最終更新: 2026年4月

長崎県西海市のリフォーム補助金情報

長崎県西海市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

長崎県西海市で利用できるリフォーム補助金

西海市住宅性能向上リフォーム支援事業

実施中
長崎県 西海市

西海市内の住宅のバリアフリー安全型リフォームに、対象経費の1/5以内(上限20万円)を補助します。

対象者
  • 市税を滞納していない者
  • 市内に住宅を所有しており、かつ、その住宅に居住している者
  • 補助金の交付の申請をする時点で改修工事を行う住宅を所有し、当該住宅に居住していない者であって、完了実績報告書を提出する時点で改修した当該住宅に居住することが確実であると市長が認める者
対象条件
  • 一戸建て住宅(併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の2分の1以上であるもの)
  • マンション等の共同住宅で、人の居住の用に供する専有部分
対象工事
  • 階段の設置又は改良によりその勾配を緩和する工事
  • 浴槽をまたぎの高さの低いものに取り替える工事
  • 固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
  • 高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し又は同器具に取り替える工事
  • バリアフリーに配慮したユニットバスに取り替える工事
  • 和式から洋式便器への取替工事
  • 洋式便所の座高を高くする工事
  • 開戸を引戸、折り戸等に取り替える工事
  • 戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
  • 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路を改良する工事(床の材料を滑りにくいものに取り替える工事)
  • 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路を改良する工事(ドアノブ又は水栓器具をレバーハンドル等に取り替える工事又は取っ手等を取り付ける工事)
補助額
上限20万円(補助対象経費の1/5以内)
問い合わせ
〒857-2301 長崎県西海市大瀬戸町瀬戸板浦郷1128番地16 第 4 別館(大瀬戸土木維持管理事務所2階)
西海市役所 建設部 住宅建築課
情報公開日
2026年4月1日

西海市安全・安心住まいづくり支援事業

実施中
長崎県 西海市

西海市内の戸建木造住宅の耐震診断・耐震改修(計画作成/工事)を支援し、耐震改修工事は最大60万円補助します。

対象者
  • 旧基準木造住宅の所有者
  • 市税を滞納していない所有者
  • 所有者が現に居住する方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された戸建木造住宅
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に建築基準法第6条第1項に規定する建築確認を受けて建築された戸建木造住宅
  • 階数が3以下の戸建木造住宅
  • 在来軸組工法、伝統的工法又は枠組壁工法により建築された住宅(混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造の部分に限る。)
対象工事
  • 耐震診断費(自己負担額23,000円)
  • 耐震改修計画作成費(耐震基準に適合しない住宅に係るもの)
  • 耐震改修工事費用(耐震基準に適合しない住宅を耐震基準に適合させるための改修工事費用)
  • 市内に本店、支店、営業所等を有し、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた事業所が行う耐震改修工事
補助額
最大60万円(耐震改修工事は工事費の1/2、上限60万円)
情報公開日
2026年4月1日

西海市建築物耐震化事業

長崎県 西海市

西海市内の民間建築物で、耐震診断に要する費用の一部を補助します(上限160万円、自己負担は2分の1)。

対象者
  • 建築物の所有者(市税を滞納していない者に限る)
  • 区分所有法の規定による当該建築物の管理者
  • 区分所有建築物の管理組合法人
  • 当該建築物の所有者の合意を得た代表者
対象条件
  • 西海市内にある民間建築物
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたものであること
対象工事
  • 耐震診断
補助額
耐震診断:費用の2/3(上限160万円)
情報公開日
2026年4月1日

西海市民間建築物吹付けアスベスト改修支援事業

長崎県 西海市

西海市内の民間建築物の吹付けアスベストについて、分析調査費用(全額相当・上限25万円)を補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者等であることを満たす者
  • 西海市税を滞納していない者
  • 分析調査事業に対し、国又は他の地方公共団体から補助金等の交付を受けていない者
対象条件
  • 本市の区域内に存する民間建築物
  • 独立行政法人、本市以外の地方公共団体が設立した地方独立行政法人その他本市以外の地方公共団体が設立し、又は出資を行う法人の所有に属するもの以外の民間建築物
対象工事
  • 分析調査事業(アスベストの試料採取、アスベスト含有の有無の判定及び含有率の測定に係る調査)
補助額
最大25万円(分析調査費の全額相当・10分の10以内)
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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