長野県上水内郡　信濃町のリフォーム補助金情報

信濃町内の自宅リフォーム費用を、町内業者施工分の20%（上限20万円）などで最大25万円まで補助します。

対象者

• 町内に住所があり、リフォームを行う住宅に居住している方
• リフォームを行う住宅所有者又は住宅所有者の二親等以内の親族
• リフォームを行う住宅に居住する方全員が、町税等を滞納していない方
• 信濃町暴力団排除条例（平成23年条例第23号）第２条に規定する暴力団及び暴力団員に該当していないこと
• 過去に補助金交付を受けた方又は過去に補助金申請を受けた住宅が対象外でない方

対象条件

• 町内に存する住宅
• 併用住宅（同一建物内において、居住用住宅のはかに店舗等の居住用以外の部分を有し、居住用部分の床面積が全体の1/2以上の建物）の場合、居住用部分のみの工事が補助対象となる住宅
• 店舗、事務所等の居住用住宅以外の建物でない住宅

対象工事

• 町内施工業者が行うリフォーム（補助対象工事）
• 合併処理浄化槽を改修し公共下水道等へ接続する工事
• 汲み取り式便所を改修し公共下水道等へ接続する工事

補助額

最大25万円（補助上限20万円＋下水道接続の加算10万円または20万円）

受付期間

2026年4月22日から

URL

https://www.town.shinano.lg.jp/docs/11357960.html

町が木造住宅の耐震診断士派遣や耐震改修工事費の一部を補助します（耐震改修は上限100万円）。

対象者

耐震診断（木造住宅）

• 長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅の所有者（長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅に該当する方）
• 耐震補強工事を行う意思のある方

耐震改修工事補助金（木造住宅）

• 給与収入が1,442万円以下の方
• 所得が1,200万円以下の方
• 町税を滞納していない方

耐震診断補助金（特定既存耐震不適格建築物）

• 対象建築物の所有者
• 町税を滞納していない方

対象条件

耐震診断（木造住宅）

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 木造在来工法の住宅
• 長屋及び共同住宅以外の住宅

耐震改修工事補助金（木造住宅）

• 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であること
• 耐震改修後、総合評点が0.7以上かつ改修前の総合評点を上回ること

耐震診断補助金（特定既存耐震不適格建築物）

• 昭和56年5月31日以前に着工された特定既存耐震不適格建築物
• 耐震改修促進法第14条第1号に該当する特定既存耐震不適格建築物（ホテル、工場など）

対象工事

耐震診断（木造住宅）

• 町が派遣する耐震診断士による木造住宅の耐震診断

耐震改修工事補助金（木造住宅）

• 木造住宅の耐震改修工事

耐震診断補助金（特定既存耐震不適格建築物）

• 特定既存耐震不適格建築物の耐震診断

補助額

耐震改修は最大100万円（費用の1/2、上限100万円）。

問い合わせ

建設水道課管理・国土調査係

URL

https://www.town.shinano.lg.jp/docs/677.html

信濃町の木造住宅の耐震診断・耐震改修工事にかかる費用の一部を補助します（耐震改修工事は最大100万円まで）。

対象者

耐震診断（木造住宅）

• 耐震補強工事を行う意思のある方

耐震改修工事補助金（木造住宅）

• 給与収入が1,442万円以下、その他の方は所得が1,200万円以下の方
• 町税を滞納していないこと

耐震診断補助金（特定既存耐震不適格建築物）

• 対象建築物の所有者
• 町税を滞納していない方

対象条件

耐震診断（木造住宅）

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
• 木造在来工法の住宅
• 長屋及び共同住宅以外の住宅

耐震改修工事補助金（木造住宅）

• 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であること
• 耐震改修後、総合評点が0.7以上かつ改修前の総合評点を上回る工事であること

耐震診断補助金（特定既存耐震不適格建築物）

• 昭和56年5月31日以前に着工された、耐震改修促進法第14条第1号に該当する特定既存耐震不適格建築物（ホテル、工場など）

対象工事

耐震診断（木造住宅）

• 耐震診断

耐震改修工事補助金（木造住宅）

• 耐震改修工事

耐震診断補助金（特定既存耐震不適格建築物）

• 耐震診断

補助額

耐震改修工事は最大100万円まで（費用の1/2）。

問い合わせ

建設水道課 管理・国土調査係

URL

https://www.town.shinano.lg.jp/docs/677.html

信濃町の空き家の改修工事と家財撤去に要する費用を、最大25万円まで補助します。

対象者

• 空き家の所有者、利用者または利用予定者
• 空き家所有者の2親等以内の親族でない者
• 町税等を滞納していない方

対象条件

• 空き家バンクに登録されている個人所有の一戸建ての住宅（併用住宅も含みます）
• 補助金実績報告書の提出までに利用者又は利用予定者が入居する空き家
• 利用者または利用予定者が3年以上定住することを誓約している空き家
• 賃貸の場合、所有者から改修等に係る承諾を得ている空き家

対象工事

(1) 改修工事

• 町内施工業者（町内に町の法人税が課せられている事業所を有している法人、または、町内に住所を有する個人事業主）が行う改修工事であること
• 工事に要する費用が10万円（消費税含む。以下同じ。）以上であること
• 既に入居者がいて申請する場合、売買契約を締結した日（所有者の同意を得た日）から2年以内であること（賃貸借契約の場合期限なし）

(2) 家財の撤去

• 空き家において使用されず残置された状態の電化製品、家具、食器、その他の家財道具を処分するものであること（家電リサイクル法に基づく処理費用は除く）
• 撤去に要する費用が3万円以上であること
• 一般廃棄物処理業の許可を受けている業者が実施するものであること
• 所有者が申請する場合、空き家バンクに登録されて2年以内であること（賃貸借契約の場合期限なし）
• 利用者または利用予定者が申請する場合、売買契約を締結した日（所有者の同意を得た日）から2年以内であること（賃貸借契約の場合期限なし）

補助額

最大25万円まで

URL

https://www.town.shinano.lg.jp/docs/9923205.html