最終更新: 2022年2月

リフォーム補助金情報 (311ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

相模原市個人住宅吹付けアスベスト対策費補助金

神奈川県 相模原市

吹付けアスベストが使用されている個人の住宅等で、含有調査と除去工事を行う費用を補助します。

対象者
  • 戸建住宅の所有者
  • 共同住宅(専用部分)の所有者
  • 共同住宅の管理組合などの代表者
対象条件
  • 自ら居住する住宅など
対象工事
  • 含有調査:吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールが含まれているおそれのある建材の含有調査
  • 除去工事:吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールの除去工事
補助額
1/2
問い合わせ
〒252-5277 中央区中央2-11-15 市役所第1別館2階
住宅課
情報公開日
2022年2月23日

白山市在宅支援型住宅リフォーム

石川県 白山市

要支援・要介護認定者の住宅改造(手すり・段差解消・扉取替・洋式便器等)の費用を、最大100万円(介護保険支給額を差し引いた額)まで助成します。

対象者
  • 白山市内に住所を有している方
  • 介護保険制度の要支援認定又は要介護認定を受けている方
  • 住民税非課税世帯又は生活保護世帯である方
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のため床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への取替え
  • その他上記の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修
補助額
最大100万円(生活保護世帯は助成率100%、住民税非課税世帯は助成率90%)
情報公開日
2022年2月9日

白山市危険ブロック塀撤去費補助金

石川県 白山市

倒壊等の恐れのある道路に面した危険なブロック塀の撤去費用を、最大10万円まで補助します。

対象者
  • 対象となるブロック塀を所有している方
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 道路に面したブロック塀(コンクリートブロック塀、石造その他の組積造の塀及び門柱)で、判定基準を満たしていないもの
  • お隣同士(私有地同士)の境界表示やプライバシー保護あるいは防火上等の目的で設置しているブロック塀ではないもの
  • 水路や農耕車専用道路等に面しているブロック塀ではないもの
対象工事
  • 倒壊等の恐れのあるブロック塀の撤去
補助額
最大100,000円(撤去対象がコンクリートブロック塀は4,000円/㎡、石塀(組積造)は6,000円/㎡)
情報公開日
2022年2月8日

宇治市 マンションの耐震診断補助

京都府 宇治市

昭和56年5月31日以前に着工されたマンションの耐震診断費用を補助します。

対象者
マンションが区分所有法に基づき区分所有されている場合
  • 区分所有法に規定する集会において区分所有者の3/4以上の決議を行うか、または、指定の様式(様式第1号)により3/4以上の同意を得ていることを満たす所有者(管理会社等含む)
マンションが複数の者に共同所有されている場合
  • 指定の様式により共同所有者全員の同意を得ていることを満たす所有者(管理会社等含む)
マンションの使用者と所有者が異なる場合
  • 指定の様式により使用者の同意を得ていることを満たす所有者(管理会社等含む)
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
  • 検査済証の受けたことが確認できるもの
  • 建築物の構造が判る図書(確認申請図書の構造図等)が保管されているもの
  • 過去にこの制度を利用して診断をしていないこと、または国若しくは京都府その他の公的機関から耐震診断に関する補助金の交付を受けていないこと
  • 国、地方公共団体その他の公的機関が、建築物の全部または一部を所有または区分所有していないこと
対象工事
  • 耐震診断
補助額
1棟あたり上限100万円、1戸あたり上限2万円
受付期間
随時受付
問い合わせ
〒611-8501 京都府宇治市宇治琵琶33番地
建築指導課
情報公開日
2022年2月1日

ごみ処理機具の購入費補助金制度

山梨県 昭和町

家庭用のごみ処理機具(生ごみ・剪定枝の自己処理用)の購入費を、2分の1以内(上限あり)で補助します。

対象工事
  • コンポスト容器の設置
  • ボカシを使って生ゴミを処理するときに使用する容器
  • 家庭用電動生ごみ処理機の購入
  • 家庭用小型剪定枝粉砕機の購入
補助額
購入費の2分の1以内、上限3万円まで(家庭用電動生ごみ処理機)
情報公開日
2022年1月31日

昭和町木造住宅耐震診断事業

山梨県 昭和町

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断が無料になります。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 木造在来工法で建築された住宅
  • 併用住宅の場合は、延べ床面積の過半が住宅の用に供されているもの
  • 2階建て以下のもの
  • 長屋及び共同住宅以外のもの
  • 住宅の所有者もしくは所有者の親族(3親等以内)が居住しているもの又はこれから居住するもの
対象工事
  • 耐震診断
補助額
費用は国・県・町で負担
受付期間
随時受付(定数になり次第締切)
問い合わせ
昭和町役場 都市整備課
電話番号
055-275-8413
情報公開日
2022年1月31日

昭和町木造住宅耐震改修事業費補助事業

山梨県 昭和町

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修(耐震化建替え含む)を支援し、最大1,437,500円まで補助します。

対象条件
  • 耐震診断による総合評点が1.0未満と診断された住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震化建替え
補助額
最大1,437,500円まで
受付期間
随時受付(定数になり次第締め切り)
情報公開日
2022年1月31日

昭和町木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金

山梨県 昭和町

耐震診断で総合評点0.7未満と判定された木造住宅に耐震シェルターを設置する工事費を、工事対象経費以内で最大24万円まで補助します。

対象条件
  • 耐震診断による総合評点が0.7未満と診断された住宅
対象工事
  • 耐震シェルターを設置する工事
補助額
最大24万円(工事対象経費以内)
受付期間
随時受付(定数になり次第締切)
問い合わせ
都市整備課
情報公開日
2022年1月31日

珠洲市木質バイオマスストーブ購入費補助金

石川県 珠洲市

珠洲市内で木質バイオマスストーブ(未使用)の購入費の1/3以内、1件あたり最大10万円まで助成します。

対象者
  • 市内に住所を有するもの(個人及び事業者)又は市長が適当であると認める団体
  • 市税の滞納がないもの
対象条件
以下の要件を満たす室内暖房装置とし、温風暖房器を含むものとする。
  • 木質ペレットまたは薪、炭など木質バイオマスを燃料とするもの
  • 安定した燃焼が確保されるものであること
  • 未使用のストーブであること
対象工事
  • 木質バイオマスストーブの購入費
補助額
最大10万円(購入費の1/3以内)
問い合わせ
珠洲市役所 企画財政課 自然共生室
情報公開日
2022年1月17日

珠洲市空き家改修費補助金

石川県 珠洲市

珠洲市の空き家を住宅として機能向上するための改修費を、対象経費の2分の1(上限100万円/子育て世帯は上限150万円)で補助します。

対象者
  • 20歳以上の者
  • 空き家の買主、借主または貸主
  • 空き家の売買契約日または最初の賃貸借契約日から3年を経過しない者
  • 空き家の売買又は賃貸借に係る契約相手(法人の場合は代表者)の2親等以内の親族に該当しない者
  • 空き家の購入又は改修に関しての国、県又は市の制度による他の補助等を受けていない者
  • 自らの負担で改修をしようとする者
  • 世帯員全員が市税等を滞納していない者
空き家の買主または借主が申請する場合
  • 本市に住所を有する者
  • 市外に1年以上居住歴があり本市に転入する意思のある者
  • 補助対象物件に交付日から5年以上定住する意思のある者
空き家の貸主が申請する場合
  • 補助対象物件を交付日から1年以上U・Iターン世帯に賃貸する意思のある者
  • 補助対象物件を5年以上珠洲市空き家バンク制度による物件登録を継続する意思がある者(珠洲市が指定する宅地建物取引業者の仲介による売買契約が成立した場合を除く)
対象工事
  • 台所、浴室、便所、洗面所等の設置または改修
  • 内壁、天井、建具、柱、梁、階段等の設置または改修
  • 屋根、外壁、ベランダ、雨どい等の設置または改修
  • 給湯、換気に係る設備の設置または改修
  • 冷暖房、照明、収納に係る設備(埋め込み型)の設置または改修
  • 電気、通信に係る設備の設置または改修
  • 上水道、下水道、合併処理浄化槽に係る設備の設置または改修
  • 住宅用発電設備(太陽光発電等)の設置または改修
  • 井戸の設置または改修(上水道未整備地域に限る)
  • 改修に伴う不要物(家財等)の運搬及び廃棄
  • 改修に伴うクリーニング、防蟻処理及び害虫駆除
補助額
経費総額の2分の1(上限額100万円、ただし、子育て世帯の場合は上限額150万円)
問い合わせ
〒927-1295 石川県珠洲市上戸町北方1字6番地の2
珠洲市企画財政課 移住定住推進係
電話番号
(0768)82-7726
情報公開日
2022年1月17日

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