【2026年最新】岡山県勝田郡　勝央町のリフォーム補助金・助成金一覧

勝央町内の住宅に省エネ機器（ZEH等）や電気自動車等を導入する費用の一部を補助し、最大20万円までです。

対象者

• 申請の6ヶ月以内に補助対象機器を導入した方（引渡日等から6ヶ月以内）
• ZEHについては住宅の引渡日から12ヶ月以内の方
• 勝央町に住民票があり、補助対象機器を導入した勝央町内の住宅に居住している方
• 勝央町税、上下水道料に未納がない方
• 過去に同一の住宅において、同種の補助金対象機器に係る補助金の交付を受けたことがない方
• 勝央町暴力団排除条例（平成23年勝央町条例第8号）第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団員等でない方

対象工事

• ZEH
• HEMS
• 高効率給湯器
• 定置用リチウムイオン蓄電池
• 太陽熱温水器（自然循環型）
• 太陽熱利用システム（強制循環型）
• 窓断熱
• V2H充放電設備
• 電気自動車

補助額

最大20万円（機器により補助率・上限が異なります）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

URL

https://www.town.shoo.lg.jp/soshiki/16/7358.html

情報公開日

2026年4月1日

勝央町内の民間既存木造住宅の耐震改修（耐震建替含む）に、補助対象経費の5分の4（上限115万円）を補助します。

対象者

• 補助対象建築物の所有者
• 町税を完納している方

対象条件

• 町内に存する民間の既存木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に工事着手され、かつ2階建て以下である既存木造住宅
• 耐震診断を受け、その診断結果が別表1に定める既存木造住宅の性能に該当する既存木造住宅
• 耐震改修工事の場合、計画が別表1に定める耐震基準を確保できることについて、岡山県の指定する評価機関による耐震診断結果の評価を受けた既存木造住宅
• 社会資本整備総合交付金交付要綱（平成22年3月26日国官会第2317号）の事業要件に適合する既存木造住宅
• 木造の一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の1／2未満のもの)を含む）

対象工事

• 耐震改修工事
• 耐震建替工事

補助額

最大15万円（利子補給制度を利用する場合は57.5万円）

問い合わせ

〒709-4316 岡山県勝田郡勝央町勝間田201

電話番号

0868-38-3111

URL

https://www1.g-reiki.net/town.shoo/reiki_honbun/m266RG00000676.html

勝央町内の木造住宅について、耐震診断・耐震改修等に要する費用の一部を最大115万円（補助対象経費の4/5以内）で補助します。

対象条件

• 町内に存する民間のものであること
• 昭和56年5月31日以前に工事着手され、かつ2階建て以下であること
• 耐震診断を受け、その診断結果が別表1に定める既存木造住宅の性能であること
• 耐震改修工事にあっては、その計画が別表1の耐震基準を確保されることについて、岡山県の指定する評価機関による耐震診断結果の評価を受けたものであること
• 社会資本整備総合交付金交付要綱（平成22年3月26日国官会第2317号）の事業要件に適合するものであること

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 耐震建替工事

補助額

最大115万円（補助対象経費の4/5以内、千円未満切捨て）

問い合わせ

〒709-4316 岡山県勝田郡勝央町勝間田201

勝央町役場

電話番号

0868-38-3111

URL

https://www.town.shoo.lg.jp/soshiki/5/1422.html

情報公開日

2026年3月18日

勝央町内の空き家を活用するための改修費（最大70万円）と購入費（最大100万円）などを補助します。

対象者

• 生来本町外に居住し、定住の意思をもって移住しようとする者又は移住後10年を経過しない者
• 補助金申請後、1年以内に勝央町へ住民票を移すことができる方
• 勝央町空き家バンク制度要綱（平成26年告示第16号）に登録された利用希望者
• 利用者の年齢が申請時に65歳以下の方
• 町内の空き家の改修につき補助金の交付を受ける所有者（利用者に賃貸又は無償で使用させる者）
• 町税等を滞納していない方

対象条件

• 町内に所在する空き家
• 個人が自ら居住することを目的として建築し、現に居住していない町内に存在する勝央町空き家バンク制度要綱（平成26年告示第16号）に登録された家屋
• 空き家の居住の用に供する部分（店舗、倉庫等の用途に係るものを除く。）に関する機能回復のための修繕工事及び設備改善のための改修工事
• 空き家の賃貸等の契約成立後、6ヶ月以内に着手する改修工事であること
• 空き家及び空き家の敷地購入費（補助対象購入費）に要する経費（消費税及び地方消費税を含む。）が40万円以上であること
• 空き家の購入の契約成立後、6ヶ月以内に売買を登記原因とする所有権移転登記が完了すること
• 補助対象工事に要する経費（消費税及び地方消費税を含む。）が30万円以上であること
• 補助金の交付決定後に補助対象工事に着手すること

対象工事

• 空き家の改修
• 空き家の購入

補助額

最大100万円（改修は工事費の1/3で上限70万円、購入は購入費の1/2）

URL

https://www1.g-reiki.net/town.shoo/reiki_honbun/m266RG00000730.html