鳥取県八頭郡 智頭町のリフォーム補助金情報

鳥取県八頭郡 智頭町で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

鳥取県八頭郡 智頭町で利用できるリフォーム補助金

智頭町UJIターン住宅支援事業費補助金

実施中
鳥取県 智頭町

智頭町内で住宅の新築・購入・改修(空き家の活用含む)を行う方に、事業費の1/2(上限100万円)を補助します。

対象者
UJIターン者が申請を行う場合
  • 智頭町内で住宅を新築し、購入し、又は賃借する者(本町の住民基本台帳に記録されていない者又は智頭町に転入して36月を経過していない者であって、本補助金の申請日前1年以内に智頭町から転出したことがない者)
  • 本補助金の交付を受けてから5年以上智頭町に定住しようとする者
  • 自らの負担で住宅を新築し、又は空き家を購入し、若しくは改修しようとする者
  • 空き家を購入し、又は賃借する場合は、空き家の所有者の3親等以内でない者
  • 本補助金を過去に交付されていない者
  • 本補助金の申請の属する年度内までに智頭町に転入する者
  • 本町および前居住先の市区町村で税の滞納が無い者
  • 過去に町が実施する智頭町定住促進対策事業費補助金(住宅改修及び新築支援事業)、智頭町リフォーム助成事業補助金、地域の空き家を活用したまちづくり推進事業補助金(住宅活用型)の交付を受けていないこと
空き家所有者が申請を行う場合
  • 智頭町空き家バンクに対象となる空き家住宅を登録していること
  • 智頭町UJIターン住宅支援事業により新築し、購入し、又は改修工事を行った対象住宅を5年以内に取り壊し又は、売却しないこと
  • 智頭町UJIターン住宅支援事業の交付を受けて行った空き家所有者が、火災・天災等やむ得ない事情を除き、10年以内に空き家バンク登録を抹消しないこと
  • 本町及び居住先の市区町村で税の滞納が無い事
対象条件
  • 補助対象移住者が自ら居住する目的で智頭町内の土地に新築し、購入し、改修する住宅
  • 補助対象移住者が自ら居住する目的で前条第2項に定める空き家所有者の所有する住宅
  • 対象住宅の所有者と入居者が異なる場合にあっては、対象住宅の所有者との間に改修工事の同意及び現状回復義務の免除について確認できた住宅
対象工事
  • 対象住宅を新築する事業
  • 対象住宅を購入する事業
  • 対象住宅を改修する事業
補助額
最大100万円(事業費の1/2)
受付期間
随時募集

智頭町地域の空き家を活用したまちづくり推進事業補助金

鳥取県 智頭町

智頭町の空き家活用のための改修工事等を、事業費の1/2(上限150万円)で補助します。

対象者
事業実施主体
  • 町内に在住する個人(工事完成後1ヶ月以内に町内に移住する者を含む)
  • 県内に主たる事務所又は活動拠点を置く団体
  • 県内に本店を置く事業者(個人事業者を含む)
補助対象者
  • 町税等の滞納のない者
対象工事
  • 空き家の利活用に必要な改修工事費用(給排水・電機等設備、内外装改修工事)
  • (母屋の改修工事に伴って実施する場合に限り)土蔵、倉庫、車庫等附帯建築物の改修工事費用
  • 住宅以外の用途に転用する場合、法令適合に必要な費用
  • 設計等費用
  • 家財道具の撤去処分費用
  • 外構整備費用
  • (補助対象経費)①及び②に要する経費の1/2を限度とする③から⑤に要する費用
補助額
最大150万円(事業費の1/2)

智頭町定住促進対策事業費補助金

鳥取県 智頭町

智頭町内で住宅を新築・購入・改修する費用を事業費の1/2(上限200万円)で補助します。

対象者
  • 申請日現在において、申請者及び配偶者が45歳未満の者
  • 同居配偶者がいない場合は、18歳未満の扶養親族がいる者
  • 町税等の滞納がない者
  • 本町で住宅を新築、購入、改修する者(ただし、町内の業者で改修等を行う場合に限る)
  • 補助金交付の日から5年を超えて本町に定住する者
対象条件
  • 本町で住宅を新築、購入又は改修する経費に係る住宅
対象工事
  • 住宅の新築
  • 住宅の購入
  • 住宅の改修
補助額
最大200万円(事業費の1/2)
受付期間
2025年4月18日~2025年5月16日(募集期間後も予算の範囲内で随時申請を受け付け)

智頭町住宅リフォーム助成事業補助金

鳥取県 智頭町

対象工事費用の15%(上限15万円)を、町内業者による住宅リフォームとして助成します。

対象者
  • 町内の業者で住宅のリフォームを行う者
  • 過去に智頭町UJIターン住宅支援事業又は智頭町定住促進対策事業(住宅支援事業)の助成金の交付を受けている場合、補助金交付を受けた年度から5ヵ年度経過している者
  • 過去にこの事業による補助金の交付を受けている者で、補助金を受けた年度から3ヵ年度経過している者
  • 町内在住で本町に住民登録又は外国人登録をしている者
  • 町税等の滞納がない者
  • リフォーム工事を行う住宅の所有者及び居住者であること
  • 同一世帯に属する者全員が町税等を完納していること
  • 暴力団員でないこと
対象条件
  • 一戸建て住宅で自己の居住の用に供する建物(マンション等の共同住宅を除く)
  • 工事着工時において、建築後5年以上経過していること
対象工事
  • 増築工事
  • 減築工事
  • 台所、浴室、洗面所、便所の修繕又は改修工事
  • 給排水衛生設備工事
  • 給湯設備工事
  • 換気設備工事
  • 電気設備工事
  • ガス設備工事
  • 屋根の葺き替え工事
  • 塗装工事
  • 防水工事
  • 敷地内にある物置、車庫の改修工事
  • 外壁の張替工事
  • 外壁の塗装工事
  • 部屋の間仕切りの変更工事
  • 床材、内壁材、天井材の張替工事
  • 塗装等の内装工事
  • 床、壁、窓、天井又は屋根の断熱改修工事
  • 防音工事
  • カーテン、カーテンレール、ブラインド、ふすま紙、障子紙、畳の取付、交換など
  • 雨どい等の取替工事
  • 雨どい等の修繕工事
  • 建具、開口部などの取替工事
  • 建具、開口部などの新設工事
  • 耐震改修工事
  • 家具転倒防止器具設置工事
  • バリアフリー改修工事
補助額
対象工事費用の15%(上限15万円)
受付期間
随時受付

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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