宮崎県のリフォーム補助金情報　(4ページ目)

宮崎市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修（判定に応じる）などの費用を補助します。

対象者

• 補助の対象となる木造住宅の所有者、管理者、占有者（管理者、占有者の方は所有者からの同意書が必要となります。）
• 市税を滞納していないこと
• 宮崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者でないこと

対象条件

共通要件

• 宮崎市内に在するもの
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの（昭和56年6月1日以降に増築したものを含む）
• 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅（店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積2分の1未満のものに限る）
• 地上階数が2以下であるもの
• 木造住宅に明らかな法令違反のないこと

耐震改修

• 耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの

除却

• 耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの
• 現に居住されていること
• 除却後に耐震性のある建物に居住すること

建替え

• 耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの
• 現に居住されていること
• 建替え後の住宅に居住すること

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修
• 除却
• 建替え

補助額

最大115万円（耐震改修は費用の80％、上限115万円）

受付期間

2026年5月11日～2026年6月30日

問い合わせ

〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目1番1号 第2庁舎8階

宮崎市 建築行政課

電話番号

0985-21-1813

URL

https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/architecture/earthquake_resistant/148080.html

西都市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事（段階的耐震改修工事を含む）を補助します。

対象者

• 所有者、住宅の管理を行う者又は住宅を事実上使用している者
• 市税等の滞納のないもの

対象条件

• 市内に存するもの
• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、現に完成しているもの
• 国、地方公共団体その他の公的機関が所有するものでないもの
• 住宅を主たる用途とするもの（店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む）
• 階数が2階以下のもの
• 構造が在来軸組工法、枠組工法又は伝統的工法のもの
• 国土交通大臣の特別な認定を得た工法によるものでないもの
• 申請時において、耐震改修工事に着手し、又は完了しているものでないもの

対象工事

• 耐震改修工事
• 段階的耐震改修工事

補助額

最大115万円（耐震改修工事：補助対象経費の8/10以内）

URL

https://www1.g-reiki.net/saito/reiki_honbun/q609RG00000900.html

椎葉村内の旧耐震基準の木造住宅の耐震改修などを、最大100万円まで補助します。

対象者

• 村内に住所を有し居住しているもの、又は村内に住所を有し、補助対象住宅に居住するもの(ただし補助対象住宅を所有する者が当該工事に同意する場合に限る)。
• 旧耐震基準木造住宅であること。
• 住宅を主たる用途とするものであること（店舗等の用途を兼ねる木造住宅（店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。）を含む。）。
• 階数が2以下であること。
• 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法による木造住宅であること。
• 国の特別な認定を受けた工法による木造住宅でないこと。
• 賃貸借住宅でないもの。
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの。
• 村税の滞納が無いこと

対象条件

• 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の3の規定により知事が登録した建築士事務所に所属する建築士である宮崎県木造住宅耐震診断士が工事監理を行うこと
• 事業の遂行が困難となった場合には、速やかに村長にその旨を報告し、その指示を受けること
• この補助事業に係る経理を他の経理と明確に区分し、その収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存しておくこと
• 前3号に定めるもののほか、村長が必要と認める事項

対象工事

• 耐震改修工事
• 段階的耐震改修工事
• 除却工事
• 建替工事

補助額

最大100万円（耐震改修工事：補助対象経費の8割以内）

URL

https://public.joureikun.jp/shiiba_vill/reiki/act/110000789.html

椎葉村内の木造住宅の耐震診断にかかる費用を、1棟当たり上限13万円まで補助します。

対象者

• 椎葉村内の事業対象建築物を所有する者
• 椎葉村の事業対象建築物に居住する者（事業対象住宅を所有する者が当該耐震診断について同意する場合に限る）

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工され、完成している住宅
• 住宅を主たる用途とする住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等のように機能する部分の床面積が述べ面積の1/2未満のもの）を含む）
• 階数が2階以下の住宅
• 在来軸組構法、枠組壁工法、伝統的構法の木造住宅
• 大臣等の特別な認定を得た工法による住宅でない住宅

対象工事

• 耐震診断士による耐震診断

補助額

1棟につき上限13万円（算定式により補助対象経費から控除後の額または13万円のいずれか少ない額）

URL

https://public.joureikun.jp/shiiba_vill/reiki/act/110000680.html

美郷町内の昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修（段階型含む）等を支援します。

対象者

• 対象住宅を持っている町内在住者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された町内の木造住宅

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修設計＋耐震改修工事
• 除却工事
• 建替工事

補助額

耐震診断は最大13万円、耐震改修は最大100万円 、除去工事は最大34万5千円、建替工事は 最大38万円

問い合わせ

美郷町役場建設課

電話番号

0982-66-3618

URL

https://www.town.miyazaki-misato.lg.jp/kiji003642/index.html

門川町の単独槽・汲み取り槽から合併処理浄化槽への切り換えに対し、10人槽で上限66万8,000円（転換）を補助します。

対象条件

• 専用住宅（建替え家屋も含む）又は事業所等
• 新築家屋は対象外
• 申請前に既設槽が完全撤去されている場合は対象外
• 既設槽を完全撤去する場合は撤去・処分費用を助成対象とする

対象工事

• 単独槽や汲み取り槽から合併処理浄化槽へ切り換え（5人槽：452,000円、7人槽：534,000円、10人槽：668,000円）
• 既設槽の完全撤去に伴う撤去・処分（上限９万円）
• 宅内配管工事（上限10万円）

補助額

上限66万8,000円（10人槽）

問い合わせ

門川町 環境水道課 環境係

電話番号

0982-63-1140（内線2161,2162）

URL

https://www.town.kadogawa.lg.jp/live/septic_tank/page004065.html

保存地区内の伝統的建造物等の修理・修景などを、補助率最大10分の8（上限800万円）で支援します。

対象者

• 市税の滞納がない者(世帯員がある場合は、世帯員についても滞納がないこと)
• 暴力団関係者に該当しない者
• 建造物等について他の補助事業等により内容が重複する補助金等の交付を受けていない者

対象条件

• 保存地区内における建造物及びその他の物件（建造物等）

対象工事

伝統的建造物の修理事業

• 主屋又は土蔵、もしくは主屋の附属建物の屋根、外壁、建具、柱、土台等の構造に係る部分で、外観維持のための修理費並びにこれに係る設計料及び監理料
• 伝統的建造物及びその底地に係る防虫、殺虫処理費用

環境物件の復旧事業

• 石塀、石段、石畳、側溝、井戸、土塀等の工作物及び環境物件の修理費又は復原費並びにこれに係る設計料及び監理料

伝統的建造物以外の建造物等の修景事業(新築、増築、改築等)

• 主屋又は主屋の附属建物の屋根、外壁、軒先、建具等(屋根、外壁については、これに係る構造及び下地を含む。)の修景に要する経費(電気設備その他の装飾に要する経費を除く。)並びにこれに係る設計料及び監理料
• 修景物件及びその底地に係る防虫、殺虫処理費用

環境物件以外の物件等の修景事業

• 車庫、倉庫その他の工作物の修景に要する経費並びにこれに係る設計料及び監理料

補助額

最大800万円（補助率は区分により10分の8または3分の2）

URL

https://www.hyugacity.jp/reiki_new/reiki_honbun/q607RG00002433.html

国富町の木造住宅で耐震診断・耐震改修設計／工事を行う場合に、費用の一部を補助（補助対象経費等の80％以内、上限115万円）。

対象条件

耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅

耐震改修設計補助+耐震改修工事補助

• 耐震診断を受けた結果「倒壊の可能性がある」と判定された木造住宅

危険ブロック塀等除却補助

• 町が指定する避難路等（通学路を含む）にある危険ブロック塀等
• 道路面からの高さが80cm以上の危険ブロック塀等

対象工事

耐震診断

• 町と契約した宮崎県木造住宅耐震診断士を派遣、診断

アドバイザー派遣

• 町と契約した宮崎県木造住宅耐震診断士を派遣

耐震改修設計補助+耐震改修工事補助

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事

危険ブロック塀等除却補助

• 危険ブロック塀等の除却

補助額

最大115万円（補助対象経費等の80％以内の額または限度額115万円のいずれか低い額）

問い合わせ

国富町役場 都市建設課 都市計画係

電話番号

0985-75-9406

URL

http://www.town.kunitomi.miyazaki.jp/main/administration/various_info/page000096.html

在宅の障害者（児）がいる世帯の住宅を障害に適するよう改造する費用を、対象経費の範囲で助成します（最大40万円まで）。

対象者

• 世帯員が高千穂町内に住所を有する世帯
• 対象障害者がいる世帯
• 生計の中心になる者の前年の所得課税年額が7万円以下である世帯

対象工事

• 既存の居室、浴室、洗面所、台所、便所、玄関、階段、廊下その他の特に必要と認める住宅の設備・構造を、対象障害者に適応するよう改造するために要する経費

補助額

最大40万円（対象経費のうち低い方に、助成割合を乗じた額）

URL

https://www.town-takachiho.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/q643RG00000766.html

町内の住まいの改修工事費を、対象経費の50％（上限20万円）で補助します。

対象者

• 町外より転入して1年以内で、本町に住民登録があり、かつ居住している者
• 今後、3年を超え、町内に居住予定である者
• 本人及び同一世帯に属する者が、公共料金、各種税金等を滞納していない者

対象条件

• 対象者が自己の居住の用に供している町内に存する住宅
• 建築後1年以上経過した住宅
• 集合住宅は対象者の専有部分のみが補助対象であること
• 店舗、事務所、賃貸住宅等との併用住宅（併用住宅）は住居部分のみが補助対象であること

対象工事

• 修繕及び補修のための改修工事
• その他町長が特に認める工事

補助額

最大20万円（補助対象工事費の50％）

URL

https://www.town-takachiho.jp/section/reiki_int/reiki_honbun/q643RG00000750.html