最終更新: 2026年4月

石川県河北郡 津幡町のリフォーム補助金情報

石川県河北郡 津幡町で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

石川県河北郡 津幡町で利用できるリフォーム補助金

三世代ファミリー同居等促進事業補助金

実施中
石川県 津幡町

三世代での同居・準同居を始める(維持する)ための住宅の取得等にかかる費用を、10万円または15万円で補助します。

対象者
  • 工事等の契約締結日時点で子(母子健康手帳の交付を受けた妊娠中の子を含む)がおり、当該子が三世代同居等を始めた日が属する年度の4月1日で満18歳未満である方
  • この補助金の交付を当該年度及び前年度に受けたことがない方
  • 住宅の新築等に関し、他の補助制度により補助金その他これに準ずるもので町長が指定するものの交付を受けていない方
  • 同居、準同居世帯員の中に町税等を滞納している者がいない方
対象条件
  • 平成27年7月1日以降に工事・売買の契約を締結した住宅(工事・売買に要した費用が100万円以上)
  • 建築基準法その他の関係法令の基準を満たす住宅
  • 不動産登記法で定める登記された住宅
  • 対象住宅の所有者が三世代同居又は準同居を行う世帯員である住宅
  • 現に三世代で同居する世帯が引き続き同居するため、新築、購入、増改築、改修した住宅
  • 現に三世代が同居する世帯が準同居を始めるため、親子世代又は祖父母世代が新築又は購入した住宅
  • 新たに三世代で同居を始めるため、新築、購入、増改築、改修した住宅
  • 新たに三世代で準同居を始めるため、親子世代又は祖父母世代が新築又は購入した住宅
対象工事
  • 三世代で同居等を行うための住宅の取得等
補助額
最大15万円(取得形態等により10万円または15万円)
受付期間
2025年中に三世代同居等を開始した方:2026年1月15日まで
問い合わせ
〒929-0195 石川県河北郡津幡町字加賀爪ニ3
津幡町総務部企画課
電話番号
076-288-2158
情報公開日
2024年11月21日

津幡町「定住促進住宅取得等奨励金」

実施中
石川県 津幡町

津幡町内の戸建て住宅の新築・購入・増改築等で、住宅ローン年末残高の4%相当などを最大80万円まで奨励します。

対象者
  • 2026(令和8)年12月31日までに対象住宅の登記が完了し、居住を開始する方
  • マンションは対象外の要件に該当しない方
  • 戸単位で申請する方
  • 共有物件の場合、代表者1名が申請する方
  • 居住開始日から5年以上居住する意思がある方
  • 世帯員全員に町税等の滞納がない方
対象条件
  • 戸建て住宅(マンションは対象外)
対象工事
  • 戸建て住宅の新築
  • 戸建て住宅の購入
  • 戸建て住宅の増改築
補助額
最大80万円(住宅借入金等の年末残高の4%相当額、上限60万円/新規転入者は上限80万円)
受付期間
2026年12月31日までに対象住宅の登記完了・居住開始(交付申込:契約日から原則2カ月以内/交付申請:翌年2月1日~3月15日)
問い合わせ
企画課
電話番号
076-288-2158
情報公開日
2024年11月21日

津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金

実施中
石川県 津幡町

津幡町内で太陽光発電・蓄電池・ZEH・高効率給湯器を導入する費用を補助し、最大55万円/戸(事業・条件により異なる)を交付します。

対象者
  • 町税等の滞納がない方
  • 暴力団員でない方
  • 暴力団員と密接な関係を有しない方
  • 過去に津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金交付要綱に規定する補助対象設備と同じ種類の設備についてこの補助金の交付を受けたことがない方
対象条件
(1) 自家消費型太陽光発電システム(家庭用・事業者用(PPA・リースも可))
  • 津幡町内に設置されること
  • 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと
(2) 家庭用蓄電池システム
  • 町内の自ら居住する住宅に設置されること
  • 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと
(3) ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
  • 自ら居住するために津幡町内に新築する住宅又は購入する新築建売住宅であること
  • 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと
(4) 高効率給湯器設備(自己所有・リースも可)
  • 津幡町内で自ら居住する住宅の敷地内に設置されること
  • 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと
対象工事
  • 自家消費型太陽光発電設備の設置
  • 家庭用蓄電池システム(蓄電池設備)の設置
  • ZEHの設置
  • 高効率給湯器設備(高効率給湯器)の設置
補助額
最大55万円/戸(太陽光・蓄電池・給湯器は別上限・別計算)
情報公開日
2026年4月3日

水洗便所等改造助成金

石川県 津幡町

津幡町のくみ取り便所の水洗化や公共下水道への連結などの改造で、資金を一時負担できない方を助成します。

対象者
  • 建物の所有者又は所有者の同意を得た使用者
  • 町税及び下水道事業受益者負担金を滞納していない方
対象工事
  • 既設の便所を水洗便所に改造し、公共下水道に連結する工事
  • 浄化槽を廃止し、公共下水道に連結する工事
  • 台所、風呂等の生活排水の設備工事をし、公共下水道に連結する工事
補助額
最大50万円(生活保護世帯の場合)
情報公開日
2024年11月21日

自立支援型住宅リフォーム推進事業

石川県 津幡町

介護を要する高齢者等が居住する住宅のバリアフリー改修を、対象経費に対して最大100万円(世帯区分により助成率あり)助成します。

対象者
  • 町民税非課税世帯である方
  • 介護保険法で要介護者又は要支援者と認定された者のいる世帯である方
  • 生活保護法で規定する介護扶助の対象者のいる世帯である方
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止及び移動の円滑化等のため床又は通路面の材料の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 洋式便所等への便器の取替え
補助額
最大100万円(生活保護世帯は助成率100%、住民税非課税世帯は助成率90%)
情報公開日
2025年3月4日

津幡町住宅耐震改修等促進事業

石川県 津幡町

津幡町内の住宅の耐震診断・耐震改修工事等に要する費用の一部を補助します(耐震改修工事は最大210万円など)。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者
  • 対象となる住宅の所有者の承諾を得ている居住者(予定者含む)
  • 町税等を完納していること
対象条件
  • 町内にある一戸建ての住宅
  • 店舗等併用住宅(店舗等床面積1/2未満のもの)
  • 共同住宅
  • 長屋
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、または工事に着手された住宅
  • 令和6年能登半島地震により被災し、り災証明書の交付を受けた住宅
  • 現に居住している住宅又は補助事業の完了後速やかに共住する住宅
  • 共同住宅(耐火建築物または準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3階以上のものは除く)
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事(耐震診断の結果、評点が1.0未満のものを1.0以上にする工事)
  • 建替え工事(被災住宅のみ)
補助額
耐震改修工事は最大210万円(超過分は1/2、別枠で限度70万円)など。
情報公開日
2026年4月1日

居宅介護(介護予防)住宅改修制度

石川県 津幡町

要支援・要介護認定を受けて在宅で生活する方が対象の住宅改修を行うと、住宅改修費(上限20万円)の9割(所得により8割または7割)を支給します。

対象者
  • 在宅で生活をしている要支援・要介護認定を受けている方
  • 新築の場合でない方(または工事後に申請した場合でない方)
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 段差や傾斜の解消
  • 滑りにくい床材、移動しやすい床材への変更
  • 開き戸から引き戸等への扉の取り替え
  • 扉の撤去
  • 和式から洋式への便器の取り替え
  • その他、これらの各工事に付帯して必要な工事
補助額
住宅改修費(上限20万円)の9割(所得により8割または7割)
情報公開日
2024年11月21日

津幡町家庭用生ごみ処理機器設置事業補助金

石川県 津幡町

津幡町内で家庭用生ごみ処理機(処理機)または生ごみ処理器(コンポスト容器)を購入・設置する費用を補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する世帯(ただし事務所を除く)
  • 津幡町内の店舗から購入したもの
対象工事
  • 家庭用生ごみ処理機
  • 家庭用生ごみ処理器(コンポスト容器)
補助額
処理機は購入費の1/3(15,000円限度)、処理器は1基3,000円(購入価格が3,000円未満ならその額)
情報公開日
2024年11月21日

障害者地域生活支援事業 日常生活用具給付等事業

石川県 津幡町

津幡町の重度障害者等を対象に、日常生活を支援する用具を障害の程度等に応じて給付します。

対象者
特殊寝台
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上の者
  • 難病患者等で寝たきりの状態にある者
特殊マット
  • 下肢又は体幹機能障害1級の者(18歳未満の児童は2級以上)
  • 常時介護を要する者
  • 知的障害が療育A程度の者
  • 難病患者等で寝たきりの状態にある者
  • 3歳以上
床ずれ防止用具
  • 下肢又は体幹機能障害1級の者(原則として18歳以上)
  • 難病患者等で寝たきりの状態にある者
  • 褥瘡の既往があるなど、褥瘡の予防が必要な者に限る
特殊尿器
  • 下肢又は体幹機能障害1級の者(常時介護を要する者に限る)
  • 難病患者等で自力で排尿できない者
  • 学齢児以上
入浴担架
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上の者(入浴に当たって、家族等他人の介護を要する者に限る)
  • 3歳以上
体位変換器
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上の者(下着交換等に当たって家族等他人の介助を要する者に限る)
  • 難病患者等で寝たきりの状態にある者
  • 学齢児以上
移動用リフト
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上の者
  • 難病患者等で下肢又は体幹機能に障害のある者
  • 3歳以上
訓練いす
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上の者
  • 難病患者等で下肢又は体幹機能に障害のある者
  • 3歳以上18歳未満
訓練用ベッド
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上の者(原則として学齢児以上18歳未満の者)
  • 難病患者等で下肢又は体幹機能に障害のある者
  • 学齢児以上18歳未満
入浴補助用具
  • 下肢又は体幹機能障害がある者
  • 入浴に介助を必要とする者
  • 難病患者等で入浴に介助を要する者
  • 3歳以上
便器
  • 下肢又は体幹機能障害2級以上の者
  • 難病患者等で常時介護を要する者
  • 難病患者等で上肢機能に障害のある者
  • 学齢児以上
頭部保護帽
  • 平衡機能に障害がある者
  • 下肢又は体幹機能に障害を有し転倒の危険がある者
  • 知的障害が療育A程度の者
  • てんかんの発作等により頻繁に転倒する者
T字状・棒状のつえ
  • 平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害を有する者
  • 屋内・屋外の移動の際、つえの支えにより歩行が可能となる者
移動・移乗支援用具
  • 平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害を有する者
  • 家庭内の移動等において介助を必要とする者
  • 難病患者等で下肢が不自由な者
  • 3歳以上
特殊便器
  • 上肢障害2級以上の者
  • 児童相談所又は知的障害が療育A程度で、訓練を行っても自ら排便後の処理が困難な者
  • 難病患者等で上肢機能に障害のある者
  • 学齢児以上
火災警報器
  • 障害等級2級以上の者(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)
  • 知的障害が療育A程度の者
自動消火器
  • 障害等級2級以上の者(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)
  • 知的障害が療育A程度の者
  • 火災発生の感知及び避難が著しく困難な難病患者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯
電磁調理器
  • 視覚障害2級以上の者(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)
  • 知的障害が療育A程度の者
  • 18歳以上
歩行時間延長信号機用小型送信機
  • 視覚障害2級以上の者
  • 学齢児以上
対象工事
  • 特殊寝台
  • 特殊マット
  • 床ずれ防止用具
  • 特殊尿器
  • 入浴担架
  • 体位変換器
  • 移動用リフト
  • 訓練いす
  • 訓練用ベッド
  • 入浴補助用具
  • 便器
  • 頭部保護帽
  • T字状・棒状のつえ
  • 移動・移乗支援用具
  • 特殊便器
  • 火災警報器
  • 自動消火器
  • 電磁調理器
  • 歩行時間延長信号機用小型送信機
  • 聴覚障害者用屋内信号装置
問い合わせ
福祉課
情報公開日
2024年11月21日

結婚新生活支援事業(津幡町)

石川県 津幡町

津幡町での新婚生活にかかる住居費・引越費・リフォーム費を、最大60万円まで補助します。

対象者
  • 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理されている夫婦
  • 令和6年分の夫婦の合計所得が500万円未満である夫婦
  • 婚姻の届出日において、夫婦ともに39歳以下である夫婦
  • 津幡町長が指定するもの以外の公的制度による家賃補助等を受けていない夫婦
  • 過去に本制度に基づく補助を受けたことがない夫婦
  • 町税等の滞納がない夫婦
対象条件
  • 新生活を開始する住居が津幡町内にあること
  • 新生活を開始する住居に、夫婦の住民票をおいていること
対象工事
  • 購入費
  • 建築費
  • 家賃(勤務先からの住居手当は差し引く)
  • 敷金(保証金等に類する費用を含む)
  • 礼金(保証金等に類する費用を含む)
  • 仲介手数料
  • 引越業者又は運送業者へ支払った費用
  • 住宅の修繕・増築・改築および設備更新等の工事費用
補助額
最大60万円(夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円、その他は上限30万円)
受付期間
結婚新生活開始日から2026年3月31日まで
問い合わせ
企画課
情報公開日
2025年4月1日

申請の流れ

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    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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