岡山県のリフォーム補助金情報

玉野市の空き家を改修する費用を、基本は最大50万円、条件により最大100万円まで補助します。

対象者

• 玉野市の「空き家情報」に登録されている空き家の所有者又は利用登録者（登録者同士が2親等以内の親族でないこと）
• 玉野市の「空き家情報」に登録されている空き家を購入する方／贈与を受ける方／貸借契約する場合の貸主又は借主
• 暴力団員でない方（暴力団員でなくなった日から5年を経過していないものも含む）
• 市税等の滞納がない方
• 市内の施工業者を利用して改修工事を行う方

対象条件

• 申請日から1年以内に購入、受贈または貸借した住宅（一の補助対象住宅につき1回限り）
• 一戸建ての住宅、または併用住宅（住宅と店舗が一体となった建物のうち住居部分が2分の1以上の建物）
• 令和9年1月末日までに実績報告書提出の見込みがあるもの

対象工事

• 住宅の増・改築工事
• 浴室、台所、トイレのリフォーム
• 給排水、電気、ガス設備工事
• 屋根、外壁の改修工事

補助額

最大100万円（基本は最大50万円：補助対象経費の2分の1、拡充は補助対象経費の3分の2で上限100万円）

受付期間

2026年12月18日まで

URL

https://www.city.tamano.lg.jp/soshiki/20/1688.html

情報公開日

2026年4月9日

笠岡市内の住宅リフォーム費用を補助（補助率1/2、上限70万円）。

対象者

• 市内に住民登録がある人
• 市税及び税外収入金の滞納がない方（助成対象者及び助成対象住宅に居住する世帯の者全員）
• 暴力団員又は暴力団員等でない方

対象条件

• 対象者が所有し、又は所有者がリフォームすることに承諾している自己の居住用の住宅
• 集合住宅の場合、対象者の専有部分のみ
• 併用住宅の場合、対象者の居住部分のみ
• 市営住宅でないこと

対象工事

• 対象工事の施工業者が市内の業者であること（個人事業者を含む）
• 住宅の本体工事及び外構工事（移動等の円滑化を促進するためのものに限る）
• 工事完了の上、令和9年1月31日までに「交付申請書 兼 請求書」を提出すること
• 工事着手前に事前受付票を提出すること（任意）

補助額

助成対象経費の1/2で通常上限12万円／高齢者・障がい者を含む世帯・非課税世帯は上限15万円／耐震改修工事と同時に行う場合は上限70万円

受付期間

2026年4月1日～2027年1月31日

問い合わせ

〒714-8601 笠岡市中央町1-1

笠岡市役所 建設部 都市計画課 都市

電話番号

0865-69-2138

URL

http://www.city.kasaoka.okayama.jp/soshiki/28/44807.html

情報公開日

2026年4月2日

高梁市内の民間建築物の耐震診断等に要する経費を、補助対象経費の2/3以内（上限あり）で補助します。

対象条件

木造住宅耐震診断事業

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての住宅（店舗、事務所等住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が2分の1未満のもの。）
• 構造が丸太組工法及び特殊な材料または構造方法による工法以外の木造であるもの
• 二階建て以下のもの

戸建て住宅耐震診断事業

• 木造住宅耐震診断事業の住宅以外の一戸建ての住宅

建築物耐震診断事業

• 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て以外の住宅及び住宅以外の建築物

対象工事

• 耐震診断
• 補強計画の作成

補助額

補助対象経費の2/3以内。（最大3,000千円）

受付期間

2026年5月1日～2026年10月31日

問い合わせ

〒716-8501 高梁市松原通2043番地

都市整備課　住宅係

電話番号

0866-21-0237

URL

https://www.city.takahashi.lg.jp/soshiki/11/taishinshindanh28.html

情報公開日

2026年4月1日

備前市内の木造住宅の耐震診断（現況診断・補強計画診断）や耐震改修工事を支援します。

対象者

• 申請日において市税の滞納がない方

対象条件

• 備前市内に存し、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての民間住宅
• 構造が丸太組工法、建築基準法第38条の規定に基づく認定工法以外の住宅
• 地上階数が2以下の住宅

対象工事

• 現況診断
• 補強計画診断
• 耐震改修工事

補助額

耐震診断（現況診断・補強計画診断）は1件あたり80,000円、耐震改修工事は費用（限度額115万円）を市で負担

受付期間

記載なし

問い合わせ

都市計画課都市計画係

電話番号

0869-64-1834

URL

https://www.city.bizen.okayama.jp/soshiki/20/22509.html

情報公開日

2026年4月1日

勝央町内の住宅に省エネ機器（ZEH等）や電気自動車等を導入する費用の一部を補助し、最大20万円までです。

対象者

• 申請の6ヶ月以内に補助対象機器を導入した方（引渡日等から6ヶ月以内）
• ZEHについては住宅の引渡日から12ヶ月以内の方
• 勝央町に住民票があり、補助対象機器を導入した勝央町内の住宅に居住している方
• 勝央町税、上下水道料に未納がない方
• 過去に同一の住宅において、同種の補助金対象機器に係る補助金の交付を受けたことがない方
• 勝央町暴力団排除条例（平成23年勝央町条例第8号）第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団員等でない方

対象工事

• ZEH
• HEMS
• 高効率給湯器
• 定置用リチウムイオン蓄電池
• 太陽熱温水器（自然循環型）
• 太陽熱利用システム（強制循環型）
• 窓断熱
• V2H充放電設備
• 電気自動車

補助額

最大20万円（機器により補助率・上限が異なります）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

URL

https://www.town.shoo.lg.jp/soshiki/16/7358.html

情報公開日

2026年4月1日

真庭産材購入費等を含む木材活用のリノベーション工事等に対し、購入費等の2分の1（最大50万円）を補助します。

対象者

• 市内に建築事業の事業所を有する個人事業主または市内に建築事業の本店その他これに類するものを有する法人であること（協定締結者が団体の場合はその構成員を含む）
• 市税を滞納していないこと
• 市と施主が建築物木材利用促進協定（協定）を締結している場合、市外の個人事業主、建築事業者または団体の場合は、その構成員であること

対象条件

• 市内に立地する建築物（家屋、外構部）であること
• 土地及び建築物の所有者が、リノベーション工事を実施することに承諾していること
• 真庭産材を使用した箇所のリノベーション工事が、補助金の交付申請を行った年度内に完了できる見込みであること
• 空き家でないこと
• マンションその他の集合住宅にあっては、所有者及び入居者がリノベーション工事を実施することを承諾していること
• 真庭産材等の購入費用（加工費、運搬費を含まないもの）が10万円以上であること
• リノベーション工事をしようとする補助対象建築物が、補助対象者の所有または管理するものでないこと

対象工事

• 真庭産材購入費が10万円以上のリノベーション工事
• 外構部の新設

補助額

最大50万円（真庭産材購入費等の2分の1、上限30万円。市内の協定締結者が市内建築物へ施工する場合は上限50万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日（予算額に達した時点で受付終了）

問い合わせ

〒717-0022　岡山県真庭市三田131

真庭地区木材組合

電話番号

（0867）44-1277

URL

https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/41/99680.html

情報公開日

2026年3月30日

井原市内で省・創・蓄エネ設備（太陽光・蓄電池・燃料電池・EV等）を導入する費用を、上限15万円（太陽光は上限12万円）まで補助します。

対象者

• 市内に住所を有する者のうち、自らの居住の用に供する市内の住宅に補助対象機器を設置する者または補助対象機器が設置された市内の新築住宅を購入し、当該住宅に自ら居住する者
• 補助対象機器導入の際の契約者または、代金支払者である方
• 車両の初度登録する時点において1年以上市内に住所を有している方
• 当該車両の自動車検査証において使用者として記載されている方
• 自家用乗用車として使用する方

対象条件

住宅用太陽光発電システム

• 住宅の屋根等に設置するもの
• 市内の住宅に設置するもの
• 未使用のもの

住宅用定置型蓄電池

• 新設又は既存の太陽光発電システムと連携するリチウムイオン蓄電池
• 市内の住宅に設置するもの
• 未使用のもの

住宅用太陽熱温水器

• 太陽熱を利用する温水器（自然循環型又は真空貯湯型のもの）
• 不凍液等を強制循環する太陽集熱器と蓄熱槽から構成され、温水、冷暖房に利用されている太陽熱高度利用システム
• 市内の住宅に設置するもの
• 未使用のもの

V2H 充放電設備

• 一般社団法人次世代自動車振興センターがクリーンエネルギー自動車導入事業補助金において補助対象としているもの
• 市内の住宅に設置するもの
• 未使用のもの

電気自動車等

• 一般社団法人次世代自動車振興センターがクリーンエネルギー自動車導入事業補助金において補助対象としている電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（普通自動車、小型自動車又は軽自動車に限る。）
• 未使用のもの

対象工事

• 住宅用太陽光発電システム
• 住宅用定置型蓄電池
• 住宅用太陽熱温水器
• V２H充放電設備
• 高効率給湯器
• 窓断熱
• 家庭用燃料電池システム
• 電気自動車等（EV、PHEV）

補助額

最大15万円（設備により上限が異なります：太陽光は上限12万円など）

URL

https://www.city.ibara.okayama.jp/soshiki/13/2116.html

情報公開日

2026年3月30日

倉敷市内の既築の戸建住宅に太陽光発電システムを設置する費用を、最大8万円（1kWあたり2万円・上限4kW）まで補助します。

対象者

• 自ら居住する本市内の戸建住宅（兼用住宅を含む）に、自ら所有するシステムを設置する個人または本市内の戸建住宅（兼用住宅を含む）に自ら居住している方を対象に、リースを行う事業者。
• 市税の滞納がない方
• システムを設置する住宅に、本市の補助を受けてシステムを設置したことが過去にない方
• 電力会社と受給契約を締結し、かつ、余剰電力の受給契約を結んでいる方
• 太陽光発電システムの系統連系をするための設備一式（モジュール、パワコンを含む）を導入する方※設備の一部のみ（例：モジュールのみ）を導入する方は対象外
• 倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助金（ＺＥＨ）と併用していない方

対象条件

• 未使用のシステムであること
• 太陽電池モジュールに加え、パワーコンディショナー等の系統連系に必要な設備を備えたシステムであること

対象工事

• 既築の戸建住宅への太陽光発電システムの設置

補助額

最大8万円（1kWあたり2万円・上限4kW）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

URL

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/kurashi/kankyo/1011736/1003554/1024166/1024168.html

情報公開日

2026年3月27日

倉敷市内の戸建住宅に定置型リチウムイオン蓄電池システムを設置（またはリース）する費用を、定格容量1kWhあたり1万円（上限6万円）で補助します。

対象者

• 自ら居住する本市内の既築・新築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に自ら所有するシステムを設置する方
• 本市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に自ら居住する方を対象に、システムのリースを行う業者（登記されている本店や支店等を申請者とすること）
• 市税の滞納がない方
• システムを設置する住宅に、本市からの補助金の交付を受けてシステムを設置したことが過去になかった方

対象条件

• 蓄電池ユニットに加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されていること
• 未使用品であること

対象工事

• 蓄電池ユニットに加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されている定置型リチウムイオン蓄電池システム
• 未使用品である定置型リチウムイオン蓄電池システム
• 定置型リチウムイオン蓄電池システムの設置（工事完了後に交付申請）

補助額

最大6万円（定格容量1kWhあたり1万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

〒７１０－８５６５ 倉敷市西中新田６４０

倉敷市 環境政策課 地球温暖化対策室（市役所２階）

電話番号

０８６－４２６－３３９４

URL

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/kurashi/kankyo/1011736/1003554/1024166/1024171.html

情報公開日

2026年3月27日

倉敷市内の戸建住宅に燃料電池システム（エネファーム）を設置する費用を、上限7万円で補助します。

対象者

• 自ら居住する本市内の既築・新築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に、自ら所有するシステムを設置する方
• 本市内の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）に自ら居住する方を対象に、システムのリースを行う業者
• 市税の滞納がない方
• システムを設置する住宅に、本市の補助を受けてシステムを設置したことがない方
• 倉敷市のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の補助金との併用をしていない方

対象条件

• 既築・新築の戸建住宅（兼用戸建住宅を含む）
• 別荘などの住民票の現住所でない建物に設置するものでないこと

対象工事

• 燃料電池ユニット本体及び特殊排気カバーの購入費用
• 寒冷地及び塩害の対策に係る費用（燃料電池ユニット）
• 貯湯ユニット本体及び特殊排気カバーの購入費用
• 寒冷地及び塩害の対策に係る費用（貯湯ユニット）
• 貯湯槽分離型バックアップ給湯器、台所リモコン、風呂リモコン及び配管カバーに係る費用

補助額

上限7万円（対象費用の1/10以内）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

〒710-8565 倉敷市西中新田640（市役所2階）

倉敷市 環境政策課 地球温暖化対策室

電話番号

086-426-3394

URL

https://www.city.kurashiki.okayama.jp/kurashi/kankyo/1011736/1003554/1024166/1024170.html

情報公開日

2026年3月27日