最終更新: 2026年2月

福井県のリフォーム補助金情報 (2ページ目)

福井県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

福井県で利用できるリフォーム補助金

空き家取得等支援補助金

実施中
福井県 あわら市

あわら市の空き家を購入・リフォームする費用を、補助対象経費の3分の1以内(最大150万円)で支援します。

対象者
  • 居住用として空き家を購入する人
  • 居住用として空き家を賃借する人
  • 過去に自らまたは3親等以内の親族(姻族を含む)が居住していた住宅を居住用として賃貸する人(所有者等)
  • 市区町村税の滞納がないこと
  • 空き家の転売、転貸等を営利目的で行う人でないこと
  • 交付を受けた日から10年間居住、賃借または賃貸する旨の誓約をした人
  • 国または地方公共団体から、この要綱に基づく補助金の対象事業と同一の事業に対して同種類似の補助を受けたことがない人
対象条件
  • 「あわら市空き家情報バンク」に登録されている空き家
  • 用途は居住用であること(事務所などは不可)
  • 取得する空き家が旧耐震住宅である場合は、耐震診断を過去に実施済みまたは今後実施予定であること
  • 旧耐震住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て住宅(併用住宅で延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されているものを含む)
対象工事
  • 住宅部分の購入費用
  • 空き家の全部または一部の修繕、補修、模様替え、補強、更新の工事費用
  • 空き家の一部を増築する、または改築する工事費用
  • 改修後の延床面積の2分の1以上が住宅の用に供されるものに限ること
  • 増築部分の床面積が既存住宅の2分の1を超える工事を除く
補助額
最大150万円(補助対象経費の3分の1以内)

敦賀市吹付けアスベスト調査事業

福井県 敦賀市

敦賀市内の民間建築物について、吹付けアスベストの含有の有無等を分析調査する費用を1棟あたり最大25万円で補助します。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 敦賀市税を滞納していない方
  • 暴力団員でない方
対象条件
  • 本市に所在する民間建築物(一戸建て住宅、木造建築物を除きます。)
  • アスベストが含有されている疑いがある吹付け建材が施工されているもの
  • 国による他の補助金等を受けていないもの
  • 福井県が管理するアスベスト調査台帳に記載されている建築物であること(住宅政策課への「アスベスト台帳照会願」の提出が必要となります。)
  • 過去に市の要綱に基づく吹付けアスベスト補助金を受けて調査を行っていないもの
対象工事
  • 吹付け建材のアスベスト含有の有無と含有量を分析により調査するもの
  • 社団法人日本作業環境測定協会が公表した「石綿含有の有無の判定及び石綿の含有率の測定に対応できる分析機関」又は同等の能力を有する分析機関で分析を行うもの
  • JISA1481「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」又は同等以上の精度を有する分析方法で分析するもの
補助額
最大25万円(1棟あたり)
受付期間
2025年4月22日〜(先着順、予算に達し次第受付終了)
情報公開日
2026年2月25日

住環境整備事業(要介護高齢者住環境整備事業)

福井県 敦賀市

要介護高齢者の住宅改修(洗面所改造・昇降機等)に要する費用の一部を、最大80万円まで助成します。

対象者
  • 65歳以上の在宅生活で要介護3から5の認定者
  • 65歳以上の在宅生活で要介護1以上で車いすを利用している者
対象工事
  • 廊下・トイレ・浴室等の拡幅
  • 車いすの使用又は身体状況に適した洗面台・手洗い器・流し台・調理台等への取替え
  • レバー式蛇口等への取替え
  • 階段昇降機の設置
  • 段差解消機の設置
  • 移動改善のための扉新設
  • 洋式トイレの移設及び移設に伴い必要になる給排水工事
  • 転倒時等のけが予防等を目的とした壁材等の変更
  • 電気スイッチ等の高さ等の変更及び身体状況に適した電気スイッチ等への取替え
  • 訪問介護員等の出入りのための勝手口の設置
  • 寝室内への便器の設置及び設置に伴い必要となる給排水工事
  • 水洗式ポータブルトイレの設置に伴い必要となる給排水工事
  • 福祉用具(手すり、スロープ、移動用リフトのうち、介護保険法第7条第17項の規定に基づく「厚生労働大臣が定める福祉用具の貸与に係る福祉用具の種目」に該当するもの)の設置のための壁、床又は天井等の補強工事
  • 福祉用具設置のための設置場所の拡幅及び段差の解消等
補助額
最大80万円(対象経費から自己負担額を差し引き)
問い合わせ
長寿健康課 高齢者福祉係
電話番号
0770-22-8124
情報公開日
2026年2月25日

敦賀市木造住宅耐震診断等促進事業(耐震診断・補強プラン作成の補助)

福井県 敦賀市

昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建ての耐震診断と補強プラン作成を支援します。

対象者
  • 木造住宅の個人所有者で、当該住宅に居住する、又は耐震診断若しくは耐震改修後に居住を開始する方
  • 敦賀市税の滞納のない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工
  • 自ら居住するための一戸建て住宅
  • 木造で、3階建て以下
  • 在来軸組工法、枠組壁工法、伝統的構法
  • 併用住宅の場合は、面積の半分以上を住宅として使用するもの
対象工事
  • 耐震診断
  • 補強プラン作成
受付期間
2025年4月22日(火曜日)~予算額に達し次第、受付を終了
問い合わせ
住宅政策課
情報公開日
2026年2月25日

敦賀市新婚・子育て世帯と移住者への住まい支援事業

福井県 敦賀市

新婚・子育て世帯や移住者が、空き家を購入またはリフォームする費用を補助します(最大120万円)。

対象者
空き家購入支援
  • 空き家を購入する新婚世帯
  • 空き家を購入する子育て世帯
  • 空き家を購入する移住者
  • 新たに多世帯同居・近居するために空き家を購入する方
  • 自然災害などにより居住する住宅に被害が生じた方(10年以上、居住する見込みがある方に限る)
  • この補助金の交付を一度も受けていない方
  • 当該年度において、他の住宅関連の補助制度等を利用されていない方
同居リフォーム支援
  • 新たに多世帯同居をするために必要となるリフォームを行う方
  • 多世帯同居の世帯数が1以上増加するために必要となるリフォームを行う方(10年以上、居住する見込みがある方に限る)
  • 敦賀市税の滞納をしていない方
  • この補助金の交付を一度も受けていない方
  • 当該年度において、他の住宅関連の補助制度等を利用されていない方
空き家リフォーム支援
  • 購入又は賃借した空き家をリフォームする新婚世帯(10年以上、居住する見込みがある方に限る)
  • 購入又は賃借した空き家をリフォームする子育て世帯(10年以上、居住する見込みがある方に限る)
  • 購入又は賃借した空き家をリフォームする移住者(10年以上、居住する見込みがある方に限る)
  • 新たに多世帯近居するために購入した空き家をリフォームする方(10年以上、居住する見込みがある方に限る)
  • 新たに多世帯同居するためにリフォームする方(10年以上、居住する見込みがある方に限る)
  • 自然災害などにより居住する住宅に被害が生じた方(10年以上、居住する見込みがある方に限る)
  • 空家のリフォームを行い賃貸する所有者(10年以上、居住する見込みがある方に限る)
  • 敦賀市税の滞納をしていない方
  • この補助金の交付を一度も受けていない方
  • 当該年度において、他の住宅関連の補助制度等を利用されていない方
対象条件
  • 敦賀市空き家・空き地情報バンクに登録されている一戸建て住宅(空き家購入支援・空き家リフォーム支援の対象となる住宅)
  • 多世帯近居するための空き家購入支援及びリフォーム支援、旧耐震基準住宅の建替え支援を除く
対象工事
  • 空き家の購入(空き家購入支援)
  • 間取りの変更
  • 増築に関する工事
  • バリアフリーに関する工事
  • 設備改修に関する工事
  • 上記に関する電気、給排水工事
  • 同居人数の増加に伴う浄化槽の入れ替え工事
  • 空き家の全部又は一部の修繕、補修、模様替え、補強工事、更新工事
  • 空き家に一部を増築する工事又はリフォームする工事(増築、改築部分の床面積が既存住宅の2分の1を超える工事を除く)
補助額
最大120万円(居住誘導区域内)
受付期間
2025年4月22日(火)~先着順(予算額に達し次第受付終了)
問い合わせ
敦賀市建設部住宅政策課
電話番号
0770-22-8141
情報公開日
2026年2月25日

敦賀市 建築物瓦屋根耐風改修支援事業(敦賀市)

福井県 敦賀市

耐風診断の結果、告示基準に適合しない瓦屋根の建築物を改修する費用を、対象工事額の23%(最大55.2万円)補助します。

対象者
  • 建築物の所有者(所有者が複数いるときは、改修にあたり他の所有者の同意を得ている方)
  • 上記の所有者から所有権を相続された相続人(相続人が複数いるときは、改修にあたり他の相続人の同意を得ている方)
  • 敦賀市税を滞納していない方
  • 当該年度に市の要綱に基づく耐風改修の補助金の交付を受けていない方
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方
対象条件
  • 敦賀市建築物瓦屋根耐風診断支援事業実施要綱に基づく耐風診断又は同等の診断を行い、その結果、建築基準法の告示基準に適合しないと判断された建築物
  • 敦賀市内のDID地区(国勢調査における人口集中地区)内にある建築物
  • 令和3年12月31日までに建築された建築物
  • 市の要綱に基づく耐風改修の補助を受けていない建築物
対象工事
  • 告示基準に適合する屋根への葺き替え等の改修工事
  • 瓦屋根の葺き替え
  • 既存瓦屋根への釘・ビス等による補強
  • 金属屋根(立平葺、瓦棒葺等)への葺き替え
補助額
最大55.2万円(対象工事額の23%)
受付期間
2025年4月22日~(予算額に達し次第受付終了)
情報公開日
2026年2月25日

要介護高齢者住宅等改造助成事業

福井県 鯖江市

要介護(要介護認定)を受け在宅で生活する方の住宅改造工事費を、改造費用の助成対象経費の9割(所得により8割/7割)・上限80万円まで助成します。

対象者
  • 要介護3~5に認定された在宅の方
  • 要介護1~2と認定され、車いすを利用する在宅の方
  • 要介護1~2と認定され、障害等級が1級または2級に相当する上肢不自由者の在宅の方
  • 要介護1~2と認定され、障害高齢者の日常生活自立度がA、BまたはCに該当する在宅の方
  • 要介護1~2と認定され、認知症高齢者の日常生活自立度が3、4またはMに該当する在宅の方
  • (入院・施設入所中の場合は)近日中に退院・退所の見込みのある方
対象工事
  • 廊下、トイレ、浴室、居室、玄関、ポーチおよび玄関から一般道路までの住宅周辺部分等の拡幅
  • 車いす使用等による適切な高さまたは身体状況に適した洗面台、手洗い器、流し台、ガス台・調理台への取替え
  • レバー式蛇口等への取替え
  • 階段昇降機の設置
  • 段差解消機の設置
  • 移動改善のための扉新設
  • 洋式トイレの移設および移設に伴い必要になる給排水工事
  • 転倒時等のけが予防等を目的とした壁材等の変更(床材は対象外)
  • 電気スイッチ等の高さの変更および身体状況に適した電気スイッチ等への取替え
  • 訪問介護員等の出入りのための勝手口の設置
  • 寝室内への便器の設置および設置に伴い必要となる給排水工事
  • 水洗式ポータブルトイレの設置に伴い必要となる給排水工事
  • 福祉用具(手すり、スロープ、移動用リフトのうち、介護保険が適用される福祉用具貸与に該当するもの)設置のための壁、床または天井等の補強工事
補助額
改造費用の助成対象経費の9割(所得により8割/7割)・上限80万円
問い合わせ
長寿福祉課(鯖江市)
情報公開日
2025年12月17日

吹付けアスベスト調査事業

福井県 鯖江市

鯖江市の民間建築物にある吹付けアスベスト含有の有無等を調べる調査費用を、上限25万円で補助します。

対象者
  • 対象となる建築物の所有者
  • 市区町村税を滞納していない方
対象条件
  • 鯖江市に所在する民間建築物
  • 吹付け建材が施工されていること(ただし平成18年9月1日以降に施工されたものを除く)
  • 国による他の補助金等の交付を受けていないこと
  • 福井県アスベスト調査台帳に記載されていること
対象工事
  • 吹付けアスベスト含有の有無等に係る調査
補助額
最大250,000円
問い合わせ
施設管理課 営繕グループ
電話番号
0778-42-5101
情報公開日
2025年11月1日

住み続けるまちさばえ支援事業(多世帯同居)

福井県 鯖江市

多世帯同居のためのリフォーム費用を、最大60万円(1/3以内)で補助します。

対象者
  • 鯖江市に10年以上居住する見込みのある方
  • 新たに直系親族と同居する方(ただし、直系卑属の単独世帯は除く)
  • 市区町村税の滞納がない方
対象条件
  • 自ら居住するために所有する一戸建て住宅
対象工事
  • 間取りの変更に関する工事
  • バリアフリー工事
  • 設備の改修工事
  • その他関連工事(同居人数の増加に伴う浄化槽の入替工事等)
補助額
最大60万円(費用の1/3以内)
問い合わせ
鯖江市役所 施設管理課 営繕グループ
電話番号
0778-42-5101
情報公開日
2025年11月1日

住み続けるまちさばえ支援事業(空き家購入)

福井県 鯖江市

鯖江市内の空き家を購入する費用の一部(最大60万円、購入費の1/3)を補助します。

対象者
補助対象者
  • 鯖江市に10年以上居住する見込みのある方
  • 移住者
  • 子育て世帯
  • 新婚世帯
  • 新たに多世帯同居・多世帯近居をする方
※次に該当する場合は、補助対象者となりません。
  • 過去にこの制度による補助を同一の住宅で受けたことがない方
  • 市区町村税の滞納がない方
対象条件
  • ふくい空き家バンクに登録されている鯖江市内の一戸建て住宅
  • 住宅購入契約が2025年4月1日以降のもの
対象工事
  • 空き家購入に要する費用の一部
補助額
最大60万円(購入費の1/3)
問い合わせ
鯖江市役所 施設管理課 営繕グループ
電話番号
0778-42-5101
情報公開日
2025年11月1日

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※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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