島根県のリフォーム補助金情報　(2ページ目)

邑南町内の木造住宅の耐震診断・補強計画策定・耐震改修を、診断は最大5万円、改修は最大80万円まで補助します。

対象者

• 木造住宅の所有者
• 自ら居住する住宅

対象条件

• 邑南町内に存する木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に工事着手された戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1／2未満のもの)を含む）
• 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法による木造2階建て以下の住宅

対象工事

• 耐震診断
• 補強計画の策定
• 耐震改修工事

補助額

耐震改修は最大80万円（診断は最大5万円、補強計画策定は最大40万円）。

URL

https://www.town.ohnan.lg.jp/soshiki/11/1402.html

情報公開日

2026年1月13日

松江市内の木造住宅の耐震診断にかかる費用を、費用の33/40まで（最高3万3千円）補助します。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に工事着手された木造住宅で、居住部分を有するもの（店舗等の用途を兼ねるものにあっては店舗等の用に供する部分の床面積が2分の1未満のものに限る）
• 国・地方公共団体、その他の公共団体が所有する建築物以外のもの
• 地上2階建て以下のもの
• 補助事業年度の12月末日までに実績報告書を提出できるもの
• 昭和56年6月1日以降に構造上一体の増築工事に着手されている場合は対象外

対象工事

• 耐震診断

補助額

最高3万3千円（耐震診断費用の33/40まで）

問い合わせ

建築審査係

電話番号

0852-55-5347

URL

https://www.city.matsue.lg.jp/soshikikarasagasu/toshiseibibu_kenchikusinsaka/kenchiku/8/2/1/3022.html

情報公開日

2025年9月10日

飯南町内で住宅を増改築する費用を、補助率1/2・上限50万円で支援します。

対象者

• 町内に在住者する人またはＵ・Ｉターンする人
• 45歳以下の人
• 町税等を滞納していない人

対象工事

• 住宅の増改築に係る経費

補助額

最大50万円（補助率1/2）

URL

https://www.iinan.jp/soshiki/6/3626.html

情報公開日

2022年4月15日

飯南町内で町産材を使って住宅を建築する場合、最大200万円（町産材使用量に応じて加算）を補助します。

対象者

• 10立方メートル以上の町産材を使用して、町内に自身が居住するための住宅を建築する方
• 町税等を滞納していない方

対象条件

• 町内に自身が居住するための住宅
• 10立方メートル以上の町産材を新たに使用する住宅

対象工事

• 住宅の建築

補助額

最大200万円（10立方メートルに100万円、超過1立方メートル毎に10万円加算）

問い合わせ

〒690-3513 島根県飯石郡飯南町下赤名 880 番地

電話番号

0854-76-2211

URL

https://www.iinan.jp/soshiki/7/3679.html

情報公開日

2022年4月11日

飯南町内で下水道接続工事やエコリフォーム工事などを行う費用の一部（10%または20%）を助成します。

対象者

• 飯南町に住民登録を有する者
• 国、県又は町の他の制度による補助を受けていない者
• この告示に基づく助成金の交付を受けていない者
• 町税を滞納していない者

対象条件

• 町内に所有する個人住宅
• 町内に所有する併用住宅
• 町内に所有する集合住宅の個人住宅部分
• 町内に所有する店舗
• この告示の助成金の交付を受けていない建築物

対象工事

• 下水道接続工事を行う新築工事で、排水設備新設等確認申請又は合併浄化槽設置申請を行ったもの
• 施工業者が行う下水道接続工事を伴う改修工事で、工事に要する経費が50万円以上（消費税を含む。）のもの
• 施工業者が行うエコリフォーム工事を伴う改修工事で、工事に要する経費が50万円以上（消費税を含む。）のもの

補助額

下水道接続工事は最大10万円（費用の1/10まで）、エコリフォーム工事は最大19.5万円（費用の2/10まで−エコ診断料5千円）

問い合わせ

〒690-3513 島根県飯石郡飯南町下赤名 880 番地

電話番号

0854-76-2211

URL

https://www.iinan.jp/soshiki/10/3310.html

情報公開日

2022年1月4日

出雲市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修等の費用を、最大100万円（経費の一部）で助成します。

対象者

• 市内にある木造住宅の所有者である個人又は所有者から補助金申請に係る事業について同意を得た個人
• 市税の滞納がない者

対象条件

• 市内にある木造住宅
• 市内に存する階数が2以下の一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねるものにあっては、店舗等の用に供する部分の床面積が2分の1未満のものに限る）
• 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅であること（昭和56年（1981年）6月1日以降、一体増築工事に着手している場合は補助対象外）
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅（解体除却又は建替えにあっては容易診断調査票により倒壊の危険性があると判断されたものを含む）

対象工事

• 耐震診断
• 耐震補強計画の策定
• 耐震改修
• 解体除却
• 総合支援事業（耐震補強計画及び耐震改修）
• 総合支援事業（建替え（解体除却及び新築））

補助額

最大1,000,000円（総合支援事業は経費の5分の4以内）

問い合わせ

建築住宅課

URL

http://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1305012104695/index.html

美郷町内の既存木造住宅の耐震診断・耐震改修に対し、費用の一部を補助します（耐震改修は最大50万円）。

対象者

• 町内に居住する者
• 補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者
• 補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者に該当しない方

対象条件

• 町内に所在する民間の木造（木造以外との混構造のものを除く。）の居住用住宅（併用住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。）を含む。）
• 階数が2以下の住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築し、又は着工した住宅
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修に要する工事（耐震改修に伴い必要となる撤去、復旧等に要する経費を含む。）

補助額

耐震診断：最大8万円／耐震改修：最大50万円

URL

https://gov.town.shimane-misato.lg.jp/reiki_int/reiki_honbun/r071RG00000815.html

津和野町内の木造住宅の耐震診断・耐震改修に要する費用を補助し、耐震改修は最大80万円（2/3以内）です。

対象者

• 津和野町に居住する者
• 補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者で、国、地方公共団体又は独立行政法人でない者（共有名義の木造住宅にあっては、共有者全員の合意により選出された者）
• 町税等を滞納していない者

対象条件

• 津和野町内に所在する木造住宅であり、継続して居住するもの
• 昭和56年5月31日以前に建築し、又は建築に着手した木造住宅
• 階数が2階以下であって、一戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅又は共同住宅であること
• 柱、梁等の主要構造部が木造の一戸建ての住宅（併用住宅においては、延べ面積の2分の1以上を居住の用途に供するものに限る）

対象工事

• 耐震診断に要する費用
• 耐震改修に要する費用

補助額

（耐震改修）最大80万円（2/3以内）／（耐震診断）最大9万円

問い合わせ

建設課

電話番号

0856-74-0081

URL

https://www1.g-reiki.net/tsuwano/reiki_honbun/r129RG00001117.html

西ノ島町内の木造住宅の耐震診断・補強計画策定・耐震改修を支援し、最大90万円（住宅1棟当たり）を補助します。

対象者

• 住宅の所有者
• 共有名義の住宅にあっては、共有者全員の合意により選出された者

対象条件

• 町内に所在する民間の木造の住宅（併用住宅を含む。）
• 階数が2以下の住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築し、又は着工した住宅
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅（耐震診断事業を除く。）

対象工事

耐震診断事業

• 耐震診断

補強計画策定事業

• 補強計画の策定

耐震改修事業

• 耐震改修

補助額

最大90万円（住宅1棟当たり）

URL

https://www1.g-reiki.net/nishinoshima.shimane/reiki_honbun/m159RG00000685.html

邑南町内で、住宅用太陽光発電システム・太陽熱利用設備・蓄電池設備を設置する費用の一部を補助します。

対象者

1住宅用太陽光発電システム

• 町内に住所を有する個人であって、町税滞納者に該当しない者
• 町内に自らが所有し、居住する家屋に補助対象設備の要件を満たす住宅用太陽光発電システムを設置する者
• 町内に自らが居住するために新築し、若しくは改築する家屋に補助対象設備の要件を満たす住宅用太陽光発電システムを設置する者
• 町内に自らが居住するために建売住宅供給者等から補助対象要件を満たす住宅用太陽光発電システムが備え付けられた家屋（システム付き家屋）を購入する者

2太陽熱設備

• 町内に住所を有する個人であって、町税滞納者に該当しない者
• 町内に事務所又は事業所を有する事業者であって、町税滞納者に該当しない者
• 町内に自らが所有し、居住する家屋に補助対象設備の要件を満たす太陽熱設備を設置する者
• 町内に自らが居住するために新築し、若しくは改築する家屋に補助対象設備の要件を満たす太陽熱設備を設置する者
• 町内に自らが居住するために建売住宅供給者等から補助対象要件を満たす太陽熱設備が備え付けられた家屋（太陽熱設備付き家屋）を購入する者
• 事業の用に供する家屋に太陽熱設備を設置する者

3蓄電池設備

• 上記1住宅用太陽光発電システムの要件を満たした設備が設置してある者
• 蓄電池設備が設置された上記1住宅用太陽光発電システムの要件を満たしたシステム付き家屋を購入する者

対象工事

• 住宅用太陽光発電システムの設置
• 太陽熱設備の設置
• 蓄電池設備の設置
• 固定価格買取制度の認定を取得し、低圧配線と逆潮流有りで連係し、かつ、太陽電池の公称最大出力が10kW未満の太陽光発電システムであること
• 電力会社と電灯契約を結び、かつ、余剰電力の受給契約が結ばれていること
• 未使用品であること（中古品は対象外とする）
• 太陽熱を給湯又は冷暖房等に利用する設備であるもの（ソーラーシステムに限る）
• 集熱器と貯湯部分が分離した設備であること
• 未使用品であること（中古品は対象外とする）
• 蓄電容量が1.0kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができること
• 未使用品であること（中古品は対象外とする）

補助額

1/2以内

URL

https://www1.g-reiki.net/town.ohnan/reiki_honbun/r073RG00000915.html