最終更新: 2026年4月

山口県のリフォーム補助金情報

山口県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

山口県で利用できるリフォーム補助金

下関市住宅等浸水対策助成金

実施中
山口県 下関市

下関市内の住宅等の浸水対策に必要な止水板・止水壁の設置や止水袋の購入費を、最大50万円まで助成します。

対象者
  • 市内の住宅を所有し、居住する方
  • 市内の空き家住宅を取得し、居住しようとする方(事業完了時に空き家住宅に居住していることが条件)
  • 市内の小規模建築物(1階部分の床面積が100平方メートル未満の建築物)を所有し、利用する方
  • 市税の滞納がない方
  • 同居する方を含め暴力団関係者でない方
対象条件
  • 下関市内住宅等(長屋住宅、共同住宅及び店舗等の用途を兼ねるものを含む)
対象工事
(1)止水板設置事業
  • 住宅等への雨水等の浸水を防止し、又は軽減するための止水板の購入又は工事による住宅等又は住宅等の敷地の出入口への設置
(2)止水壁設置工事
  • 住宅等への雨水等の浸水を防止し、又は軽減するための住宅等の敷地の出入口等への止水壁の設置工事
(3)止水袋購入事業
  • 住宅等への雨水等の浸水を防止し、又は軽減するための申請年度における止水袋の購入
補助額
最大50万円(対象事業費の1/2、1,000円未満切り捨て)
受付期間
止水板設置事業・止水壁設置工事:2026年4月1日~2027年1月29日、止水袋購入事業:2026年4月1日~2027年3月19日
問い合わせ
下関市 建設部 住宅政策課
電話番号
083-231-1941
情報公開日
2026年4月1日

下関市スマートハウス普及促進補助金

実施中
山口県 下関市

下関市内の住宅に定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する費用を、上限20万円で補助します。

対象者
  • 市民又は市民となる予定である者
  • 自らが居住又は居住予定の住宅に対象システムを設置するもの
  • 対象システムは、補助金の交付を受けようとする者が自ら購入し、所有するものであること
  • 市税の滞納がないこと
  • 対象システムの設置工事着手前であること
  • 前期申請を行うものにあっては、2026年9月30日までに事業を完了し、完了報告書を提出できる者
  • 後期申請を行うものにあっては、2027年2月26日までに事業を完了し、完了報告書を提出できる者
  • 既存設備の置換又は増設でないこと
対象条件
  • 自らが居住又は居住予定の住宅
対象工事
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置(新品)
  • 太陽光発電システムと連系し、又は連系することを予定していること
  • 既存設備の置換又は増設でないこと
補助額
上限20万円(補助対象経費の1/5 もしくは蓄電容量1kWhあたり2万円のうち少ない額)
受付期間
前期:2026年4月1日~2026年4月30日(必着)/後期:2026年9月1日~2026年9月30日(必着)
問い合わせ
〒751-0847 山口県下関市古屋町一丁目18-1
下関市環境部環境政策課
電話番号
083-252-7115
情報公開日
2026年3月27日

長門市住宅・建築物耐震化促進事業

実施中
山口県 長門市

木造住宅の耐震診断(無料)と、耐震改修工事(工事費の80%以内、上限100万円)を補助します。

対象者
  • 市内にある木造住宅の所有者
  • 市税の滞納をしていない所有者
対象条件
  • 市内にある3階建て以下の一戸建ての木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
  • 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された木造住宅
  • 昭和56年6月1日以降に増改築がされていない木造住宅
  • 専用住宅または兼用住宅(住宅部分の床面積が延床面積の1/2以上)
  • 上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅
対象工事
  • 無料で簡易的な耐震診断
  • 上部構造評点を1.0以上とする耐震改修工事
補助額
最大100万円(工事費の80%以内)
受付期間
2026年6月1日〜2026年10月30日
問い合わせ
〒759-4192 山口県長門市東深川1339番地2
建築住宅課住宅班
電話番号
0837-23-1186
情報公開日
2026年3月24日

浄化槽設置整備事業

山口県 周南市

周南市内の対象区域で、生活排水対策として高度処理型浄化槽を設置する費用を補助します(最大1,920,000円まで)。

対象者
  • 周南市税の「滞納の無いことの証明書」を提出できる方
  • 販売や賃貸といった営利を目的として建築した専用住宅(法人名義の建売住宅や賃貸アパート類)に設置しない方
対象条件
(1) 補助対象区域
  • 市内の浄化槽処理促進区域のうち、公共下水道の事業計画区域に該当しないこと
  • 市内の浄化槽処理促進区域のうち、農業集落排水事業区域に該当しないこと
  • 市内の浄化槽処理促進区域のうち、漁業集落排水事業区域に該当しないこと
  • 補助対象区域内にある専用住宅(法人を除く)
  • 単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から転換(住宅から住宅)により設置する環境配慮高度処理型浄化槽
2. 対象となる浄化槽
  • 申請者が居住する専用住宅に設置する10人槽以下の浄化槽であること
  • 一般社団法人浄化槽システム協会が示す当該年度の「環境配慮型浄化槽適合機種・仕様等一覧表」に掲載されている高度処理型浄化槽であること
対象工事
  • 浄化槽設置工事
  • 既存施設の撤去(浄化槽設置工事に含む)
補助額
最大1,920,000円まで(工事費用×補助率(区域(1):4/10、上乗せ:8/10)と上限額の低い方)
問い合わせ
環境政策課
電話番号
0834-22-8324
情報公開日
2026年4月1日

周防大島町水洗便所改造資金利子補給

山口県 周防大島町

周防大島町の下水道処理区域内でくみ取り便所を水洗便所に改造するための資金について、融資あっせんと利子補給(無利子)を行います(上限60万円)。

対象者
  • 下水道処理区域内の建築物所有者または所有者の同意を得た使用者
  • 町税、分担金等及び下水使用料を滞納していない方
  • 処理区域となった日から3年以内に行う改造工事である方
  • 町内に居住する連帯保証人1人を有する方
  • 融資金の償還能力を有する方
  • 自己資金のみでは改造資金を一時に負担することが困難である方
対象条件
  • 下水道処理区域内のくみ取り便所
  • 下水道処理区域内の建築物
対象工事
  • 既存のくみ取り便所を水洗便所に改造する工事
補助額
最大60万円(町長が特に認める場合)
問い合わせ
〒(住所表記)周防大島町大字久賀4799-1 周防大島町役場(久賀東庁舎)下水道課下水道班
周防大島町役場(久賀東庁舎)下水道課下水道班
電話番号
0820-79-1014
情報公開日
2026年4月1日

土砂災害対策改修事業

山口県 宇部市

土砂災害特別警戒区域内の既存不適格建築物の土砂災害対策改修費用を、23%(一棟あたり上限77.2万円)で補助します。

対象者
  • 土砂災害対策改修事業を行う建築物の所有者
  • 市税を滞納していない方
  • 暴力団員でない方
  • 暴力団及び暴力団員と密接な関係を有しない方
対象条件
  • 土砂災害特別警戒区域内の建築物であること
  • 居室を有するものであること
  • 土砂災害特別警戒区域の指定前から、土砂災害に対する構造基準(建築基準法施行令第80条の3)を満足していないこと
対象工事
  • 土砂災害対策改修
補助額
一棟あたり最大772,000円まで(費用の23%)
問い合わせ
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号
都市政策部 建築指導課
情報公開日
2026年4月1日

周南市中山間地域移住者受入体制整備事業補助金(空き家改修支援事業)

山口県 周南市

中山間地域の空き家を移住者が改修・修繕する費用を、最大100万円(補助率1/2)で助成します。

対象者
※要件(個人)
  • 市内に住所を有していない人または市内に住所を有してから6か月を経過していない人
  • 事業完了後3か月以内に転入できる人
  • 購入・賃借する空き家の所有者の3親等以内の親族でない人
※要件(法人等:社員のための住居を整備する場合)
  • 市内に住所を有していない人または市内に住所を有してから6か月を経過していない人
  • 事業完了後3か月以内に転入できる人
  • 購入・賃借する空き家の所有者の3親等以内の親族でない人
  • 社員のための住居を整備する法人等
対象条件
  • 中山間地域(大向・大道理・長穂・須々万・中須・須金・大津島・和田・八代・高水・三丘・鹿野)にある物件
  • 購入・賃貸物件
対象工事
  • 居住するために必要な最低限の修繕及び改修
  • 建物に付属する設備の交換及び新設
補助額
最大100万円(補助率2分の1、ただし大津島は3分の2)
情報公開日
2026年4月1日

和木町木造住宅耐震化促進事業

山口県 和木町

和木町内の木造住宅の無料耐震診断と、耐震改修工事費(上限100万円)を助成します。

対象者
  • 事業を行う住宅の所有者
  • 町税を滞納していない方
対象条件
  • 町内にある住宅または併用住宅(店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満であるもの)で、現に居住しているもの
  • 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
  • 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法による一戸建ての木造住宅
  • 階数が3以下の一戸建ての木造住宅
  • 事前に耐震診断を行っており、耐震性能を有していないもの(耐震改修の場合)
対象工事
  • 無料耐震診断(耐震診断員の派遣による耐震診断)
  • 耐震改修工事(上部構造評点1.0未満と診断された木造住宅を、改修後1.0以上とする工事)
補助額
最大100万円(耐震改修工事費(税抜)の80%、千円未満切り捨て)
受付期間
2025年6月2日~2025年10月31日
問い合わせ
〒740-8501 山口県玖珂郡和木町和木一丁目1番1号 和木町役場3階 都市建設課
都市建設課
電話番号
0827-52-2197
情報公開日
2026年3月2日

山陽小野田市住宅・建築物耐震化促進事業

山口県 山陽小野田市

山陽小野田市の木造住宅について、耐震診断(無料)や耐震改修工事費を最大115万円まで助成します。

対象者
木造住宅の建築士の派遣による無料診断について(終了)
  • 住宅を所有する方
  • 市税を滞納していない方
  • 補助対象事業に関して、国、他の地方公共団体または本市の他の補助金等を受けていないことがない方
木造住宅の耐震改修の補助について(終了)
  • 住宅を所有する方
  • 市税を滞納していない方
  • 木造住宅耐震改修事業に関して、国、他の地方公共団体または本市の他の補助金等を受けていないことがない方
  • 同一の木造住宅で同一の補助対象事業に対して、過去にこの補助制度に基づく補助金を受けていないことがない方
対象条件
木造住宅の建築士の派遣による無料診断について(終了)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
  • 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された建築物であること
  • 階数が3以下であること
  • 併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上を占めること
  • 昭和56年6月1日以降に増築が行われていないこと(構造的に分離した増築は除く)
木造住宅の耐震改修の補助について(終了)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること
  • 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された建築物であること
  • 階数が3以下であること
  • 併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上を占めること
  • 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅であること
  • 上部構造評点が0.7以上であり、かつ改修前より上部構造評点が向上する改修工事であること
  • 令和8年2月28日までに完了見込みの工事であること
対象工事
木造住宅の建築士の派遣による無料診断について(終了)
  • 建築士の派遣による無料の木造住宅耐震診断
木造住宅の耐震改修の補助について(終了)
  • 木造住宅の耐震改修工事
補助額
最大115万円(耐震改修費の80%:115万円が上限)
受付期間
2025年5月7日~2025年11月28日(先着順)
問い合わせ
建築住宅課
情報公開日
2025年12月1日

岩国市景観形成事業補助金

山口県 岩国市

岩国市の景観重点地区(横山重点地区・岩国重点地区)で、建物などの修繕・修景を行う費用の一部を助成します。

対象条件
対象地区
  • 横山重点地区
  • 岩国重点地区
  • 本地区において昭和25年以前に建てられた建物等のうち、伝統的な建築様式を一部でも有しているもの
  • 伝統的な建築様式の建物等のうち、すでに特徴的な外観を有すると市長が認めたもの
町家型建築物の補助率・補助限度額について
  • 町家型の形態を有する建築物の新築・増築・改築等を行う場合に、外観に係る部分の補助を行うもの(町家型とは…道路に面して1階の軒等が連なる建物)
対象工事
1 修繕
  • 修繕(伝統的な建築様式を一部でも有する建物等の外観整備:建物等の全てを滅失させずに外観等の整備を行うもの)
2 修景
  • 屋根(屋根葺き仕上げ材(瓦等)及びその施工費)
  • 外壁(前面道路から見える面の外壁仕上げ材及びその施工費)
  • 開口部(前面道路から見える面の材料費材及びその施工費)
  • 囲障(前面道路に面する部分の総延長の土工を除く材料費及びその施工費)
  • 看板等(前面道路に面して設置されるものの材料費及びその施工費)
  • 室外機・設備機器等の囲障(前面道路から見えるものの材料費及びその施工費)
  • 舗装・擁壁等(前面道路に面する部分の総延長の土工を除く材料費及びその施工費)
  • 仮設費(修景工事に係る範囲として直接仮設費)
  • 設計費(事前協議を経たうえで、景観形成に寄与する建物の建築設計に要する費用(工事監理費を含む。))
補助額
最大500万円まで(修景の対象項目・条件により上限・補助率が異なる)
問い合わせ
〒740-8585(要確認) 山口県岩国市(担当:都市開発部 景観整備課 景観政策班)
岩国市 都市開発部 景観整備課 景観政策班
電話番号
0827-29-5162
情報公開日
2025年7月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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