最終更新: 2025年5月

大阪府のリフォーム補助金情報 (10ページ目)

大阪府で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

大阪府で利用できるリフォーム補助金

島本町 障害者住宅改造助成事業

大阪府 島本町

島本町の障害者向け住宅改造にかかる費用を、最大100万円まで助成します。

対象者
  • 64歳以下で、身体障害者手帳1級・2級または下肢・体幹機能障害で3級または療育手帳Aをお持ちの方
  • 生計中心者の前年分の所得税額が7万円を超えない世帯
  • 過去にこの制度を利用したことがない世帯
対象工事
  • 住宅改造
補助額
最大100万円
問い合わせ
〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
福祉推進課
電話番号
075-962-7460
情報公開日
2025年5月21日

島本町 合併処理浄化槽設置費用補助金

大阪府 島本町

島本町の下水道事業認可区域外で、住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、基準額(最大548,000円)まで補助します。

対象者
  • 浄化槽法第5条第1項の規定による設置の届出に係る受理書又は建築基準法第6条の確認済証の交付を受けた者
  • 大阪府浄化槽維持管理指導要領に基づき適正に合併処理浄化槽の維持管理を行う者
  • 合併処理浄化槽を継続的に使用する者
対象条件
  • 下水道法第4条第1項の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域以外の地域であること
  • 住宅に設置すること
  • 処理対象人員が10人槽以下であること
  • 浄化槽法第4条第1項の構造基準に適合していること
  • BOD除去率90パーセント以上及び放流水のBODの日間平均値が20mg/ℓ以下の性能を有すること
  • 合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針が適用される合併処理浄化槽にあっては同指針に適合すること
  • 販売目的の住宅及び土地に設置されたものでないこと
  • くみ取り便所又は単独処理浄化槽が設置されている既存住宅の現所有者又は現居住者による改造又は建て替えに伴い設置されるものであること
  • 補助金交付年度の前年度に設置されたものでないこと
  • やむを得ない場合を除き、設置完了後1年以内に便所、台所、風呂等と合併処理浄化槽の間及び合併処理浄化槽と放流先の間を管きょで接続し、使用を開始することができること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
補助額
最大548,000円(人槽区分に応じた基準額)
問い合わせ
〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
環境課
電話番号
075-962-2863
情報公開日
2025年5月2日

羽曳野市既存民間建築物耐震診断補助制度

大阪府 羽曳野市

羽曳野市内の既存民間建築物の耐震診断費用を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
対象条件
  • 当該土地及び建築物の登記事項証明書により、昭和56年5月31日以前に建築されたことが確認できる建築物
対象工事
  • 耐震診断
補助額
木造住宅:最大5万円、非木造住宅:最大2.5万円
問い合わせ
〒583-8585 大阪府羽曳野市誉田4-1-1
羽曳野市 都市開発部 建築住宅課
情報公開日
2025年5月1日

羽曳野市木造住宅耐震改修設計補助制度

大阪府 羽曳野市

耐震診断の結果が1.0未満の木造住宅の耐震改修設計費用を、上限10万円で補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者(個人)
  • 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
  • 税等、市に対する滞納がない方
対象条件
  • 現在居住している、又はこれから居住しようとする木造住宅
  • 耐震診断結果の数値が1.0未満であること
  • 建物・土地の登記事項証明書により、昭和56年5月31日以前に建築されたと確認できること
対象工事
  • 耐震改修設計
補助額
上限10万円(費用の7/10)
問い合わせ
〒583-8585 大阪府羽曳野市誉田4-1-1
羽曳野市 都市開発部 建築住宅課
情報公開日
2025年5月1日

羽曳野市木造住宅耐震改修補助制度

大阪府 羽曳野市

羽曳野市の要件を満たす木造住宅の耐震改修工事費用を、定額50万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者(個人)
  • 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
  • 税等、市に対する滞納がない方
対象条件
  • 現在居住している、又はこれから居住しようとする木造住宅
  • 耐震診断結果の数値が1.0未満であること
  • 建物・土地の登記事項証明書により、昭和56年5月31日以前に建築されたと確認できること
対象工事
  • 耐力壁・筋交いの設置
  • 壁・金物・基礎の補強
  • 屋根の軽量化
  • 腐朽した柱・土台の補修
補助額
定額50万円(世帯全員の年間所得が256.8万円以下の場合は定額75万円)
問い合わせ
〒583-8585 大阪府羽曳野市誉田4-1-1
羽曳野市 都市開発部 建築住宅課
情報公開日
2025年5月1日

羽曳野市木造住宅除却補助制度

大阪府 羽曳野市

羽曳野市内の木造住宅を除却する費用を、上限100万円(長屋・共同住宅)まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者(個人)
  • 直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
  • 税等、市に対する滞納がない方
対象条件
  • 建物・土地の登記事項証明書により、昭和56年5月31日以前に建築されたと確認できる木造住宅
以下いずれかに該当する木造住宅
  • 耐震診断結果の数値が0.7未満と診断されたもの
  • 「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果7点以下と診断されたもの
  • 空き家再生等推進事業等における外観目視による評点合計が100点以上となるもの
対象工事
  • 木造住宅の除却工事
補助額
一戸建て住宅:上限20万円、長屋・共同住宅:上限100万円
受付期間
5月上旬から翌年1月末日まで
問い合わせ
〒583-8585 大阪府羽曳野市誉田4-1-1
羽曳野市 都市開発部 建築住宅課
情報公開日
2025年5月1日

交野市 日常生活用具(各種福祉用具)の給付

大阪府 交野市

交野市の障がい者・難病の方が、日常生活用具の給付を(一部自己負担)受けられます。

対象者
  • 身体障害者手帳、または、療育手帳をお持ちの方
  • 難病患者(障害者総合支援法の対象となる疾病のある方)
対象工事
  • 入浴補助用具(3歳以上)
  • 便器(学齢児以上)
  • 特殊便器(学齢児以上)
  • つえ(学齢児以上)
  • 頭部保護帽
  • 移動・移乗支援用具(3歳以上)
  • 聴覚障がい者用屋内信号装置
  • 歩行時間延長信号機用小型送信機(学齢児以上)
  • 電磁調理器(18歳以上) ほか
補助額
原則、費用の1割が自己負担
問い合わせ
〒576-8501 大阪府交野市私部1丁目1番1号
障がい福祉課
電話番号
072-893-6403
情報公開日
2025年4月11日

枚方市歴史的景観の保全等に係る補助(修景補助)

大阪府 枚方市

歴史的な景観の保全・整備等を行う費用を、最大500万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象事業を行う個人又は団体
対象工事
歴史的景観の保全・整備
  • 歴史的景観の保全及び整備のために必要な建築物の新築、増築、改築または修繕
  • 歴史的景観の保全及び整備のために必要な門、塀等の新設、改造等
  • 歴史的景観の保全及び整備のために必要な植栽等
  • 歴史的景観の保全及び整備のために必要な屋外広告物の設置等
  • 歴史的景観の保全及び整備のために設置された街灯の改造
歴史的景観建造物
  • 歴史的景観建造物の外観の修復、復元等
  • 工事に関連する歴史的景観建造物の内部の改造
  • 歴史的景観建造物に係る景観の保全のために必要な門、塀等の外観の修復、復元等
  • 歴史的景観建造物に係る景観の保全のために必要な植栽等
景観重要建造物・景観重要樹木
  • 景観重要建造物の外観の修復、復元等
  • 工事に関連する景観重要建造物の内部の改造
  • 景観重要建造物に係る景観の保全のために必要な門、塀等の外観の修復、復元等
  • 景観重要建造物に係る景観の保全のために必要な植栽等
  • 景観重要樹木に係る景観の保全のために必要な事業
補助額
最大500万円(事業区分ごとの上限あり)
問い合わせ
〒573-8666 大阪府枚方市大垣内町2丁目1番20号
都市整備部 住宅まちづくり課
電話番号
072-841-1478
情報公開日
2025年4月7日

東大阪市木造住宅耐震診断員派遣制度

大阪府 東大阪市

一定要件を満たす木造住宅に耐震診断員を派遣し、耐震診断を支援します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に市内に建てられた木造住宅(一戸建住宅、長屋住宅、共同住宅)
  • 地上3階建以下のもの
対象工事
  • 耐震診断員の派遣
  • 木造住宅の耐震診断
補助額
面積・住宅種別によって異なる(所有者負担5,000円)
問い合わせ
〒577-8521 東大阪市荒本北一丁目1番1号
建築部建築指導室 建築安全課
電話番号
06-4309-3245
情報公開日
2025年4月3日

門真市 建築物耐震診断補助

大阪府 門真市

門真市内の建築物の耐震診断費用を、区分により最大133万2,000円補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの
  • 一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅
  • 現に居住、又はこれから居住しようとするもの
  • 特定既存耐震不適格建築物(耐促法第14条に規定するもの)で現に使用しているもの
対象工事
  • 耐震診断技術者が行う、耐促法に基づく耐震診断
補助額
最大133万2,000円(対象区分により上限100万円)
問い合わせ
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
まちづくり部 建築指導課 開発安全グループ
電話番号
06-6902-6341
情報公開日
2025年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
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  3. 3
    見積もり取得
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  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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