リフォーム補助金情報　(370ページ目)

東近江市が、小児慢性特定疾病の児童などに対して日常生活用具を給付します。

対象者

• 市内在住の人
• 小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの人
• 日常生活用具の給付を必要とする在宅の人
• 児童福祉法、障害者総合支援法等の施策の対象とならない人

対象工事

• 便器
• 特殊マット
• 特殊便器
• 特殊寝台
• 歩行支援用具
• 入浴補助用具
• 特殊尿器
• 体位変換器
• 車椅子
• 頭部保護帽
• 電気式たん吸引器
• クールベスト
• 紫外線カットクリーム ほか

補助額

市町村民税等の課税額により自己負担あり

URL

https://www.city.higashiomi.shiga.jp/kosodate_kyouiku/ninshin_shussan/1002213/1010367.html

高齢者の住宅の小規模改造（手すり・段差解消など）にかかる費用を最大25万円まで助成します。

対象者

• 市内に住む65歳以上の高齢者
• 『障害老人の日常生活自立度』による基準で準寝たきり以上の高齢者
• 本人、配偶者の扶養義務者の前年の課税所得額が基準を超えない方
• 市税等の滞納がない方

対象工事

• 段差解消
• 手すりの取り付け
• トイレの洋式化 ほか

補助額

最大25万円

問い合わせ

介護保険課

電話番号

077-582-1127

URL

https://www.city.moriyama.lg.jp/kenkoufukushi/koureihukushi/1002580/1002598.html

甲賀市内の対象世帯が、家具転倒防止器具やガラス飛散防止フィルムを購入・取付る費用を上限15,000円で補助します。

対象者

対象世帯

• 満65歳以上の方のみの世帯
• 要介護認定が2以上となっている方がいる世帯
• 1級または2級の身体障害者手帳の交付を受けている方がいる世帯
• A1またはA2の療育手帳の交付を受けている方がいる世帯
• 1級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方がいる世帯

対象工事

• 家具の転倒又は落下を防止するために有効な器具
• ガラス飛散を防止するために有効なフィルム

補助額

上限15,000円

問い合わせ

甲賀市 危機管理課

電話番号

0748-69-2103

URL

http://www.city.koka.lg.jp/6439.htm

甲賀市内で合併処理浄化槽を設置（新規設置・入替え）する経費を補助します。

対象者

• 合併処理浄化槽を新規に設置又は入替えされる方
• 浄化槽法等の基準に適合している浄化槽を設置する方
• 適正な維持管理を行うことができる方
• 継続的な使用が認められる方
• 公共下水道や農業集落排水が供用開始された場合、公共下水道や農業集落排水に接続が確実と認められる方
• 市税（市民税、固定資産税及び軽自動車税）、水道料金、公共下水道使用料、農業集落排水施設使用料、公共下水道事業受益者負担金、公共下水道事業受益者分担金及び農業集落排水事業分担金の滞納が無い方

対象条件

補助対象地域

• 合併浄化槽区域
• 公共下水道区域又は農業集落排水区域内で供用開始が7年以上見込まれない区域

対象工事

• 合併処理浄化槽の新規設置・入替え

補助額

最大260万6,000円

問い合わせ

下水道課

電話番号

0748-69-2228

URL

http://www.city.koka.lg.jp/9249.htm

在宅のひとり暮らし高齢者等に、電磁調理器または火災警報器を給付します。

対象者

• 城陽市に住民票があるひとり暮らしの在宅高齢者（65歳以上）
• 火災警報器：住宅所有者で所得税非課税世帯の人
• 電磁調理器：心身機能の低下に伴い防火などの配慮が必要な人

対象工事

• 電磁調理器の給付（1台）
• 火災警報器の給付（3個以内）

補助額

電磁調理器：対象者の所得税額に応じ費用負担が必要、火災警報器：無料

問い合わせ

高齢介護課

電話番号

0774-56-4031

URL

https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001122.html

城陽市内で、障がい者が居住する住宅の手すり設置・段差解消・便器や浴槽の取替え等を行う費用を、1住宅等につき最大30万円まで助成します。

対象者

• 高齢者等が属する世帯に属する者
• 高齢者等が本市に住所を有する者（住民基本台帳法に基づいて記録されている者）
• 世帯員の前年の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額の合計の額が1,000万円以下であること
• 65歳未満の者で、身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受け、かつ、別表区分の欄に掲げる事項のいずれかについて介助を要するもの（介護保険法に規定する要介護者又は要支援者を除く）

対象条件

• 専ら高齢者等が居住する住宅等
• 本市域内に所在する住宅等
• 高齢者等又はその同居する家族以外の者が所有している場合は、当該所有者の承諾を得た住宅等
• マンション等の共有に係る住宅等は、専用部分のみが対象
• 所有者全員の承諾がある場合は、共有部分も対象

対象工事

• 廊下等の手すりの設置工事
• 住宅への進入経路及び住宅内の段差の解消工事
• 便器の取替え等工事
• 浴槽の取替え等工事
• その他市長が特に必要と認める工事

補助額

1住宅等につき最大30万円（障がい者の属する世帯）

URL

https://www.city.joyo.kyoto.jp/reiki_int/reiki_honbun/k109RG00000408.html

木造住宅の耐震診断士派遣や耐震改修設計工事・耐震シェルター設置、簡易耐震改修を支援します。

対象者

• 市税等を滞納していない方
• 耐震設計や補強工事の契約締結前である方

対象条件

耐震診断士派遣・簡易耐震改修

• 延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供されている木造住宅
• 昭和56年5月31日に存していた住宅または建築、修繕などの工事中であった住宅
• 平成30年に発生した大阪北部地震による被害を受けたことについて、災害対策基本法に規定する罹災証明書により証明された住宅

耐震改修A・耐震改修B・耐震シェルター

• 昭和56年5月31日に存していた木造住宅または建築、修繕などの工事中であった木造住宅
• 延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供されている木造住宅
• 在来軸組構法、枠組壁工法等の木造住宅
• 特殊な工法の住宅でないこと

対象工事

耐震診断士派遣

• 京都府に登録している「木造住宅耐震診断士」の派遣（耐震診断）

耐震改修A

• 耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対し行う耐震改修設計工事で評点を1.0以上に向上させるもの
• 簡易耐震改修、本格耐震改修または耐震シェルター設置を実施した木造住宅の評点を1.0以上に向上させるもの

耐震改修B

• 耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対し行う耐震改修設計工事で、評点を0.7以上1.0未満に向上させるもの
• 簡易耐震改修を実施した木造住宅の点を0.7以上1.0未満に向上させるもの

耐震シェルター

• 必要な構造耐力を有するものとして知事が認めた耐震シェルターの設置

簡易耐震改修

• 耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対し行う耐震改修設計工事
• 京都府知事が定める簡易な改修方法により耐震性を向上させるもの

補助額

上限136.2万円（耐震改修A）

問い合わせ

木津川市 建設部都市計画課

電話番号

0774-75-1222

URL

https://www.city.kizugawa.lg.jp/0000001217.html

木津川市のご家庭向けに、太陽光発電・蓄電設備や高効率給湯機器等の導入費用を補助します。

対象条件

太陽光発電・蓄電設備（FIT売電可　従来制度）

• 太陽光発電設備に係る公称最大出力合計が2kWであること

太陽光発電・蓄電設備（FIT売電不可　新制度）

• FITやFIPを活用しないこと
• 自家消費率30％以上であること
• 蓄電設備の価格が12.5万円/kWh以下となるように努めていること

高効率給湯機器・コージェネレーションシステム

• 太陽光発電・蓄電設備と同時導入すること
• 高効率給湯機器について、従来の給湯機器等に対して30％以上の省CO2効果が得られるものであること

対象工事

• 太陽光発電設備の設置
• 蓄電設備の設置
• 高効率給湯機器の設置
• コージェネレーションシステムの設置

補助額

太陽光発電・蓄電設備（FIT売電可　従来制度）：上限10万円、太陽光発電・蓄電設備（FIT売電不可　新制度）：上限41万円、高効率給湯機器：上限30万円、コージェネレーションシステム：上限80万円

問い合わせ

木津川市市民環境部環境課

電話番号

0774-75-1215

URL

https://www.city.kizugawa.lg.jp/0000000925.html

城陽市が、在宅の障がい者等に必要な日常生活用具等を給付（または貸与）します。

対象者

• 在宅の身体障がい者及び難病患者等

対象工事

• 補装具の交付（補聴器、車椅子、義肢、装具など）
• 補装具の修理
• 日常生活用具の給付（特殊寝台、入浴補助用具、移動・移乗支援用具、視覚障害者用ポータブルレコーダーなど）
• 車椅子の貸与

補助額

補装具費の支給に関する利用者負担額は原則1割

問い合わせ

福祉課 障がい福祉係

電話番号

0774-56-4033

URL

https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000001891.html