最終更新: 2024年5月

リフォーム補助金情報 (301ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

浅口市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

岡山県 浅口市

浅口市の公共下水道計画区域外で、合併処理浄化槽の設置(新規・転換)にかかる費用を最大548,000円まで補助します。

対象者
  • 専用住宅または店舗併用住宅に10人槽までの合併浄化槽を新しく設置する方
  • 今ある単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に設置換えする方
  • 浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けずに合併処理浄化槽を設置していない方
  • 市税を滞納していない方
  • 専用住宅等を借りている方で賃貸人の承諾を得られていない方でないこと
  • 当該年度内に合併処理浄化槽を設置できない方でないこと
  • 販売を目的とする展示用の専用住宅に合併処理浄化槽を設置しない方
  • 販売を目的とする専用住宅で、買主の決まっていない専用住宅に合併処理浄化槽を設置しない方
  • セカンドハウス、借家目的の建物に合併処理浄化槽を設置しない方
  • 補助金交付が決定する前に浄化槽の埋設工事を行っていない方
  • 既存の合併処理浄化槽を廃止して新たに合併処理浄化槽を設置しない方
  • 専用住宅の新築、増築又は改築に伴い、汚水処理未普及解消につながらない方でないこと
対象条件
  • 公共下水道事業計画区域外に設置する住宅
  • 浅口市内で公共下水道の計画のない地域にあること
  • 公公共下水道の計画がある地域でも、7年以内に整備予定がない地域であること
  • 主に居住の用に供する建物又は店舗等と共用している住宅であること
  • 延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物であること
  • 専用住宅に処理対象10人以下の合併処理浄化槽を設置する場合であること
対象工事
  • 専用住宅に処理対象10人以下の合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への設置換え
  • 既存の単独浄化槽の掘り起こし及び適正処分(撤去等)
  • 既存のくみ取り槽の掘り起こし及び適正処分(撤去等)
  • 既存の単独浄化槽またはくみ取り槽からの転換に伴う宅内配管工事
補助額
最大548,000円(人槽区分:5人槽以下332,000円/6〜7人槽414,000円/8〜10人槽548,000円)
問い合わせ
浅口市役所下水道課
情報公開日
2024年5月16日

座間市危険ブロック塀など撤去補助制度

神奈川県 座間市

座間市内の危険ブロック塀などの撤去にかかる費用を、条件により撤去工事費の一部(上限15万円/10万円)補助します。

対象者
  • ブロック塀の所有者
  • 「点検表」で危険があると判断されるものに該当する方
  • 着工予定の工事である方
  • 年度末までに、工事を完了させ実績報告書を提出できる方
  • 交付決定前の工事着手をしない方
対象条件
  • ブロック塀など(コンクリートブロック塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀および門柱)
  • 道路面からの高さが60センチメートル以上のブロック塀など
  • ブロック塀などが一般の交通の用に供す道路に面していること
  • 一部撤去後のブロック塀などの高さが道路に面する高さで60センチメートル未満とすること
  • ブロック塀などが擁壁の上部に構築されている場合、擁壁上部から60センチメートル未満とすること
対象工事
  • 既設ブロック塀などおよびこれらの基礎の全部または一部を解体し撤去すること
補助額
上限15万円(通学路(小学校)に面する場合は撤去工事費(税抜)の3/4、通学路(小学校)以外は1/2で上限10万円)
受付期間
随時受付(申込順)
問い合わせ
都市整備課
情報公開日
2024年5月10日

重度身体障害者居宅改善費補助

埼玉県 入間市

入間市の居宅を障害に応じて屋内・屋外改善する工事費について、最大24万円(工事費の2/3が限度)を助成します。

対象者
  • 下肢または体幹(脳原性運動(移動)機能障害を含む)に障害がある方
  • 身体障害者手帳1・2級の交付を受けている方
  • 世帯の最多収入者の前年分所得税額が100,500円以下の世帯に属する方
  • 介護保険の保険給付の対象となる改造費については、介護保険が優先
対象工事
  • 居宅の屋内及び屋外を障害に応じて改善する工事費の助成
補助額
最大240,000円(工事費の2/3)
問い合わせ
障害者支援課障害援護担当
情報公開日
2024年5月9日

鴨川市木造住宅耐震改修事業費等補助事業

千葉県 鴨川市

鴨川市内の木造住宅の耐震改修(補強工事・建替)費用を補助します(上限100万円)。

対象者
  • 本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録されている方
  • 木造住宅の所有者又はその2親等以内の親族であって、当該木造住宅に居住している方
  • 補助対象者又はその同居者に市税等の滞納がない方
対象条件
  • 本市の耐震診断要綱に規定する耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の住宅
  • 柱、梁その他の主要構造部が木材の在来軸組構法の住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、又は着工された住宅
  • 一戸建ての住宅又は併用住宅(併用住宅の場合は、居住部分の床面積が延床面積の2分の1以上のもの)
  • 地上2階以下の住宅
対象工事
  • 耐震改修工事並びにこれに係る設計及び工事監理
  • 建替工事
補助額
最大100万円(補助対象経費の5分の4)
受付期間
2025年12月12日まで(今年度の申請受付は終了)
問い合わせ
〒296-8601 千葉県鴨川市横渚1450
鴨川市建設経済部都市建設課 都市整備係
情報公開日
2024年5月8日

中野区緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断事業

東京都 中野区

中野区の緊急輸送道路等沿道建築物の耐震診断費を、延べ面積に応じて最大765万円まで助成します。

対象者
  • 対象となる建築物の所有者
  • 区分所有者もしくは共有者全員の同意により選任された方
  • 住民税等を滞納していない方
  • 法人住民税等を滞納していない法人
  • 対象建築物の固定資産税を滞納していない方
対象条件
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築に着工したもの
  • その敷地が一般緊急輸送道路または区指定道路に接していること
  • 沿道建築物(敷地が対象道路に接し、かつ建築物の高さが基準を満たすもの)に該当すること
  • 建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物であること
  • 建築基準法及びこれに基づく命令の規定に適合していること
  • 耐震診断に必要な当該建築物の設計図書に不備がないこと
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大765万円(延べ面積に応じた限度額)
問い合わせ
〒164-8501 東京都中野区中野四丁目11番19号 中野区役所 9階 建築課 耐震化促進係
建築課 耐震化促進係
電話番号
03-3228-5576
情報公開日
2024年5月7日

重度障害者(児)住宅リフォーム助成事業

茨城県 大洗町

重度障害者(児)の住宅改造費を55万円を限度に費用の3/4補助します。

対象者
  • 身体障害者手帳の交付を受けた者
  • 療育手帳の交付を受けた者
  • 肢体不自由の総合等級1級の者
  • 上肢機能障害1級または2級の者
  • 下肢または体幹機能障害1級から3級までの者
  • 運動機能障害1級または2級の者
  • 視覚障害1級または2級の者
  • 程度の判定がマルAまたはAの者
  • 世帯全員の市町村民税に滞納がない方
対象工事
  • 浴室の改造
  • 便所の改造
  • 洗面所の改造
  • 台所の改造
  • 玄関などの改造
補助額
最大55万円(費用の3/4補助)
受付期間
工事前に協議および申請
問い合わせ
福祉課 障害福祉係
情報公開日
2024年5月2日

榛東村高齢者住宅改造補修費補助金

群馬県 榛東村

榛東村の高齢者向けに、住宅の改造や補修に必要な費用を上限50万円まで補助します。

対象者
介護用住宅改造
  • 60歳以上の要介護2以上の方がいる世帯の生計の中心者の前年所得税課税年額8万円以下の世帯
自立高齢者等住宅改造
  • 60歳以上のひとり暮らしの世帯または60歳以上の高齢者のみの世帯で、前年所得税非課税世帯
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 洋式便所への取り替え
補助額
上限50万円
問い合わせ
〒370-3593 群馬県北群馬郡榛東村大字新井790番地1
健康保険課 高齢・障害者福祉係
情報公開日
2024年5月1日

葛城市既存木造住宅耐震改修工事支援事業

奈良県 葛城市

葛城市内の既存木造住宅の耐震改修工事に要した費用の一部を補助し、補助上限は30万円です。

対象者
  • 耐震改修工事を行う補助対象住宅の所有者等で、市税等を滞納していない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した、市内に存する木造の一戸建住宅または併用住宅(店舗等用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1未満のもの)
  • 耐震診断の結果、構造評点が1.0未満の住宅
対象工事
  • 耐震診断の結果、耐震改修前の構造評点1.0未満の住宅を改修工事後の構造評点1.0以上の数値となる改修工事
補助額
最大30万円(耐震改修工事費に応じて20万円、最大で工事費の1/10相当(端数切捨て)、30万円)
受付期間
各年度11月30日まで(11月30日が土曜・日曜・祝日の場合、直前の平日)
情報公開日
2024年4月30日

奈良県既存木造住宅耐震診断支援事業

奈良県 葛城市

葛城市の市内木造住宅について、耐震診断にかかる費用を全額助成します。

対象条件
  • 市内にある木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 延べ床面積がおおむね250平方メートル以下のもの
  • 階数が2以下のもの(地階を除く)
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大50,000円(費用の100%相当)
情報公開日
2024年4月30日

重度身体障がい者(児)等住宅設備改善費の給付

東京都 多摩市

重度の障がい者(児)の居宅での生活を助けるため、手すりの設置や段差解消などの住宅設備改修費等を給付します。

対象者
小規模改修
  • 身体障害者手帳の交付を受けて居宅で生活する重度の障がい者の方
  • 学齢期以上65歳未満で、下肢又は体幹に係る障害の程度が3級以上の者及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者
  • 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障がいの程度が厚生労働大臣が定める程度であり、下肢又は体幹機能に障がいのある者
  • 世帯の最多納税者の市民税所得割額が46万円以上の場合に該当しない方
中規模改修
  • 身体障害者手帳の交付を受けて居宅で生活する重度の障がい者の方
  • 学齢期以上65歳未満で、下肢又は体幹に係る障害の程度が2級以上の者及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者
  • 世帯の最多納税者の市民税所得割額が46万円以上の場合に該当しない方
屋内移動設備
  • 身体障害者手帳の交付を受けて居宅で生活する重度の障がい者の方
  • 学齢期以上で、歩行ができない状態でかつ、上肢及び下肢又は体幹に係る障がいの程度が1級の方及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者
  • 世帯の最多納税者の市民税所得割額が46万円以上の場合に該当しない方
対象工事
小規模改修
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便器等への便器の取替え
  • その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
中規模改修
  • 玄関等の住宅設備の改修を伴うものとして市長が認める用具の購入費及び改修工事費
屋内移動設備
  • 屋内移動設備の設置
補助額
最大979,000円(屋内移動設備:機器本体979,000円/設置費353,000円)
問い合わせ
〒206-8666 東京都多摩市関戸六丁目12番地1
障害福祉課 相談支援担当
電話番号
042-338-6847
情報公開日
2024年4月30日

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