高和行政書士事務所

債権回収会社から多額の利息が付された督促状が送られてきたが、本人には心当たりがない。おそらく20年以上前に債務整理をした際に、漏れていたものがあったのではないかとのこと。内容証明郵便で債権消滅時効の援用通知書を作成、送付して対象の債務を消滅させることに成功しました。消滅時効が完成していても、「援用」しなければ有効になりません。心当たりのない督促がきたときは、ぜひご相談ください。

居酒屋やバー、スナック等の酒類提供飲食店が深夜０時を超えて営業を行う場合、所轄警察署を経由して公安委員会へ届け出ることが義務付けられています。しかし当該店舗は届出の存在を知らず、半年以上も深夜営業を続けていました。そこで当事務所では即刻書類を収集、作成して警察署へ連絡し、「遅延理由書」を添えて届出を行い、見事即日受理されました。

契約の相手方が債務不履行をしたため、債務弁済契約の公正証書を作成したい。相手方は責任を感じており、自らの費用負担において公正証書を作成することを了承している。その状況から、当職が相手方に連絡をとり、契約書面を作成して公証役場に提出し、その内容での公正証書作成を嘱託しました。遠方で来られないご依頼者さまの代理人として公証役場で相手方と同席し、執行文付与の手続まで済ませ、ご依頼者さまに公正証書の正本を納品しました。

経営する会社で中古車の輸出業を行いたいということで、古物商許可申請代行のご依頼。それだけなら話は単純でしたが、よくよく話を聞けば、定款の目的にその項目がなく、また本店所在地の変更も必要とのこと。急いで臨時株主総会を開催してもらい、定款を変更。変更登記は、提携する司法書士に株主総会の議事録を共有して手続きを依頼し、スムーズに申請までこぎつけることができました。