リフォーム補助金情報　(368ページ目)

公共下水道の供用開始区域内での水洗化（便所改造等）のための融資を、市が金融機関にあっせんします（融資限度額は最大150万円）。

対象者

• 処理開始の告示の日から3年以内に工事を行うことができる方
• 市税を滞納していない方
• 下水道事業受益者負担金（分担金）を滞納していない方
• 個人である方

対象工事

• 公共下水道の供用開始区域内で、くみ取りトイレを水洗化トイレに改造する工事
• し尿を処理する浄化槽を廃止し、排水管を公共下水道に接続する工事
• 上記工事と同時に行う他の排水設備工事

補助額

融資限度額 最大150万円（1戸につき80万円以内、くみ取りトイレが2個所以上の場合は1戸につき総額150万円以内）

問い合わせ

〒017-0032 秋田県大館市比内町扇田字新大堤下93番地6　比内総合支所2階

建設部下水道課　維持係

URL

https://www.city.odate.lg.jp/city/handbook/handbook10/page47/p430

大館市内の木造戸建て住宅の耐震改修（耐震改修設計・耐震改修工事）費を、補助金（最大30万円）で支援します。

対象者

• 市内に住所を有する方
• 自ら所有し居住する木造住宅の耐震改修設計又は耐震改修工事を行う方
• 親又は子が所有し自ら居住する木造住宅の耐震改修設計又は耐震改修工事を行う方
• 親又は子が所有し当該親又は子が居住する木造住宅の耐震改修設計又は耐震改修工事を行う方
• 自らが所有する住宅で親又は子が居住する木造住宅の耐震改修設計又は耐震改修工事を行う方
• その他市長が特に認めた者
• 申請者及び木造住宅の所有者並びに対象住宅に居住する納税義務者に、前年度分までの市税に滞納がない方

対象条件

• 大館市内に所在すること
• 木造在来軸組工法で建築されたものであること
• 昭和56年5月31日以前に着工され、居住の用に供している木造戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が建物全体の延べ面積の2分の1未満のものに限る。）を含む）であること
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に当該木造住宅の増築工事をしているものにあっては、当該増築部分の床面積が昭和56年5月31日以前に着工した部分の延べ面積の2分の1以内であること
• 耐震診断士が耐震診断を実施しており、その耐震診断結果で総合評点が1.0未満の判定を受けたものであること
• 過去に、国又は他の地方公共団体等から補助金又は助成金の交付を受けて、耐震改修設計又は耐震改修工事を実施していないものであること

対象工事

• 耐震改修設計費（対象住宅について、補助対象者が市内の建築士事務所に行わせる耐震改修設計に要する費用）
• 耐震改修工事費（対象住宅について、補助対象者が建設業者に行わせる耐震改修工事に要する費用）

補助額

最大30万円（耐震改修工事費は補助対象費用の23%以内、耐震改修設計費は補助対象費用の2/3以内・限度額10万円）

問い合わせ

〒018-5792 秋田県大館市比内町扇田字新大堤下93番地6

建設部 建築住宅課 建築指導係

電話番号

0186-43-7083

URL

https://www.city.odate.lg.jp/city/soshiki/toshieizen/p923

大館市内の木造戸建て住宅の耐震診断（一般診断法）を受ける費用の一部を助成します。

対象者

• 市内に住所を有し、自ら所有し居住する木造住宅の耐震診断の実施を希望する方
• 市内に住所を有し、親又は子が所有し自ら居住する木造住宅の耐震診断の実施を希望する方
• 市内に住所を有し、親又は子が所有し当該親又は子が居住する木造住宅の耐震診断の実施を希望する方
• 市内に住所を有し、自らが所有する住宅で、親又は子が居住する木造住宅の耐震診断の実施を希望する方
• 市内に住所を有し、その他市長が特に認めた方
• 申請者又は木造住宅の所有者又は対象住宅に居住する納税義務者に、前年度分までの市税に滞納がない方

対象条件

• 大館市内に所在する木造住宅
• 現に市民が居住している木造住宅
• 木造在来軸組工法で建築された木造住宅
• 昭和５６年５月３１日以前に着工され、居住の用に供している木造戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の延べ面積が建物全体の延べ面積の２分の１未満のもの）を含む）
• 昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までの間に当該住宅の増築工事を着工した場合、当該増築部分の延べ面積が昭和５６年５月３１日以前に着工した部分の延べ面積の２分の１以内である木造戸建て住宅
• 過去に市、国又は他の地方公共団体等から補助金又は助成金の交付を受けて耐震診断又は耐震改修工事を実施していない木造住宅

対象工事

• 耐震診断（一般診断法による耐震性の判定）
• 診断技術者の派遣による耐震診断の実施

補助額

2/3

問い合わせ

〒018-5792 秋田県大館市比内町扇田字新大堤下93番地6

建設部 建築住宅課 建築指導係

電話番号

0186-43-7083

URL

https://www.city.odate.lg.jp/city/soshiki/k-kentikusidou/p11885

八峰町内の住宅の新築、リフォーム、空き家購入、住宅診断・耐震改修などを対象に補助します。

対象者

『新築支援事業』

• 八峰町に住民登録されている方（移住者で新築、リフォーム又は空家購入後に住民登録する者は、住民登録日を実績報告の期限とする方）
• 世帯員の全員に町税等の滞納がない方（移住者は従前住所地等において納付すべき市区町村税等に滞納がない方）
• 子育て世帯又は支え合い世帯で戸建て住宅の新築工事を行う方

『リフォーム支援事業』

• 持家住宅の増改築工事やリフォーム工事を行う方
• 親、配偶者の親又は子が所有し自ら居住する住宅のリフォーム等工事を行う方
• 親、配偶者の親又は子の持家住宅のリフォーム等工事を行う方
• 自らが所有し親、配偶者の親又は子が居住する住宅のリフォーム等工事を行う方

『空き家購入等支援事業』

• 空家を購入する方（購入後の増改築工事及びリフォーム工事を含む方）
• 3親等以内の親族等からの取得でない方

『住宅診断支援事業』

• 持家住宅の木造戸建て住宅の住宅診断を行う方
• 親、配偶者の親又は子が所有し自ら居住する住宅の住宅診断を行う方
• 親、配偶者の親又は子の持家住宅の住宅診断を行う方
• 自らが所有し親、配偶者の親又は子が居住する住宅の住宅診断を行う方

『耐震改修支援事業』

• 持家住宅の耐震改修工事を行う方
• 親、配偶者の親又は子が所有し自ら居住する住宅の耐震改修工事を行う方
• 親、配偶者の親又は子の持家住宅の耐震改修工事を行う方
• 自らが所有し親、配偶者の親又は子が居住する住宅の耐震改修工事を行う方

対象条件

• 新築の戸建て
• 戸建て住宅に相当する住宅と認められる新築住宅
• 自己所有の持家住宅
• 親、配偶者の親又は子の持家住宅
• 空家
• 自己所有の持家住宅（木造戸建て住宅）
• 親、配偶者の親又は子の持家住宅（木造戸建て住宅）
• 自己所有の非耐震住宅
• 親、配偶者の親又は子の非耐震住宅

対象工事

• 新築工事
• リフォーム等工事
• 空家の購入
• 購入後の増改築等工事及びリフォーム工事
• 住宅診断
• 耐震改修工事
• 下水道新規加入分（加算）

補助額

最大200万円（新築は100％、リフォーム・耐震改修は15％）

問い合わせ

建設課 建設係

電話番号

76-4610

URL

https://www.town.happo.lg.jp/uploads/public/archive_0000002304_00/2024_04_06-07.pdf

東成瀬村内で住宅の増改築・リフォーム等を行う費用の10％（上限20万円）を補助します。

対象者

• 村内に住民登録し、現に居住している者
• リフォーム等工事を行う住宅の所有者である者
• リフォーム等工事を行う住宅の居住者である者
• リフォーム等工事を行う住宅の所有者が、その住宅に居住している者の親（配偶者の親を含む）又は子の場合は、所有者と同等とみなす者
• 対象者及び同一世帯員全員が村税及び村諸収入金を完納している者

対象条件

• 村内に建築されている一戸建て住宅（住宅用の車庫、物置含む。併用住宅の場合は住宅部分のみ対象）
• 建築後1年以上経過している住宅

対象工事

• 既存住宅の増改築及び住宅の修繕・補修・模様替え・更新（取り替え）などを行うリフォーム等工事

補助額

最大20万円（費用の10％、千円未満切り捨て・上限20万円）

URL

https://www1.g-reiki.net/higashinaruse/reiki_honbun/c369RG00000565.html

羽後町の水洗トイレ等改造工事にかかる費用の助成・融資あっせんを行い、最大120万円まで支援します。

対象者

• 下水道が使えるようになった日（賦課対象区域の公告の日）から３年以内に改造工事を実施する方
• 建築物の所有者又は使用者
• 下水道が使えるようになった日（賦課対象区域の公告の日）の初年度に下水道受益者分担金申請書を提出している方
• 町税及び下水道受益者分担金を滞納していない方
• 改造資金の償還について支払い能力を有する方
• 町内に居住する連帯保証人（１名以上）を有する方

対象条件

• 賦課対象区域の公告により下水道が使えるようになった区域内の建築物
• 処理区域内において改造しようとすること

対象工事

• くみ取りトイレを水洗トイレにして公共下水道に排除するための改造工事
• 既設のし尿浄化槽を廃止して直接公共下水道に排除するための改造工事
• 生活汚水を公共下水道に排除するための改造工事
• くみ取りトイレを水洗トイレに改造されること
• 既設のし尿浄化槽を廃止して排水管を公共下水道に接続されること

補助額

最大120万円（改造工事1件、くみ取りトイレが2個以上のとき上限120万円）

問い合わせ

建設課公園下水道担当

URL

https://www.town.ugo.lg.jp/life/detail.html?id=1669&category_id=96

身体障害者世帯が農業集落排水へ加入するための設備等改造を支援し、1世帯あたり上限30万円です。

対象者

• 床舞地区・土舘地区の区域内にお住いの方
• 身体障害者手帳による認定者が同居する世帯
• 農業集落排水処理区域内で身体障害者手帳の交付を受けていること
• 建築物の所有者又は使用者であること
• 身体障害者手帳の障害程度等級が、１級及び２級、３級１種及び４級１種のいずれかに該当すること
• 町税及び加入者分担金を滞納していないこと
• 新築による加入でない方

対象条件

• 床舞地区・土舘地区の区域内に所在すること
• 農業集落排水処理区域内に所在すること

対象工事

• 農業集落排水への加入に伴う設備等の改造

補助額

最大30万円（1世帯あたり）

問い合わせ

上下水道課　下水道担当

電話番号

0183-62-2111

URL

https://www.town.ugo.lg.jp/life/detail.html?id=1666&category_id=111

床舞・土舘地区の65歳以上高齢者世帯が農業集落排水へ加入するための排水設備等改造工事費を、1世帯あたり上限40万円まで助成します。

対象者

• 床舞地区・土舘地区の区域内にお住いの65歳以上の者のみの世帯であること
• 農業集落排水処理区域内における65歳以上の高齢者世帯であって、農業集落排水に加入する方
• 条例第11条に規定する加入者分担金減免基準に該当する高齢者世帯
• 建築物の所有者又は使用者であること
• 本人及び同一世帯に属する者が町税及び町諸収入金を滞納していないこと
• 羽後町で実施している他の制度による補助金を受けていないこと
• 1人当たり5万円を自己負担できること
• 新築による加入に該当しないこと

対象条件

• 床舞地区・土舘地区の区域内
• 農業集落排水処理区域内

対象工事

• 農業集落排水接続
• 排水設備等改造工事

補助額

1世帯あたり上限40万円

問い合わせ

上下水道課　下水道担当

電話番号

0183-62-2111

URL

https://www.town.ugo.lg.jp/life/detail.html?id=1666&category_id=111

床舞地区・土舘地区で、使用中の浄化槽を廃止して農業集落排水へ接続する工事を、上限10万円で助成します。

対象者

• 床舞地区・土舘地区の区域内にお住いの方
• 使用中の合併又は単独浄化槽を廃止し、農業集落排水へ加入する方
• 建築物の所有者又は使用者
• 農業集落排水処理区域内において、浄化槽廃止工事を行う方
• 町税及び加入者分担金を滞納していないことが確認できる方

対象条件

• 農業集落排水処理区域内であること
• 設置後１０年以上の合併浄化槽を廃止する工事であること
• 設置後１０年以上の単独浄化槽を廃止する工事であること

対象工事

• 合併又は単独浄化槽を廃止し、農業集落排水（集合処理）へ加入するための浄化槽廃止工事
• 排水設備工事（指定工事店による施工が必要）

補助額

最大10万円（千円未満切捨て）

問い合わせ

上下水道課　下水道担当

電話番号

0183-62-2111

URL

https://www.town.ugo.lg.jp/life/detail.html?id=1666&category_id=111