奈良県のリフォーム補助金情報

下水道事業計画区域外で、家庭用の合併浄化槽を設置する費用を最大54万8,000円まで補助します。

対象条件

• 下水道事業計画区域外の地域であること
• 設置する建物が一般家庭用住居であること（賃貸目的や建て売り目的の場合は不可）
• 店舗や事業所等であっても、住居が併設していれば補助できる場合があること
• 店舗等併用住宅の場合、住居部分≧それ以外の部分の延床面積であれば補助対象

対象工事

• 汲み取り便槽又はみなし浄化槽（単独浄化槽）から合併浄化槽への転換
• 一部新築で浄化槽を新たに設置
• 家庭用小型合併浄化槽（5人槽、6～7人槽、8～10人槽のいずれか）であること
• 汚水処理未普及解消につながる浄化槽設置に限る

補助額

最大548,000円（5人槽332,000円／6～7人槽414,000円／8～10人槽548,000円）

受付期間

2026年5月1日〜2026年12月末（原則）

問い合わせ

橿原市役所 環境部 資源循環課（橿原市浄化センター）

電話番号

0744-22-8333

URL

https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1060/gyomu/2/1/13224.html

情報公開日

2026年4月6日

昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震改修工事費を、対象額の4/5（上限115万円）で補助します。

対象者

• 住宅の所有者（当該所有者の同意を得た借家人、親族等を含む）
• 御所市税などを滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の着工の住宅である
• 建物の強さ（構造評点）を「1.0未満」から「1.0以上」に引き上げる工事である
• 建物の強さ（構造評点）を「0.7未満」から「0.7以上」に引き上げる工事である

対象工事

• 耐震改修工事

補助額

最大115万円（対象改修工事費の4/5）

受付期間

2026年12月28日まで

問い合わせ

営繕課

URL

https://www.city.gose.nara.jp/0000000324.html

情報公開日

2026年4月1日

御所市が専門の「耐震診断員」を派遣し、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断を無料で行います。

対象者

• 耐震診断を行う建築物の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の着工の住宅
• 在来軸組み工法の木造住宅
• 延床面積がおおむね250平方メートル（約75坪）以下
• 平屋または2階建て
• 店舗がある場合、その面積が全体の半分未満

対象工事

• 耐震診断員の派遣
• 耐震診断（目視調査）
• 診断結果（構造評点）の報告
• どこを改修すれば安全かというアドバイスの報告

補助額

無料

受付期間

2026年12月28日まで

問い合わせ

営繕課

URL

https://www.city.gose.nara.jp/0000000329.html

情報公開日

2026年4月1日

奈良県内でスマートハウス関連設備（蓄電池等）を導入する費用を、設備ごとに上限20万円まで補助します。

対象者

• 自らが居住する県内の戸建住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荔を除く）の敷地内に補助対象設備を設置する個人（既築に設置する場合）
• 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付戸建住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く）を購入し、当該住宅に居住する個人（新築、お住まいを移られる場合）
• 自らが居住する県内の共同住宅等（分譲及び賃貸）に補助対象設備を設置する個人
• 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人
• 集会所等に補助対象設備を設置する自治会等
• 登録完了通知後に、補助対象設備の設置に着手し、または補助対象設備付き戸建住宅等の引渡しを受ける者
• 令和8年2月16日までに、補助対象設備の工事を完了している者
• （定置用リチウムイオン蓄電池を設置する場合）令和8年2月16日までに太陽光発電設備の設置を完了している者
• （定置用リチウムイオン蓄電池を設置する場合）設置する太陽光発電システムの出力が10kW未満である者
• 県税を滞納していない者
• うちエコ診断（WEB版）による診断を受けた者（※）

対象条件

• 自らが居住する県内の戸建住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く）の敷地内
• 自らが居住する県内の共同住宅等（分譲及び賃貸）
• 集会所等

対象工事

• 定置用リチウムイオン蓄電池
• 家庭用燃料電池（エネファーム）
• 太陽熱利用システム
• ZEH設備
• V2H

補助額

最大20万円

URL

https://www.pref.nara.jp/43555.htm

情報公開日

2026年4月1日

桜井市内で新築・増改築・改築・リフォームする際に一定量以上の対象木材（奈良県産材や市内製材木材）を使うと、最大30万円分の奨励金（商品券）が交付されます。

対象者

• 対象木材を使用し、持家住宅の新築、増築、改築又はリフォームを行う所有者
• 対象木材を使用し、分譲住宅の新築を行う事業者

対象条件

新築住宅の場合

• 市内に建築されること
• 構造材を対象木材とする場合は、使用される対象木材の総材量の使用量（併用住宅にあっては、居住部分の使用量に限る。）が5立方メートル以上であり、内装材を対象木材とする場合は、居住部分において対象木材を使用した内装材の総面積が20平方メートル以上であること
• 対象木材の内、奈良県産材を3分の1以上使用すること
• 市税等の滞納のない人
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員及びその関係者でない人

増改築住宅の場合

• 市内に建築されていること
• 構造材を対象木材とする場合は、使用される対象木材の総材量の使用量（併用住宅にあっては、居住部分の使用量に限る。）が2立方メートル以上であり、内装材を対象木材とする場合は、居住部分において対象木材を使用した内装材の総面積が20平方メートル以上であること
• 対象木材の内、奈良県産材を3分の1以上使用すること
• 市税等の滞納のない人
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員及びその関係者でない人

内装工事を行う住宅の場合

• 市内に建築されていること
• 居住部分において対象木材の内装材対象総面積が20平方メートル以上であること（ただし奈良県産材を3分の1以上使用すること。）
• 市税等の滞納のない人
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員及びその関係者でない人

補助額

最大30万円分（商品券）

URL

https://www.city.sakurai.lg.jp/sosiki/machidukuribu/syoukoushinkouka/mokuzai/1496908782707.html

情報公開日

2026年4月1日

市内の戸建て住宅を賃貸するための改修工事を行い、賃貸した所有者に奨励金（1件50万円）を交付します。

対象者

• 戸建て住宅の改修工事を行い賃貸した所有者

対象工事

• 戸建て住宅の改修工事

補助額

1件50万円

問い合わせ

生駒市都市整備部住宅課

電話番号

0743-74-1111　内線（住宅政策係：3361、住宅管理係：3370）

URL

https://www.city.ikoma.lg.jp/0000029268.html

情報公開日

2026年4月1日

既存の木造住宅の省エネルギー改修工事を、最大50万円で補助します。

対象者

• 対象となる建築物の所有者または居住者
• 年間所得が1,200万円以下の方
• 市税を滞納していない方

対象条件

• 用途が一戸建ての住宅または長屋の住宅
• 構造が木造の住宅
• 階数が2以下の住宅
• 改修する前の省エネルギー性能が日本住宅性能表示基準の省エネルギー対策等級3以下である住宅
• 兼用住宅については、住宅以外の部分が全体の2分の1未満であるもの

対象工事

• 窓の断熱改修工事
• 1の改修工事と併せて行う「床」、「天井・屋根」、「壁」の断熱改修工事
• 1の改修工事と併せて行う健康に配慮した住宅の改修工事
• 脱衣所に設置する壁掛け暖房設備
• トイレに設置する壁掛け暖房設備
• 床暖房
• 暖房便座

補助額

上限50万円（部位ごとに対象要件、上限額設定あり）

URL

https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1009/gyomu/3/2/2192.html

情報公開日

2026年3月10日