最終更新: 2023年1月

リフォーム補助金情報 (301ページ目)

全国のリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

新着の補助金

分譲マンション共用部分リフォームローン保証料助成(中央区)

東京都 中央区

分譲マンション共用部分リフォームローンの債務保証料の一部を助成し、最大70万円まで補助します。

対象者
  • 分譲マンションの共用部分をリフォームする管理組合
対象条件
  • 分譲マンションの共用部分
対象工事
  • 独立行政法人住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォームローン」融資を受けること
  • 公益財団法人マンション管理センターに債務保証を委託すること
  • 債務保証の保証料の一部
補助額
保証料の助成(上限700,000円)
問い合わせ
一般財団法人中央区都市整備公社 まちづくり支援第一課
電話番号
03-3561-5191
情報公開日
2023年1月18日

魚沼市高齢者向け住宅整備事業補助金

新潟県 魚沼市

魚沼市の高齢者のいる世帯が、住宅をバリアフリー化する改造等にかかる費用の一部(補助基準額30万円)を補助します。

対象者
  • 65歳以上の者
  • 要介護(要支援)を受けている者
  • 世帯の前年の収入合計が600万円未満の者
対象工事
  • バリアフリー化に要する経費
補助額
最大30万円(生活保護世帯は全額、所得税非課税世帯は3/4、その他は1/2)
情報公開日
2023年1月10日

朝来市空家活用促進事業補助金

兵庫県 朝来市

朝来市内の空き家の改修等にかかる費用を、上限100万円(補助対象経費の1/2など)で補助します。

対象者
  • 建築後10年以上の空家を購入等により取得した転入者又は婚姻等による新世帯で、当該空家について次に定める補助対象事業を行うもの
  • 建築後10年以上の空家を購入等により取得した40歳未満の者若しくはその配偶者が40歳未満の者又は世帯内に義務教育終了前の子どもを有する者で、当該空家について次に定める補助対象事業を行うもの
  • 建築後10年以上の空家を転入者又は婚姻等による新世帯に賃貸する所有者で、当該空家について次に定める補助対象事業を行うもの
  • 建築後10年以上の空家を40歳未満の者若しくはその配偶者が40歳未満の者又は世帯内に義務教育終了前の子どもを有する者に賃貸する所有者で、当該空家について次に定める補助対象事業を行うもの
  • 市税等市の徴収金に滞納がない方
対象条件
  • 建築後10年以上が経過し、現に居住していない建物
  • 同一敷地内に居住する者がいないもの
  • 賃貸用物件として継続的に管理していないもの
対象工事
  • 台所改修
  • トイレ改修
  • 風呂改修
  • 下水道接続(接続に伴う附属建物等の除去及び整地費用工事並びに浄化槽設置工事を含む)
  • 上記のほか補助が適当と認められる内部改修費用(畳替、ふすま及び障子の張替え、ガラスの入替え等の簡易な改修を除く)
補助額
最大100万円(基本:補助対象経費の1/2、上限70万円+加算あり)
問い合わせ
市民協働課
情報公開日
2023年1月6日

新座市ブロック塀等撤去・築造工事助成制度

埼玉県 新座市

公道等に面する危険なブロック塀等の撤去または撤去後の安全なフェンス設置を、上限40万円で助成します。

対象者
  • 対象となる工事を行う者(工事の契約者となり、当該工事費を負担する者)
  • 市の登録業者に依頼して工事を行うこと
  • 市税等を滞納していないこと
  • 登録業者と契約を行う前であること
  • ブロック塀等の権利者等から工事の実施及び助成金の受領について承諾を得ていること
対象条件
  • 公道や公園等の公共施設又は通り抜けができる建築基準法の規定による道路に面していること
  • 道路又は公共施設の地盤面からの高さが1.2メートルを超え、地震で倒壊するおそれがあるもの
  • コンクリート、れんが、石材、その他これらに類する建築材料を用いて築造されたもの
対象工事
  • 撤去工事(対象ブロック塀等の全部を撤去する工事又は残存部分の高さを60センチメートル以下に施工する工事)
  • 築造工事(対象ブロック塀等の全部を撤去した後に、安全なフェンスを設置する工事)
補助額
最大40万円(撤去工事は上限20万円、築造工事は上限40万円。併せて行う場合は40万円が限度)
受付期間
申請があった年度の2月末までに完了報告書を提出(着工前の申請が必要)
問い合わせ
建築審査課
情報公開日
2023年1月4日

那須塩原市 空き家バンク登録建物リフォーム補助金

栃木県 那須塩原市

那須塩原市の空き家バンク登録建物のリフォーム工事や家財処分を支援し、最大120万円を補助します。

対象者
入居者又は入居予定者
  • 空き家バンクの利用登録者である方
  • 空き家バンク登録予定者の3親等以内の親族でない方
  • 補助金の交付を受けた日から10年以上定住する意思がある方
  • 市区町村が賦課する税に滞納がない方
空き家バンク登録予定者
  • 工事等の完了後、速やかに当該空き家を空き家バンクに登録し、10年以上継続して登録すること(登録後10年以内に売買契約が成立した場合を除く)
  • 市区町村が賦課する税に滞納がない方
対象工事
リフォーム工事
  • 安全性、居住性、機能性等の維持・向上のために行う修繕、改修、間取りの変更、補強等の工事(入居前に実施するものに限る)
家財処分
  • 空き家に残置された状態の家電製品、家具その他の家財道具の撤去又は処分(家電リサイクル法に基づく処理経費は除く)
補助額
最大120万円(リフォーム工事。子育て世帯の居住誘導区域内は上限120万円)
問い合わせ
〒325-8501 栃木県那須塩原市共墾社108番地2
建設部 都市計画課 住宅政策係
電話番号
0287-62-7162
情報公開日
2022年12月28日

伊根町生ごみ処理容器設置費補助金

京都府 伊根町

伊根町内で生ごみ処理容器を購入・設置する費用を、購入額の半額(上限3万円)で補助します。

対象者
  • 伊根町に住所を有し、堆肥化した生ごみを自家処理できる方
  • 臭気で他人に迷惑をかけない場所に設置できる方
対象工事
  • 伊根町内の店舗から購入した生ごみ処理容器の設置
補助額
上限3万円(購入額の1/2)
問い合わせ
〒626-0493 京都府与謝郡伊根町字日出651番地
住民生活課住民環境係
電話番号
0772-32-0503
情報公開日
2022年12月20日

重度障害者等住宅改修費の給付

大阪府 堺市

現に居住する住宅の改修工事費を、50万円を限度に助成します。

対象者
  • 65歳未満の方
  • 要介護・要支援認定申請を3カ月以内に行い、非該当と判定された65歳以上の方で、身体障害者手帳の1・2級の方あるいは重度知的障害者(児)の方
対象条件
  • 現に居住する住宅
対象工事
  • 住宅の改修工事
補助額
最大50万円
問い合わせ
各区地域福祉課
情報公開日
2022年12月15日

住宅設備改良費助成

神奈川県 座間市

既存住宅のバリアフリー改修や移動・遠隔操作の設備設置などを、上限100万円まで助成します。

対象者
住宅設備改良
  • 身体障害者手帳1級、2級
  • 療育手帳A1、A2
  • 知能指数35以下
  • 身体障害者手帳3級を所持し療育手帳B1または知能指数50以下
天井走行式移動リフト
  • (18歳以上65歳未満の)下肢・体幹機能障がい1級または2級
環境制御装置
  • (18歳以上の)四肢機能障がい1級または2級
対象条件
  • 既存住宅
対象工事
住宅設備改良
  • 玄関・台所・浴室・トイレ・廊下などの改良
天井走行式移動リフト
  • 天井走行式移動リフトの設置
環境制御装置
  • 電気製品や住宅設備などの遠隔操作をする電動装置の設置
補助額
住宅設備改良は上限80万円、天井走行式移動リフトは上限100万円、環境制御装置は上限60万円
問い合わせ
〒252-8566 座間市緑ケ丘一丁目1番1号
障がい福祉課 障がい者支援係
電話番号
046-252-7132
情報公開日
2022年12月7日

下呂市 建築物吹き付けアスベスト調査のための補助制度

岐阜県 下呂市

下呂市の民間建築物で吹付けアスベスト含有調査(分析費用)を行う際に、1棟あたり最大25万円を助成します。

対象者
  • 対象建築物の所有者または管理者
  • 市税等の滞納がない方
対象条件
  • アスベスト含有の吹付け建材が施工されているおそれがある建築物
対象工事
  • 岐阜県労働局に登録された作業完了測定機関または市長が適当と認める分析機関において行われる調査
  • 「建材中の石綿含有の分析方法について」により示された方法で行う調査
  • 「建築物石綿含有建材調査者」が行う調査
補助額
最大25万円
受付期間
2026年4月20日~
問い合わせ
市民生活部住宅対策課
情報公開日
2022年12月7日

南伊勢町浄化槽の設置補助

三重県 南伊勢町

南伊勢町内で合併浄化槽(定住が原則)を設置する際の補助金制度です。

問い合わせ
〒516-1492 三重県度会郡南伊勢町神前浦15
南伊勢町役場 上下水道課(南島庁舎)
電話番号
0596-77-0010
情報公開日
2022年12月5日

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