補助制度に基づく補助金を受けていない方
対象条件
  • 市内にある一戸建て住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
  • 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法で建築された建築物であること
  • 階数が3以下であること
  • 併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2以上を占めること
  • 昭和56年6月以降に増改築がある場合は、補助対象住宅とならないことがあるため事前に確認すること
対象工事
  • 耐震診断(耐震診断員の派遣)
  • 耐震改修
補助額
耐震改修は最大125万円(耐震改修に要する費用(税抜)の80%以内、市内業者が施工する場合)
受付期間
2026年6月1日~2026年11月6日(先着順)
問い合わせ
建設部 建築住宅課 建築係
電話番号
0833-72-1549
情報公開日
2020年3月2日

水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給

山口県 岩国市

くみ取り便所の水洗便所化や、浄化槽撤去後に下水道へ接続する工事について、資金の融資あっせんと利子の一部補給を行います。

対象者
  • 自己資金だけでは工事費を一時に負担できない人
  • 建物の所有者又は建物所有者の同意を得た使用者
  • 償還金の弁済能力がある人
  • 市税、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料を滞納していない人
  • 連帯保証人を有する人
連帯保証人の資格
  • 使用者が申請者となるときは、当該建築物の所有者であること
  • 市内に居住していること
  • 独立の生計を営んでいること
  • 税、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料を滞納していないこと
  • 弁済能力を有すること
対象条件
  • 供用開始の日から3か年以内に行う工事であること
対象工事
  • くみ取り便所を水洗便所に改造する工事
  • 浄化槽を撤去して下水道管に接続する工事
情報公開日
2017年3月24日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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