最終更新: 2025年4月

大阪府のリフォーム補助金情報 (11ページ目)

大阪府で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

大阪府で利用できるリフォーム補助金

大阪狭山市 木造住宅耐震改修補助制度

大阪府 大阪狭山市

大阪狭山市内の木造住宅の耐震改修工事(耐震シェルター設置含む)にかかる費用を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
  • 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の個人
  • 法人税額0円の法人
  • 補助対象住宅の固定資産税を滞納していない方
対象条件
  • 原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅
  • 一般診断法又は精密診断法を用いた耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅
  • 限界耐力計算を用いた耐震診断の結果、最大応答変形角が15分の1を超える木造住宅
  • 現に居住している、またはこれから居住しようとする住宅
対象工事
  • 耐震改修設計の作成
  • 耐震改修工事
  • シェルター設置工事
補助額
耐震改修工事:上限95万円(戸建住宅)、耐震シェルター設置:上限85万円
問い合わせ
〒589-8501 大阪府大阪狭山市狭山一丁目2384番地の1
まちづくり推進部都市政策グループ
情報公開日
2025年4月1日

島本町 住宅・建築物耐震改修事業(耐震診断・設計・改修・除却)

大阪府 島本町

島本町内の木造住宅の耐震診断・耐震設計/改修・除却にかかる費用の一部を補助します。

対象者
耐震診断補助
  • 対象建築物の所有者
  • 対象建築物の管理者(区分所有の場合)
耐震設計・改修補助
  • 対象建築物の所有者で、直近の課税所得金額が507万円未満の方
  • 区分所有建築物の場合、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体
除却補助
  • 対象建築物の所有者で、直近の課税所得金額が507万円未満の方
  • 対象建築物の所有者で、資産(預貯金及び有価証券)が1,000万円以下の方
対象条件
耐震診断補助
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された特定既存耐震不適格建築物のうち一定要件を満たす建築物
耐震設計・改修補助
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(長屋・共同住宅・併用住宅を含む)
  • 耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性がある」と判断されたもの
除却補助
  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(空家を含む)
  • 耐震性が不足すると判断できる建築物
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震設計
  • 耐震改修
  • 除却
補助額
耐震診断:最大5万円(木造住宅)、耐震設計:最大10万円、耐震改修:最大97.5万円、除却:最大45万円
受付期間
2026年11月20日まで
問い合わせ
〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
都市創造部 都市計画課
電話番号
075-962-0360
情報公開日
2025年4月1日

羽曳野市 日常生活用具給付事業

大阪府 羽曳野市

障害(身体障害・難病等)の状態に応じて、日常生活用具を給付します。

対象者
  • 日常生活用具を必要とする障害者、障害児、難病患者等
対象工事
  • 特殊寝台(訓練用ベッド)
  • 特殊マット
  • 訓練イス
  • 特殊尿器
  • 入浴担架
  • 体位変換器
  • 移動用リフト
  • 入浴補助用具
  • 便器
  • T字状・棒状のつえ
  • 移動・移乗支援用具 ほか
補助額
給付器具によって基準額が異なる(基準額と用具の価格のいずれか少ない額の1割は自己負担)
問い合わせ
〒583-8585 大阪府羽曳野市誉田4-1-1
羽曳野市 保健福祉部 障害福祉課
情報公開日
2025年4月1日

大阪狭山市既存民間建築物除却補助制度

大阪府 大阪狭山市

大阪狭山市内の老朽化した空き家の除却費用を補助し、最大100万円を限度に助成します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者
  • 直近の課税所得金額(課税標準計)が5,070,000円未満の個人または法人税額0円の法人
  • 補助対象住宅の固定資産税を滞納していない方
対象条件
  • 不良住宅であって、不良度判定基準の評点の合計が100点以上のもの
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅で、耐震診断の結果、評点が0.7未満のものまたは「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果、7点以下と診断されたもの
対象工事
  • 空き家の除却
補助額
不良住宅:最大100万円、旧耐震住宅:最大60万円
受付期間
2026年12月28日まで
問い合わせ
〒589-8501 大阪府大阪狭山市狭山一丁目2384番地の1
まちづくり推進部 都市政策グループ
情報公開日
2025年4月1日

多世代同居支援住宅リフォーム補助事業

大阪府 茨木市

市外から転入して親等と同居するために住宅リフォームを行う費用を、最大30万円(費用の1/3まで)補助します。

対象者
  • 子世帯又は親等の一方が茨木市に1年以上居住し、かつ他方が継続して1年以上市外に居住した後に当該住宅に直接に転入していること
  • 補助対象となる世帯の全員が当該住宅に居住し、住民登録していること(特別な事由により対象世帯のどなたかが居住できない場合を除く)
  • 市税を滞納していない方
  • これまでにこの補助金の交付申請をしていない方
  • 暴力団および暴力団関係者に該当しない方
対象条件
  • 子世帯又は親の名義で所有権保存登記又は所有権移転登記を行った住宅であること
  • 申請者(転入した子世帯又は親)が平成29年4月1日以降にリフォームの契約を締結していること
  • 建築基準法その他法令に基づき適正に建築された住宅であること
対象工事
  • 子世帯又は親等が居住するための部分の増築、改築等工事
  • 屋根、雨樋、柱及び外壁の修繕、塗装等の外装工事
  • 床、内壁、天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事
  • 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事
  • 電気、ガス等の設備工事
  • トイレ、風呂、キッチン等の水周り改修等の給排水工事
補助額
最大30万円(住宅リフォーム費用の1/3まで)
受付期間
転入日から1年以内
情報公開日
2025年4月1日

老朽危険空家の除却補助制度

大阪府 富田林市

富田林市内の老朽化した危険な空家の除却費用を、最大100万円(長屋・共同住宅は最大200万円)まで補助します。

対象者
以下いずれかに該当する方
  • 補助対象空家の登記名義人
  • 補助対象空家の登記名義人の代表者
  • 上記に規定する者から売買等により補助対象空家を取得しようとする者
  • その他市長が特に認める者
共通要件
  • 富田林市税の滞納がない者
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員、または市暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者に該当しない者
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法第22条第3項に規定する命令を受けていない者
対象条件
共通要件
  • 概ね1年以上居住、またはその他の使用をしていない木造の空家であること
  • 過去に耐震改修補助を受けていない空家であること
  • 除却に係る他の補助を受けていない、または受ける予定がない空家であること
  • 所有権以外の権利が設定されていないこと
老朽危険空家
  • 「建築物の不良度の判定基準」による各判定点の合計が100点以上であること
準老朽危険空家
  • 「建築物の不良度の判定基準」による各判定点の合計が30点以上100点未満であること
対象工事
  • 老朽化した危険な空家の除却(除却に要した費用)
補助額
老朽危険空家:最大100万円(長屋・共同住宅は1棟あたり200万円)/準老朽危険空家:最大30万円(長屋・共同住宅は1棟あたり60万円)
問い合わせ
〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1-1
富田林市役所住宅政策課
電話番号
0721-25-1000
情報公開日
2025年4月1日

島本町ブロック塀等撤去促進事業

大阪府 島本町

道路等に面する高さ80cm超のブロック塀等の撤去費用を、最大20万円まで補助します。

対象条件
  • 道路等からの高さが80センチメートルを超えるブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀、土塀、およびその他これらに類する塀であること
  • 公道、公園、そのほか不特定多数が利用する公共施設に面していること
  • 民地と民地の間にあるコンクリートブロック塀等でないこと
対象工事
  • 道路等からの高さが80センチメートルを超えるブロック塀等の撤去工事または一部を撤去する工事
  • 一部を撤去する場合は、撤去後のブロック塀等の高さが80センチメートル以下になること
補助額
最大20万円
受付期間
2026年11月20日まで
問い合わせ
〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
都市創造部 都市計画課
電話番号
075-962-0360
情報公開日
2025年4月1日

泉大津市既存民間建築物耐震診断補助

大阪府 泉大津市

泉大津市内の木造住宅の耐震診断費用を、1戸当たり最大5万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅
  • 現に居住している住宅
対象工事
  • 耐震診断
補助額
1戸当たり最大50,000円まで(耐震診断費用の11分の10相当、または床面積×1,100円のいずれか低い額)
問い合わせ
〒595-8686 大阪府泉大津市東雲町9番12号
情報公開日
2025年3月18日

泉大津市 木造住宅耐震設計補助

大阪府 泉大津市

泉大津市内の木造住宅の耐震設計にかかる費用を、最大10万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
  • 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の者
  • 固定資産税又は都市計画税の滞納がない者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に確認済証の交付を受けて建築された木造住宅
  • 現に居住しているもの
対象工事
  • 耐震設計
補助額
最大10万円
問い合わせ
〒595-8686 大阪府泉大津市東雲町9番12号
建築住宅課
情報公開日
2025年3月18日

泉大津市木造住宅耐震改修補助

大阪府 泉大津市

泉大津市の木造住宅の耐震改修(耐震シェルターを含む)費用を、世帯の所得に応じて最大75万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
  • 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の者
  • 固定資産税又は都市計画税に滞納がない者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅
  • 現に居住しているもの
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震シェルターの設置工事
補助額
最大75万円(世帯の月額所得が214,000円以下の場合)
問い合わせ
〒595-8686 大阪府泉大津市東雲町9番12号
建築住宅課
情報公開日
2025年3月18日

申請の流れ

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    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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