最終更新: 2025年10月

京都府相楽郡 精華町のリフォーム補助金情報

京都府相楽郡 精華町で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

京都府相楽郡 精華町で利用できるリフォーム補助金

精華町木造住宅耐震診断士派遣事業

京都府 精華町

精華町の対象となる木造住宅に、自己負担3,000円で耐震診断士を派遣します。

対象者
  • 木造住宅の所有者または居住者
対象条件
  • 昭和56(1981)年5月31日以前に着工し、完成しているもの
  • 延べ床面積の半分以上が住宅として使用されているもの
  • 増改築などにあたって、改めて法改正後の新基準による審査を受けていないもの
  • 在来軸組構法、伝統的構法径、枠組壁工法(ツーバイフォー工法)のいずれかで建築されているもの
対象工事
  • 京都府木造住宅耐震診断士の派遣(耐震診断)
補助額
自己負担3,000円
受付期間
2026年5月11日~
問い合わせ
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地
事業部 都市計画課 開発指導係
電話番号
0774-95-1902
情報公開日
2019年3月15日

資源有効利用設備設置費補助金

京都府 精華町

精華町で資源有効利用設備(生ごみ自家処理設備・雨水タンクなど)を設置する世帯に、購入費用の一部を最大3万円まで補助します。

対象者
  • 町内に資源有効利用設備を設置した方
  • 町内に住所を有する世帯の世帯主
対象工事
  • 家庭用生ごみ自家処理設備(電動式)
  • 家庭用生ごみ自家処理設備(コンポストなどの堆肥化容器)
  • 雨水貯留施設(雨水タンクなど)
補助額
生ごみ自家処理設備:上限2万円、雨水貯留施設:上限3万円)
受付期間
購入後3か月以内
問い合わせ
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地
健康福祉環境部 環境推進課 資源循環係
電話番号
0774-95-1925
情報公開日
2025年10月16日

精華町 介護予防安心住まい推進事業補助金

京都府 精華町

精華町の対象者が行う住宅改修(手すり・段差解消など)の費用の一部を、上限16万円まで助成します。

対象者
  • 町内に住所がある65歳以上の方
  • 「二次予防事業の対象者」である方
  • 申請時において介護保険の認定を受けていない方
  • 本人を含む世帯全員の前年度の市町村民税が非課税である方
対象条件
  • 「二次予防事業の対象者」の方が自己の居住の用に供する住宅
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 床段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
  • 引き戸などへの扉の取り替え
  • 洋式便器などへの便器の取り替え
  • 上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
補助額
対象工事費用の総額の2/3(上限16万円)
問い合わせ
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地
健康福祉環境部 高齢福祉課 高齢介護係
電話番号
0774-95-1932
情報公開日
2019年3月15日

精華町木造住宅簡易耐震改修事業

京都府 精華町

精華町内の木造住宅の耐震改修(簡易耐震改修・耐震シェルター設置を含む)の費用を、上限115万円まで助成します。

対象者
  • 対象となる木造住宅の所有者または居住者
  • 町税等を滞納していない者
対象条件
  • 昭和56(1981)年5月31日以前に着工したもの
  • 精華町が耐震化を進めると定めた区域(桜が丘・光台・精華台地区以外の区域)にあるもの
  • 木造の住宅で、延べ床面積の半分以上が住宅として使用されているもの
対象工事
  • 評点が1.0以上となる耐震改修(工事とその設計)
  • 評点が0.7以上1.0未満となる耐震改修(工事とその設計)
  • 耐震シェルター設置工事
補助額
上限115万円
受付期間
2026年5月11日~
問い合わせ
〒619-0285 京都府相楽郡精華町大字南稲八妻小字北尻70番地
事業部 都市計画課 開発指導係
電話番号
0774-95-1902
情報公開日
2019年3月15日

精華町 家庭向け自立型再生可能エネルギー設備導入事業補助金

京都府 精華町

精華町内の住宅に自立型の再生可能エネルギー設備(太陽光・蓄電等)を同時に導入する費用を補助します。

対象者
従来制度(FIT売電可)
  • 精華町内に住所を有している者
  • 自らが所有し、居住する住宅に新たに住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を同時に設置した者
  • 太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を設置する新築住宅を購入した者
  • 町税等を滞納していない者
新制度(FIT売電不可)
  • 精華町内に住所を有している又は有する予定である者
  • 自らが所有し、現在居住している又は居住する予定の住宅に、新たに住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を設置する者
  • 町税等を滞納していない者
対象条件
住宅用太陽光発電設備
  • 太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備
  • 電力会社と系統連系するもの
  • 太陽光発電の公称最大出力が2kW以上10kW未満のもの
住宅用蓄電設備
  • 常時住宅用太陽光発電設備に接続し、住宅用太陽光発電設備が発電する電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される設備
  • 日本工業規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの
高効率給湯機器
  • 従来の給湯機器等に対して省CO2効果が30%以上得られる給湯機器
コージェネレーションシステム
  • 都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置又は燃料電池
対象工事
  • 住宅用太陽光発電設備の設置
  • 住宅用蓄電設備の設置
  • 高効率給湯機器の設置
  • コージェネレーションシステムの設置
補助額
住宅用太陽光発電設備:上限6万円、住宅用蓄電設備:上限7.5万円、高効率給湯機器:上限30万円、コージェネレーションシステム:上限80万円 ※従来制度の補助額
受付期間
従来制度(FIT売電可): 2026年5月1日~2026年9月30日、新制度(FIT売電不可): 2026年5月1日~2026年12月25日
情報公開日
2025年6月12日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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