普代村住宅用太陽光発電システム導入促進事業
岩手県 普代村
普代村内の住宅に太陽光発電システム・蓄電池システム等を導入する費用（最大30万円等）を補助します。
- 対象工事
- 太陽光発電システム
- 太陽電池の最大出力に５万円を乗じて得た額（最大30万円）
蓄電池システム- 導入経費の３分の１を乗じて得た額（最大30万円）
電気自動車- 導入経費のうち車両本体価格（税抜き）に10％を乗じた額（最大20万円）
- 補助額
- 最大30万円（太陽光発電システム・蓄電池システム）、最大20万円（電気自動車）
リフォーム補助金情報 (365ページ目)
全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
新着の補助金
普代村住宅リフォーム促進事業
岩手県 普代村
普代村に住民登録している住宅のリフォーム工事に対し、工事費の1/3（上限20万円）を助成します。
- 対象者
- 普代村に住民登録及び居住をし、且つ対象住居の所有者
- リフォーム工事を村内に住所又は営業所を有する施工業者に依頼し行う者
- 村税等を滞納していない方
- 過去に当該補助金の交付を受けていない方
- 過去に当該補助金の交付を受けたことがある者の内、最後に交付を受けた年から5年以上経過し、これまでに交付を受けた補助金の合計額が20万円に満たない方（浄化槽設置工事を含むリフォームによる10万円分の補助を除く）
- 対象条件
- 申請者の専有部分のみ
- 店舗・事務所等の併用住宅については自己の居住占用部分
- 対象工事
- 住宅の長寿命化を目的とした工事（経年劣化した住宅の改修工事、躯体の改修、内装工事、外装工事、建具やサッシ工事、間取りの変更や増改築を行なう工事）
- CO2排出量の削減を目的とした工事（高気密・高断熱・高効率など、いわゆる高性能住宅への改修工事、断熱材や断熱サッシなどの施工工事が含まれる工事）
- 水洗化を目的とした工事（下水道（浄化槽を含む）接続工事、水洗化対応便器の導入経費が含まれる）
- その他、村長が認める経費
- 補助額
- 最大20万円（工事費の1/3。浄化槽設置を含むリフォームは上記に10万円加算）
高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業補助金交付要綱（野田村）
岩手県 野田村
要援護高齢者等が居住する住宅のバリアフリー改修を対象に、最大110万円（自己負担後の2/3相当）を助成します。
- 対象者
- 重度心身障害者医療助成制度の所得制限を越える場合に該当しない方
- 改善の内容が新築及び増築の場合並びに賃貸住宅の場合に該当しない方（ただし、増築の場合にあっては補助工事に付随した部分を除く）
- 改善の内容が賃貸住宅の場合に該当しない方（ただし、特に必要な場合を除く）
- 過去に当該補助事業による補助金の交付を受けた世帯に該当しない方（ただし、特に必要な場合を除く）
- 助成決定前に改善工事に着手していない方
- 転居したことに該当しない方（ただし、特に必要な場合を除く）
- 平成14年度以降に新築した住宅の改修に該当しない方（ただし、特に必要な場合を除く）
- 対象条件
- 村内における要援護高齢者等が居住する住宅
- 平成14年度以前に新築した住宅に該当すること（ただし、特に必要な場合を除く）
- 対象工事
- トイレ、浴室等（玄関、台所、廊下、居室、階段、洗面所、その他必要と認められる箇所）の改善
- 床面の段差の解消
- 手すりの設置
- 手すりの取り付け
- 床段差の解消
- 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便器等への便器の取替え
- その他①から⑤の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
- 補助額
- 最大110万円（改善費控除後の2/3相当・上限あり）
- 受付期間
- 2026年4月現在の募集期間情報は要綱本文範囲では確認できません（適用開始：2006年10月1日）。
洋野町高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業補助金交付要綱
岩手県 洋野町
要援護高齢者等の住宅改善（手すり・段差解消・便器/扉の取替え等）の費用を、改善費から控除後の2/3相当額（上限あり）で助成します。
- 対象者
- 要援護高齢者等が属する世帯である方
- 前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて、令第7条に定める額に35万円を加算した額を超えない要援護高齢者等を含む世帯の方
- 要援護高齢者等の配偶者又は扶養義務者であって、前年の所得が、扶養親族等の有無及び数に応じて、令第8条第1項において準用する同令第2条第2項に定める額に35万円を加算した額を超えない方
- 対象条件
- 町内における要援護高齢者等が居住する住宅であること
- 平成14年度以前に新築した住宅であること
- 住宅の新築に係る工事でないこと
- 住宅の増築部分（補助対象改善工事に附随した増築部分を除く）に係る工事でないこと
- 賃貸住宅に係る工事でないこと（町長が特に必要と認める場合を除く）
- 過去において当該事業の補助を受けた住宅に係る工事でないこと（特に必要な場合を除く）
- 対象工事
- トイレ、浴室等（玄関、台所、廊下、居室、階段、洗面所その他必要と認められる箇所）の改善
- 床面の段差の解消
- 手すりの設置
- 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便器等への便器の取替え
- その他住宅改修に附帯して必要となる住宅改修
- 補助額
- 最大80万円（改善費控除後の2/3相当額・1,000円未満切り捨て）まで
- 問い合わせ
- 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1保健福祉部 長寿社会課 介護福祉担当
- 電話番号
- 019-629-5435
金ケ崎町木造住宅耐震改修工事助成事業補助金交付要綱
岩手県 金ケ崎町
金ケ崎町内の旧基準木造住宅の耐震改修工事に要する費用を、最大115万円まで助成します。
- 対象者
- 旧基準木造住宅を所有する者（法人を除く）
- 町税その他町に対する債務を滞納していない方
- 対象条件
- 国、地方公共団体その他公共機関が所有するものを除く旧基準木造住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 在来軸組構法又は伝統構法による地上階数が2以下の戸建住宅
- 対象工事
- 耐震診断士派遣事業による耐震診断を実施し、判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、当該判定値を1.0以上とする耐震改修工事
- 耐震診断士派遣事業による耐震診断を実施し、重大な地盤・基礎の注意事項の指摘があった旧基準木造住宅について、当該注意事項を改善する耐震改修工事
- 補助額
- 最大115万円（工事費等の1/2以内）
金ケ崎町木造住宅耐震診断事業
岩手県 金ケ崎町
金ケ崎町の木造住宅について、耐震診断・耐震改修を支援します（耐震改修は最大617千円）。
- 対象条件
- ① 木造住宅耐震診断
- 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅
- 在来軸組工法による木造平屋建てまたは木造2階建て住宅
② 木造住宅耐震改修- 昭和56年5月31日以前に着工された在来木造住宅
- 耐震診断済みの住宅
- 対象工事
- ① 木造住宅耐震診断
- 木造住宅耐震診断
② 木造住宅耐震改修- 木造住宅耐震改修
- 補助額
- 耐震改修は最大617千円
- 受付期間
- 2022年12月2日まで
- 問い合わせ
- 都市建設課（内線2227）
- 電話番号
- 0197-42-2111（代表）
普代村耐震診断事業
岩手県 普代村
住宅の耐震診断士派遣などの費用の一部を、上限27,000円まで助成します。
- 対象工事
- 地震による住宅の倒壊等を判断する耐震診断士の派遣
- 補助額
- 上限27,000円
- 問い合わせ
- 普代村役場 建設水産課
- 電話番号
- 0194-35-2116
七ヶ宿街なみ景観整備事業
宮城県 七ヶ宿町
七ヶ宿町の建造物の新築・改修に要する経費を、最大100万円（1/2以内）まで助成します。
- 対象者
- 七ヶ宿町の住民基本台帳に記載されている方
- 町税等の滞納が無い方
- 七ヶ宿町が実施する住宅に関する助成金及び補助金の交付を受けていないこと
- 対象条件
- 補助対象となる住宅を町内に所有していること
- 補助対象となる住宅に居住していること
- 補助額
- 最大100万円（費用の1/2以内）
- 問い合わせ
- 農林建設課（建設土木係）
- 電話番号
- 0224-37-2115
大河原町障害者等住宅改修費給付事業
宮城県 大河原町
日常生活に著しい支障がある障害者等が行う段差解消等の住宅改修費を給付します（費用は最大20万円の範囲）。
- 対象者
- 下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）を有する者
- 学齢児以上の者
- 障害程度等級3級以上の者
- 特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者
- 対象条件
- 給付対象者が現に居住する大河原町内に所在する住宅
- 借家の場合は家主の承諾を必要とする住宅
- 住宅1戸について1回のみ
- 対象工事
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便器等への便器の取替え
- その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
- 補助額
- 最大20万円（住宅改修費の給付に要する費用は20万円の範囲内）
塩竈市木造住宅耐震改修工事助成事業
宮城県 塩竈市
塩竈市内の木造住宅の耐震改修（設計・工事等）や建替え工事を最大100万円まで助成します。
- 対象者
- 市内に存する木造住宅の所有者
- 所有者が複数あるときの代表者
- 対象条件
- 市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅
- 在来軸組構法又は枠組壁構法による木造平屋建てから木造3階建てまでの住宅
- 耐震診断事業による耐震診断の上部構造評点が1.0未満の住宅にあっては、改修工事施工後の上部構造評点が1.0以上又はこれと同等以上とする耐震改修工事又は建替え工事を実施する住宅
- 耐震診断事業による耐震診断の結果、重大な地盤・基礎の注意事項の指摘を受けた住宅であって、重大な地盤・基礎の注意事項の改善を実施する耐震改修工事又は重大な地盤・基礎の注意事項が生じない位置への建替え工事を実施する住宅
- 上部構造評点が1.0未満で重大な地盤・基礎の注意事項がある住宅にあっては、上部構造評点が1.0以上又はこれと同等以上とし、かつ、重大な地盤・基礎の注意事項を改善する耐震改修工事又は建替え工事を実施する住宅
- 耐震改修計画等支援事業による耐震精密診断の総合評点が1.0未満で、改修工事施工後の総合評点が1.0以上となる耐震改修工事又は建替え工事を実施する住宅
- 補助対象住宅のうち、階数が2以下かつ床面積が300m2以下の木造住宅にあっては、構造計算により構造安全性が確かめられた住宅
- 補助対象住宅のうち、階数が2以下かつ床面積が300m2以下の木造住宅にあっては、施行後の壁量等の基準により構造安全性が確かめられた住宅
- 建替え工事を実施する住宅（前項に規定するものは除く）にあっては、省エネ基準に適合するもの
- 対象工事
- 耐震改修設計（工事監理を含む）
- 耐震改修工事
- 建替え工事
- その他改修工事（耐震改修工事と併せて行う耐震改修工事以外の工事で、当該費用が100,000円以上のもの）
- 補助額
- 最大100万円（耐震改修工事のみは上限80万円、その他改修を含む場合／建替えは上限100万円）