リフォーム補助金情報 (370ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

白鷹町木造住宅耐震診断士派遣事業

山形県 白鷹町

白鷹町内の一戸建て木造住宅の耐震診断(耐震補強計画作成を含む場合あり)を、町が費用負担して受けられます(最大135,700円負担)。

対象者
  • 平成12年5月31日以前に着工された戸建木造住宅のうち自らが所有し、かつ自らが居住する方
  • 前年度の町税等について完納している方
  • 対象住宅の所有者の同意書を提出できる方(申請者が対象住宅の所有者でない場合に限る)
  • この要綱に基づく耐震診断及び耐震補強計画の作成を行っていない方(ただし、過去にこの要綱に基づく耐震診断を行い、その結果を用いて耐震補強計画の作成を行うものを除く)
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に着工された戸建木造住宅
  • 2階建て以下
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強計画の作成
補助額
最大135,700円(診断士の派遣・耐震診断に加え、耐震補強計画の作成を行う場合)
問い合わせ
建設課 都市・住宅係

遊佐町木造住宅耐震診断士派遣事業

山形県 遊佐町

遊佐町内の木造一戸建てに耐震診断士の派遣を行い、費用の一部として126,000円を補助します。

対象条件
  • 平成12年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
  • 在来軸組構法で建てられた住宅
  • 階数が2階以下
  • 床面積が500立方メートル以下の住宅
  • 住宅として使用している部分が延床面積の2分の1以上(店舗併用住宅、車庫併用住宅の場合は2分の1以上が住宅として使用していることが条件)
  • 過去に同じ住宅でこの事業を利用していないこと
対象工事
  • 耐震診断士の派遣
  • 一般診断法による耐震診断
補助額
最大126,000円(補助額)
問い合わせ
遊佐町役場 地域生活課 環境生活係

要介護者・要支援者のいる世帯のリフォーム補助

山形県 鮭川村

鮭川村の住宅リフォーム等(要件工事等)に対し、最大140万円(上乗せあり)を補助します。

対象者
  • 村内に居住する(居住する予定を含む)世帯主等
  • 村税及び各種使用料等に滞納がない方(世帯員全員)
  • 令和8年2月10日まで工事が完了し、実績報告書を提出できる方
  • 他の制度による補助を受けていない方
  • 暴力団員等でない方
  • 交付決定前に工事着手したことがない方
対象工事
  • 住宅リフォーム(要綱の別表第1~別表第4に掲げる「要件工事」を含むリフォーム等工事)
  • 農業集落排水工事(別表第5の農業集落排水工事)
  • 空き家改修工事(別表第6の空き家改修工事)
補助額
最大140万円(補助金額の20%上乗せ、上限5万円)
受付期間
2025年10月31日まで(※土日・祝日除く)
問い合わせ
〒999-5292 山形県最上郡鮭川村大字佐渡2003番の7
農村整備課 上下水道係

公共下水道区域内 水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給

福島県 須賀川市

須賀川市の公共下水道区域内で水洗便所改造のための融資をあっせんし、利子を市が負担します(限度額60万円以内)。

対象者
  • 下水道の供用開始日から3年以内に改造工事を行う方
  • 下水道受益者負担金、市税等の滞納がない方
  • 市内に居住し、上記2の要件を満たす連帯保証人を有する方
対象工事
  • 公共下水道区域内 水洗便所改造に係る融資あっせん(公共下水道接続工事資金)
  • 融資に係る利子の補給(無利子)
補助額
最大60万円以内(融資あっせんの限度額)
問い合わせ
〒962-8601 須賀川市八幡町135
上下水道部 経営課 料金サービス係
電話番号
0248-88-9158

合併処理浄化槽設置整備事業費補助金

福島県 須賀川市

須賀川市で合併処理浄化槽の設置・撤去等にかかる費用を補助します(最大100万3,000円)。

対象者
  • 一般住宅に合併処理浄化槽を設置する市民
  • 店舗等との併用住宅で、住宅部分の延床面積が2分の1以上である場合
  • 交付決定より前に浄化槽工事を着工していない方
  • 法令に基づかないで建築または浄化槽を設置しない方
  • 販売目的で浄化槽付きの住宅を建築しない方
  • 住宅を借りている方で、賃貸人の承諾を得られない場合に該当しない方
  • 浄化槽を継続的に使用しない方に該当しない方
  • 市税等を滞納していない方
  • 補助事業期間内に浄化槽を設置できない場合に該当しない方
  • 無登録または無届出の浄化槽工事業者の設置工事により浄化槽を設置しない方
対象条件
補助対象となる浄化槽
  • し尿と生活雑排水を併せて処理する合併処理浄化槽であること
  • BOD除去率が90%以上であること
  • 放流水の水質がBOD20mg/リットル以下まで処理する機能を有すること
  • その他定められた基準に適合すること
補助対象地域
  • 須賀川市の公共下水道整備事業認可区域や農業集落排水事業整備区域および事業採択区域を除く全域であること
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置に関する補助
  • 単独浄化槽撤去
  • 汲取り便槽撤去
  • 配管に関する補助(単独浄化槽または汲取り便槽からの入れ替えで既存の建物の一部または全部を残される場合)
補助額
最大100万3,000円
問い合わせ
〒962-8601 須賀川市八幡町135
上下水道部 下水道施設課 管理係
電話番号
0248-88-9159

介護予防住宅改修事業

福島県 須賀川市

高齢者の住宅改修費を18万円上限で、改修費の9割助成します。

対象者
  • 市民税非課税世帯の60歳以上の高齢者
  • 要介護認定結果が非該当となった方または非該当相当の方で、かつ転倒などの危険性があり住宅の改修が必要と認められた方
対象工事
  • 高齢者の自立生活を継続するための住宅改修
補助額
最大18万円(改修費の9割、上限あり)

第2期浅川町生活環境改善サポート事業

福島県 浅川町

浅川町内の住宅の生活環境改善工事に、工事費の50%(上限20万円)を助成します。

対象者
  • 浅川町に住所があり1年以上居住している方
  • 現に居住している住宅の工事を行う方
  • 町内施工業者に工事を発注する方
  • 世帯全員が公租公課、上下水道料金及び住宅使用料を滞納していない方
  • 前回の交付決定が前条第1号ウ又はエ以外によるものであり、新たに前条第1号ウ又はエに掲げる工事により申請しようとする方に該当しない方
  • 前回の交付決定が前条第1号ウ又はエによるものであり、新たに前条第1号ウ又はエに掲げる工事以外により申請しようとする方に該当しない方
対象条件
  • 現に居住している建物(附属建物を含む)に対する工事であること
対象工事
  • 汲取りトイレから水洗トイレへの改修工事
  • 和式便器から洋式便器への取替え工事
  • 下水道への接続工事
  • 井戸水から上水道への工事
  • 建物内の各室間の段差や玄関アプローチの段差解消及び手すりを設置する工事
  • 屋根、壁、床及び建具の修繕工事
補助額
最大20万円(工事費の50%・1,000円未満切捨て)
受付期間
2025年5月1日〜2026年1月30日

浅川町高齢者にやさしい住まいづくり助成事業

福島県 浅川町

浅川町の65歳以上の高齢者が行う住宅改修費を、最大18万円(工事費の90%以内)まで助成します。

対象者
  • 65歳以上の高齢者(介護保険認定者を除く)
  • 生計中心者の所得が児童手当法の児童手当所得制限限度額以下の者
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • すべりの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助額
最大180,000円(住宅改修工事費の90%以内)
問い合わせ
保健福祉課
電話番号
36-4123

浅川町合併処理浄化槽設置整備事業

福島県 浅川町

公共下水道等の区域以外で合併処理浄化槽を設置する費用(撤去・宅内配管工事費を含む)を、上限680,000円まで補助します。

対象者
  • 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する方に該当しない方
  • 住宅を借りている方で賃貸人の承諾を得られない方に該当しない方
  • 住宅として使用しない方に該当しない方
  • 町税等を滞納している方に該当しない方
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 浄化槽撤去(単独処理浄化槽)
  • 浄化槽撤去(汲取り便槽)
  • 宅内配管工事費(単独処理浄化槽からの転換)
補助額
最大680,000円

古殿町高齢者住宅改修事業

福島県 古殿町

古殿町内の高齢者が自宅のバリアフリー改修を行う費用を、事業費の90%(上限18万円)まで助成します。

対象者
  • 60歳以上の高齢者(要介護状態の者を除く)である方
  • 生計中心者の所得限度額が児童手当法第5条における児童手当所得制限限度額以下の方
  • 町長が補助を必要と認めた方
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑りにくい床材への変更
  • 引き戸への扉の取り替え
  • 和式から洋式便器への取り替え
補助額
最大18万円(事業費の90%)
問い合わせ
健康福祉課
電話番号
0247-53-4616

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