三重県四日市市のリフォーム補助金情報

四日市市の木造住宅で、耐震診断の評点に応じた耐震補強工事を行う場合、最大150万円（工事費の上限加算）を補助します。

対象条件

• 住戸の戸数が１haあたり10戸以上の建て込んだ区域にある住宅または、避難路沿いにある住宅

対象工事

補強工事費補助（全体改修）

• 耐震診断の評点が0.7未満と診断された住宅を評点1.0以上とする補強計画に基づく補強工事

補強工事費補助（部分改修）

• 評点が0.7未満と診断された住宅を、1階部分の評点が1.0以上になる補強計画に基づき行う補強工事
• 1階部分の評点が1.0以上あり、２階部分の評点0.7未満の住宅を評点1.0以上となる補強計画に基づき行う補強工事

補強工事費補助（段階改修）

• 評点0.7未満の住宅を0.7以上となる補強計画に基づき行う補強工事
• 評点0.7以上の住宅を1.0以上となる補強計画に基づき行う補強工事

補助額

最大150万円

問い合わせ

建築指導課　建築安全・空き家対策係

電話番号

059-354-8207

URL

https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1517481533493/index.html

四日市市内の新基準に適合していない瓦屋根を耐風性能の屋根へ改修する費用を、最大55万2千円（23%）まで補助します。

対象条件

• 有資格者による調査の結果、新基準に適合していない瓦屋根であること
• 市内にある建築物の瓦屋根で、その建築物の所有者が行う改修工事であること
• 一棟の建築物における瓦屋根の全面改修を行うもの
• 耐震補強工事等により、瓦屋根の改修工事について二重に補助金を受けないもの

対象工事

• 瓦屋根の改修工事

補助額

最大55万2千円（費用の23%まで）

問い合わせ

都市整備部　建築指導課　許可認定係

電話番号

059-354-8183

URL

https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1643592883327/index.html

子育て・若年夫婦世帯の住み替えや三世代同居のリフォームなどを支援します。

対象者

（1）子育て・若年夫婦世帯の住み替え支援事業

• 子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）である方
• 若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）である方
• 補助対象の住宅を取得した市外からの転入者である方
• 補助対象の住宅を取得した市内の賃貸住宅からの転居者である方

（2）子育て・若年夫婦世帯の近居支援事業

• 子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）である方
• 若年夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）である方
• 補助対象の住宅を取得した市外からの転入者である方
• 補助対象の住宅を取得した市内の賃貸住宅からの転居者である方

（3）三世代同居等支援事業

• 子世帯（子育て世帯【18歳未満の子を有する世帯】または若年夫婦世帯【夫婦のいずれかが40歳未満の世帯】）とその親世帯
• 三世代同居等を予定している者または三世代同居等を開始した者で開始した日から２年以上が経過していないこと

対象条件

（1）子育て・若年夫婦世帯の住み替え支援事業

• 市内の一戸建て中古住宅（空き家）の取得対象住宅であること
• 昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手したもので耐震性が確保されていること

（2）子育て・若年夫婦世帯の近居支援事業

• 親世帯と２キロ以内で近居するための市内の一戸建て中古住宅（空き家）
• 昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手したもので耐震性が確保されていること

（3）三世代同居等支援事業

• 新たに三世代同居等を行う親世帯または子世帯のいずれかが市内に所有する住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築または工事に着手したもので耐震性が確保されたものであること

対象工事

• 住宅の取得
• 住宅の増築
• 住宅の改築
• 住宅の改修
• 住宅の建替え

補助額

住宅の増築・改築・改修・建替えは工事費の1/3（上限50万円）

問い合わせ

〒510-8601　四日市市諏訪町1-5

都市整備部　都市計画課

電話番号

059-354-8272

URL

https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001794/index.html

四日市市に居住する世帯に対して、生ごみ処理機の購入費の一部を補助しています。

対象者

• 本市に居住している世帯の世帯主
• 過去5年以内に補助対象となる処理機を申請していない方

対象工事

• 電動式生ごみ処理機
• 生ごみ堆肥化容器

補助額

購入費の2分の1（上限18,000円）

問い合わせ

〒510-8601 三重県四日市市諏訪町1番5号（本庁舎5F）

環境部 生活環境課

電話番号

059-354-8192

URL

https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001554/index.html

水洗化するための排水管設置費用や公共下水道への接続工事費用の一部を補助する制度です。

対象者

共同住宅への補助制度

• 共同住宅の所有者であること
• 市税、水道料金、下水道使用料及び受益者負担金を滞納していないこと

市民税非課税の世帯への補助制度

• 世帯全員の市民税が非課税
• 市税、水道料金、下水道使用料及び受益者負担金を滞納していないこと

生活保護世帯への補助制度

• 生活保護法第11条第1項の規定による生活扶助を受けている世帯であること
• 補助対象建築物の所有者であり、当該建築物に居住していること
• 市税、水道料金、下水道使用料及び受益者負担金を滞納していないこと

対象条件

共同住宅への補助制度

• 公共下水道の供用開始区域に公示されてから、3年以内に水洗化工事を完了すること
• 生計が独立した2世帯以上が入居していること
• 土地所有者の同意があること
• 部分的な水洗化・新築・増築は除く

市民税非課税の世帯への補助制度

• 公共下水道の供用開始区域に公示されてから、3年以内に水洗化工事を完了すること
• 土地所有者の同意があること
• 共同住宅・部分的な水洗化・新築・増築は除く

生活保護世帯への補助制度

• 供用開始区域内の共同住宅・部分的な水洗化・新築・増築を除く建築物であること
• 土地所有者の同意があること

対象工事

• 共同住宅を水洗化するために排水管を設置する工事費用
• 公共下水道への接続工事
• 公共下水道等（公共下水道、コミニティ・プラント、農業集落排水）への接続工事費

補助額

最大50万円（世帯区分・対象により上限あり。市民税非課税世帯は接続工事費の1/2、上限25万円/20万円/12万円等）

URL

https://www.city.yokkaichi.mie.jp/new_water/business-plan/system-sewer-5/

四日市市内の対象建築物に高度処理型の合併処理浄化槽を新しく設置する費用を補助します。

対象者

• 自己が居住する建築物に新しく合併処理浄化槽を設置される方
• 合併処理浄化槽を設置した建売住宅を購入される方（建築業者から事前に設置補助の協議があった場合のみ）

対象条件

補助対象区域

• 下水道事業計画区域外及び下水道事業計画区域内で7年以上の区域

補助対象建築物（10人槽以下）

• 専用住宅・地区集会所・併用住宅

補助対象建築物（11～50人槽）

• 専用住宅・併用住宅

補助の対象となる浄化槽

• 窒素又は燐除去能力を有する高度処理型の合併処理浄化槽又はBOD除去能力を有する高度処理型の合併処理浄化槽であること
• 窒素又は燐除去型であること（放流水の総窒素濃度が20mg／L以下又は総燐濃度が1mg／L以下の機能を有すること）
• BOD除去型であること（BOD除去率97パーセント以上かつ放流水のBOD5mg／L（日間平均値）以下の機能を有すること）

浄化槽の大きさの算定について

• 5人槽は建築物の延べ面積が130㎡以下のもの
• 7人槽は建築物の延べ面積が130㎡を越えるもの
• 10人槽は二世帯住宅で台所及び風呂が2ヶ所以上のもの

対象工事

• 高度処理型合併処理浄化槽の設置
• 汲み取り式便所又は単独処理浄化槽からの転換

補助額

最大874,000円（転換補助金・市民税非課税の高齢者世帯の場合）

問い合わせ

四日市市上下水道局 生活排水課 浄化槽指導係

電話番号

059-354-8402

URL

https://www.city.yokkaichi.mie.jp/new_water/user-guide/septictank-3/

四日市市の木造住宅を無料で耐震診断します。

対象条件

• 昭和56年5月31日までに建築工事に着工している住宅
• 木造（在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法）
• 住宅（店舗併用の場合は過半が住宅）、共同住宅または長屋
• 3階建て以下

対象工事

• 無料耐震診断

補助額

100%

問い合わせ

都市整備部 建築指導課 建築安全・空き家対策係

電話番号

059-354-8207

URL

https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1518053142539/index.html

四日市市内の木造住宅の耐震補強計画（補強設計）費を補助し、上限34万円までです。

対象工事

• （1）耐震診断の評点が1.0未満と診断された住宅を評点1.0以上とする補強計画
• （2）耐震診断の評点が0.7未満と診断された住宅を0.7以上とする補強計画（～令和8年度まで）
• （3）(2)の補強計画で補強工事が完了した住宅を評点1.0以上とする補強計画（～令和8年度まで）

補助額

最大34万円

問い合わせ

都市整備部 建築指導課 建築安全・空き家対策係（本庁舎4F）

電話番号

059-354-8207

URL

https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1518062562681/index.html

耐震診断の評点が低い木造住宅の耐震補強工事などを、上限150万円まで補助します。

対象条件

• 住戸の戸数が１haあたり10戸以上の建て込んだ区域にある住宅または、避難路沿いにある住宅

対象工事

補強工事費補助（全体改修）

• 耐震診断の評点が0.7未満と診断された住宅を評点1.0以上とする補強計画に基づく補強工事

補強工事費補助（部分改修）

• 評点が0.7未満と診断された住宅を、1階部分の評点が1.0以上になる補強計画に基づき行う補強工事
• 1階部分の評点が1.0以上あり、２階部分の評点0.7未満の住宅を評点1.0以上となる補強計画に基づき行う補強工事

補強工事費補助（段階改修）

• 評点0.7未満の住宅を0.7以上となる補強計画に基づき行う補強工事
• 評点0.7以上の住宅を1.0以上となる補強計画に基づき行う補強工事

補助額

最大150万円

問い合わせ

都市整備部 建築指導課　建築安全・空き家対策係

電話番号

059-354-8207

URL

https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1517481533493/index.html