最終更新: 2024年2月

リフォーム補助金情報 (311ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

【真岡市】空き家バンクリフォーム等補助制度

栃木県 真岡市

真岡市の空き家バンク物件のリフォーム工事・家財道具処分・引越し費用を、合計で最大50万円(子ども加算あり)まで補助します。

対象者
  • 市税を滞納していない方
  • 空き家の所有者等の3親等以内の親族でない方
  • 空き家バンクの物件登録者又は利用登録者である方
  • 真岡市に10年以上定住する意思のある方
  • 真岡市結婚新生活支援事業補助金交付要綱(令和4年告示第56号)による補助を受けていない方
対象条件
  • 現に居住しておらず、又は近く居住しなくなる予定の個人が所有する市内に存する一戸建ての住宅であること
  • 住居として利用可能な住宅であること
  • 2分の1以上が住宅の用に供する併用住宅を含むこと
対象工事
  • リフォーム工事
  • 家財道具処分
  • 引越
補助額
最大50万円(子ども加算は中学生以下1人につき10万円加算)
受付期間
売買契約若しくは賃貸借契約を締結した日又は売買若しくは賃貸借の同意が書面により得られた日から2年を経過するまで
情報公開日
2024年2月27日

朝霞市高齢者等住宅改善費補助事業

埼玉県 朝霞市

介護保険の住宅改修や階段昇降機の取り付け等の費用の一部を助成します。

対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床段差の解消(浴槽の取替えを含む)
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他住宅改修に付帯して必要となる工事
  • 階段昇降機の取り付け
情報公開日
2024年2月26日

危険ブロック塀等の撤去費補助金

神奈川県 茅ヶ崎市

茅ヶ崎市内で危険なブロック塀等を撤去する費用の一部を補助し、上限20万円(条件により30万円)です。

対象者
  • ブロック塀等を所有し、市税を滞納していない方
対象条件
  • 建築基準法第42条に定義された道路に接するブロック塀等
  • 道路等からその上端までの高さが0.8mを超えるものを、0.8m以下まで撤去するもの
  • 建築基準法第43条の許可・認定を受けた道路に接するブロック塀等
対象工事
  • 危険ブロック塀等の撤去工事
補助額
上限20万円(条件により上限30万円)
問い合わせ
〒253-8686茅ヶ崎市茅ヶ崎一丁目1番1号 市役所本庁舎3階
都市部 建築指導課 建築安全担当
電話番号
0467-81-7185
情報公開日
2024年2月19日

坂戸市既存木造住宅耐震診断補助金

埼玉県 坂戸市

坂戸市内の木造住宅の耐震診断費を、1戸当たり最大13万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象住宅を所有する方
  • 過年度の市税の滞納がない方
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に着工された木造の一戸建て住宅
  • 2階建て以下の一戸建て住宅
  • 店舗等の用途を兼ねる場合において、その用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
対象工事
  • 財団法人日本建築防災協会の「木造住宅の耐震診断と補強方法」またはこれと同等の耐震診断方法により、建築物の地震に対する安全性を調査する診断
補助額
最大13万円(1戸につき)
問い合わせ
坂戸市 住宅政策課(市役所2階)
情報公開日
2024年2月8日

坂戸市既存木造住宅耐震改修補助金

埼玉県 坂戸市

坂戸市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修費用の一部を補助し、耐震改修は最大60万円です。

対象者
  • 補助対象住宅を所有し、かつ、過年度の市税の滞納がない方
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に着工された木造で2階建て以下の一戸建ての住宅(店舗等の用途を兼ねるものでその用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)
  • 耐震診断により安全性の総合評価が1.0未満と判定されたもの
対象工事
  • 耐震診断による総合評価が1.0未満で、建築士がこの評価が1.0以上になるように行った改修設計に基づき、建設業者が工事を実施する場合の耐震改修
補助額
最大60万円(耐震改修に要した費用の23%)
問い合わせ
住宅政策課
情報公開日
2024年2月8日

鹿角市水洗便所改造資金融資あっせん制度

秋田県 鹿角市

くみ取り便所を水洗トイレに改造するための資金について、融資の際に市が利子を負担します。

対象者
  • 供用開始区域内にある家屋の所有者
  • 供用開始区域内にある家屋の所有者の同意を得た家屋の占有者
  • 下水道事業受益者負担金や税金などの未納がない方
  • 新築の建物に該当しない方
  • 事業用・営業用の建物に該当しない方
  • 個人の店舗兼住宅に該当する方
対象条件
  • 供用開始区域内にある家屋
  • 新築の建物でないこと
  • 事業用・営業用の建物でないこと
対象工事
  • くみ取り便所を水洗トイレに改造するための工事資金
問い合わせ
〒018-5292 秋田県鹿角市花輪字荒田4番地1
上下水道課 管理班
電話番号
0186-30-0275
情報公開日
2024年2月1日

北広島町の木造住宅耐震診断補助

広島県 北広島町

北広島町内の木造住宅の耐震診断費を、費用の2/3(上限2万円)で補助します。

対象者
  • 申請者及び同一世帯員の町税及び使用料等の滞納がないことが確認できること
  • 補助申請者と補助対象建築物に居住している者とが異なる場合は、耐震診断を行うことに対する居住している者の同意書を提出すること
対象条件
  • 町内に存する木造の住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅又は併用住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る)
  • 住宅に居住の実態があること
  • 地階を除く階数が2以下であること
  • 以前に同一の事業による補助金の交付を受けていない住宅であること
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大2万円まで(耐震診断費の2/3以内)
受付期間
随時受付
問い合わせ
建設課都市管理係
情報公開日
2024年1月31日

千曲市重度障害児・者住宅改修費給付事業

長野県 千曲市

在宅の重度障害児・者の段差解消など住宅改修費を上限20万円まで給付します。

対象者
  • 学齢児以上の身体障害児・者
  • 下肢機能障害3級以上の者
  • 体幹機能障害3級以上の者
  • 乳幼児以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)3級以上の者
  • 特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床段差の解消
  • 滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修
補助額
最大20万円(生活保護世帯0円、所得税非課税世帯は補助額の5%負担、他世帯は補助額の10%負担)
問い合わせ
〒387-8511 長野県千曲市杭瀬下二丁目1番地
福祉課障がい者福祉係
電話番号
026-273-1111
情報公開日
2024年1月19日

羽曳野市重度身体障害者住宅改造費助成事業

大阪府 羽曳野市

羽曳野市の在宅重度身体障害者を対象に、住宅を改造するための費用を最大50万円で助成します。

対象者
  • 身体障害者手帳1級、2級および3級に該当する方がいる世帯
  • 羽曳野市に1年以上居住している世帯
  • 生計中心者の前年分の所得税額が70,000円以下の世帯
対象工事
  • 便所の改造工事
  • 浴室の改造工事
  • 玄関の改造工事
  • 廊下の改造工事
  • 階段の改造工事
  • 台所の改造工事
  • 居室等の改造工事
補助額
最大50万円(所得税額により助成割合が異なる)
問い合わせ
〒583-8585 大阪府羽曳野市誉田4-1-1
羽曳野市 保健福祉部 障害福祉課
電話番号
072-958-1111
情報公開日
2024年1月19日

鏡野町建築物耐震診断等事業

岡山県 鏡野町

鏡野町内の建築物の耐震診断や耐震改修を支援し、診断は最大9万円、改修は工事費の80%以内(115万円限度)まで補助します。

対象者
  • 国税、地方税等を完納している方
対象条件
  • 町内のすべての民間建築物・住宅
  • 町内に建つ民間住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法で建てられた2階以下の一戸建て住宅
対象工事
  • 一般診断
  • 補強計画
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修は115万円(工事費の80%以内)まで、耐震診断は最大9万円まで
情報公開日
2024年1月17日

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