長野県長野市のリフォーム補助金情報

長野市内の住宅等に雨水貯留施設（雨水貯留タンク等）を設置・転用すると、最大10万円（購入費/改造費の一部）を助成します。

対象者

• 雨水貯留施設の設置を行う方
• 占有者（借家人等）の場合、建物所有者の同意書が必要な方
• 展示又は販売のために建築物を所有していない方
• 雨水貯留施設の販売を行わない方

対象条件

• 長野市内の住宅等の建物（事業所を含む）

対象工事

雨水貯留タンク設置の場合

• 屋根の雨水を貯留する施設の購入費（材料費）

浄化槽転用の場合

• 下水道への接続により不要になった浄化槽を雨水貯留施設に転用するのに必要な費用

補助額

最大10万円（雨水貯留タンクは購入費の1/2、浄化槽転用は改造費の2/3）

受付期間

2026年12月28日まで

問い合わせ

〒380-8512 長野市建設部河川課管理担当宛て

長野市建設部河川課管理担当

電話番号

026-224-5046

URL

https://www.city.nagano.nagano.jp/n181500/contents/p006019.html

情報公開日

2026年4月1日

長野市内の住宅等に雨水浸透施設（貯留容量300ℓ以上）を設置する費用を、購入費用の1/2（上限2万4千円）で助成します。

対象者

• 長野市内に住宅等（建設予定含む）をお持ちの方
• 長野市内にお住まいの方
• 占有者（借家人等）の場合で、建物所有者の同意書を有する方
• 国及び地方公共団体に該当しない方
• 助成金の交付を受けたときから7年を経過するまでの間に新たに設置する方でない方
• 移転補償等に伴う機能回復により設置する方でない方
• 長野市建築物防災指導要綱第3の規定による雨水処理対策として設置する方でない方
• 助成金を交付することが適当でないと市長が認める方でない方

対象条件

• 貯留容量300リットル以上の雨水浸透施設であること
• 雨水浸透施設の設置におけるそれぞれの雨水浸透施設の間隔は1.5メートル以上であること（既に設置された雨水浸透施設に加え設置する場合又は新たに設置する雨水浸透施設を複数設置する場合）
• 隣地又は周辺の構造物と雨水浸透施設との間隔は0.3メートル以上であること
• 地下水位と雨水浸透施設の底面との間隔は0.5メートル以上であること
• 土砂、雑排水、ごみ等が流入しない場所に設置すること
• 斜面、擁壁等に近接して設置する場合は、市長が別に定める距離を確保すること
• 雨水浸透施設を設置する建築物の敷地内に、砂防法第2条の規定により国土交通大臣が指定する区域を含まないこと
• 雨水浸透施設を設置する建築物の敷地内に、地すべり等防止法第3条第1項の規定により主務大臣が地滑り防止区域として指定する区域を含まないこと
• 雨水浸透施設を設置する建築物の敷地内に、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項の規定により県知事が急傾斜地崩壊危険区域として指定する区域を含まないこと
• 雨水浸透施設を設置する建築物の敷地内に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項の規定による土砂災害警戒区域又は同法第9条第1項の規定による土砂災害特別警戒区域として県知事が指定する区域を含まないこと
• 雨水浸透施設を設置する建築物の敷地内に、急傾斜地など法面の安定が損なわれるおそれのある区域として市長が別に定める区域を含まないこと
• 雨水浸透施設を設置する建築物の敷地内に、高低差が著しく地盤の安定性が損なわれるおそれのある区域として市長が別に定める区域を含まないこと
• 雨水浸透施設を設置する建築物の敷地内に、地盤の高さと地下水位との差が1メートル以内の区域を含まないこと
• 雨水浸透施設を設置する建築物の敷地内に、その他防災上適当ではない区域として市長が別に定める区域を含まないこと

対象工事

• 雨水浸透施設の設置に要する施工費、材料費その他工事に係る経費

補助額

最大24,000円（購入費用の1/2、千円未満切捨て）

受付期間

2026年12月28日まで（2026年度の申請受付）

問い合わせ

〒380-8512 長野市建設部河川課管理担当宛て

河川課（管理担当）

電話番号

026-224-5046

URL

https://www.city.nagano.nagano.jp/n181500/contents/p006007.html

情報公開日

2026年4月1日

長野市内の既存木造住宅の耐震改修工事費を、最大150万円（補助率5分の4以内）で補助します。

対象者

• 対象建築物に該当する既存木造住宅の所有者の方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した住宅で市内に存するもの
• 個人所有の一戸建て住宅（賃貸住宅を除く）
• 在来軸組構法の木造住宅で、平屋建てまたは2階建ての住宅
• 耐震診断士による住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満である住宅
• 増築をしている住宅は、昭和56年5月31日以前の部分が建築全体の半分以上であるもの
• ただし、平成17年6月1日以降に増築を行った住宅は対象となりません
• ※店舗等併用住宅は、建物の半分以上が住居であれば対象

対象工事

• 耐震改修工事後の総合評点が工事前の総合評点を上回り、かつ総合評点が0.7以上になる工事
• 補助金の交付決定後に工事契約するものに限る工事

補助額

最大150万円（耐震改修工事費の5分の4以内・限度額115万円／戸、無料耐震診断受診済は150万円／戸（令和8年度限定））

問い合わせ

建築指導課

URL

https://www.city.nagano.nagano.jp/n183500/contents/p003357.html

情報公開日

2026年3月27日

長野市内の既存木造住宅について、長野市の耐震診断士が無料で耐震診断を行います。

対象者

• 既存木造住宅を所有し、かつ、居住している者（居住する予定の者を含む）
• 現に入居している者がいることが確認できる賃貸の既存木造住宅を所有している者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で市内に存するもの
• 在来軸組構法の木造住宅（平屋か2階建て）
• 長屋および共同住宅以外の個人が所有する住宅

対象工事

• 耐震診断士の派遣
• 住宅耐震診断（耐震診断）

問い合わせ

〒380-0836 長野市大字鶴賀緑町1613番地　第二庁舎7階

建設部 建築指導課建築防災担当

電話番号

026-224-6753

URL

https://www.city.nagano.nagano.jp/n183500/contents/p003358.html

情報公開日

2026年3月27日

要介護・要支援の認定を受けた被保険者が住宅改修する場合、改修費の限度額20万円まで保険給付を支給します。

対象者

• 要介護または要支援の認定を受けた被保険者が住む住宅を改修する方

対象条件

• 被保険者が住民票のある住宅

対象工事

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 床または通路面の材料の変更
• 引戸等への扉の取替え
• 和式便器から洋式便器への取替え・向き変更

補助額

最大20万円（限度額）

URL

https://www.city.nagano.nagano.jp/n101500/contents/p002438.html

情報公開日

2026年3月25日

市内の身体障害者が、既存住宅を障害者の負担を軽減するために改造する費用を補助（補助金額最大63万円）。

対象者

• 市内に在住する身体障害者で、上肢・下肢・体幹・視覚障害のいずれかの障害があり、障害の程度が1～3級の方（障害が重複している場合は、個々の障害の程度（級）により判断）
• 前年度の所得税額が7万5千円以下の世帯の方（1月～6月に申請いただいた場合は前々年度の所得税額）

対象条件

• 既存の住宅
• 新築や増築、住宅の全面改装、水洗化工事を伴わない工事であること

対象工事

• 既存の住宅の浴室・便所・玄関・階段・廊下・台所・洗面所等を障害者本人や介護者の負担を軽減するための改造工事
• 手すりの取付
• 段差解消
• 水栓の取替

補助額

補助限度基準額70万円（補助金額最大63万円）

問い合わせ

障害福祉課

URL

https://www.city.nagano.nagano.jp/n102000/contents/p002352.html

情報公開日

2026年3月4日

長野市内の危険なブロック塀等の除却費を補助（補助限度額5万円、最大で除却費用の2分の1以内）。

対象者

• 道路に面する危険なブロック塀等をすべて除却する方

対象条件

• 幅員4メートル以上の道路法による道路（市道や県道など）に面するブロック塀等
• 建築基準法第42条第1項第2号に規定する道路（開発道路など）に面するブロック塀等
• 建築基準法第42条第2項道路（道路後退が生じる道路）に面するブロック塀等
• 小学校等の通学路に指定された道に面するブロック塀等
• 損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあるブロック塀等
• 建築基準法施行令で定める基準に適合しないブロック塀等で、道路面からの高さが1メートルを超えるもの（市長が適当でないと認めるものを除く）
• 災害等の発生により倒壊のおそれがあり、かつ、通行人に対し危険な状態であると市長が認めたブロック塀等

対象工事

• ブロック塀等の除却事業

補助額

最大5万円（除却費用の2分の1以内等、上限あり）

URL

https://www.city.nagano.nagano.jp/n183500/contents/p003368.html

情報公開日

2025年10月27日

介護が必要な要支援・要介護認定者の住宅改修費を、対象経費の9割（上限63万円）で補助します。

対象者

• 介護保険の要支援・要介護の認定者で住民登録のある住居で生活している人（第2号被保険者で身体障害者手帳（障害の程度が1級から3級）の交付を受けている人を除く）
• 同一の住居及び生計を一にしているすべての人の市町村民税が非課税であること
• 要介護被保険者等が介護保険料を滞納していないこと

補助額

最大63万円（費用の9割補助、補助限度基準額70万円の9割）

問い合わせ

介護保険課（ほか各支所）

URL

https://www.city.nagano.nagano.jp/n101500/contents/p002439.html

情報公開日

2026年3月18日

長野市内で排水設備（くみ取り便所の水洗便所への改造等）を設置する71歳以上の高齢者に、工事費の1割（上限5万円）を助成します。

対象者

• 未水洗の一般住宅又は店舗併用住宅の排水設備の設置を行う方
• 長野市に住民票があり、申請時の年齢が71歳以上であること
• 市税、上下水道料金及び受益者負担金（分担金）に未納がないこと
• 同一世帯全員の収入額の合計が520万円未満であること
• 単身世帯の方は同一世帯全員の収入額の合計が383万円未満であること
• 戸別浄化槽は、設置完了の通知の日から1年以内であること
• 排水設備工事計画確認申請の提出前であること
• 対象となる排水設備工事が申請年度内に完了するものを行うこと

対象条件

• ご本人が所有し、実際にお住まいになっている未水洗の一般住宅
• ご本人が所有し、実際にお住まいになっている未水洗の店舗併用住宅

対象工事

• 排水設備の設置（くみ取り便所の水洗便所への改造及びし尿浄化槽からの切り替えを含む）

補助額

最大5万円（工事費の1割、1円未満切り捨て）

URL

https://www.city.nagano.nagano.jp/n703000/suido/p000779.html

情報公開日

2025年12月23日

長野市内で排水設備の設置（水洗化工事等）を行うための費用について、金融機関から低利で融資を受けられるようあっせんします。

対象者

• 本市内にある建物の所有者又はその方の同意を得た親族及び建物の使用者（事務所、法人を除きます）
• 市税を滞納していない方
• 金融機関所定の保証が得られる方（融資のための審査があり、年齢要件があります）

対象条件

• 工事をする既存建物が住居として使用されていること
• 店舗併用住宅は住宅部分のみが対象となること
• アパートなどの集合住宅も対象となること

対象工事

• 排水設備の設置（くみ取り便所の水洗便所への改造及びし尿浄化槽からの切り替えを含む）

補助額

最大100万円まで（排水設備工事費の範囲内）

URL

https://www.city.nagano.nagano.jp/n703000/suido/p000778.html

情報公開日

2025年5月8日

長野市の勤労者向けに、生活資金などを融資限度額300万円（融資期間10年）で受けられる制度です。

対象者

• 勤労者の方々
• 市町村税等未納がない方
• 保証期間の保証を受けられる方

補助額

最大300万円（融資限度額）

電話番号

0120-1919-48

URL

https://www.nagano-rokin.co.jp/loan/city