茨城県行方市のリフォーム補助金情報

行方市の一般家庭で、生ごみ減量・たい肥化用の処理容器等を設置する費用を補助します（上限20,000円）。

対象者

• 市内に住民基本台帳法に基づく住民記録をされた者であって、かつ、居住していること
• 自己の責任において生ごみ処理容器等を設置し、適正に管理することができること
• 生ごみからできた堆肥等を適正に処理し、ごみの減量化に協力すること
• 市税等を完納していること

対象工事

• コンポスト容器
• 密閉型発酵容器
• 電動式処理容器
• その他の生ごみ処理容器等

補助額

最大20,000円（購入額の1/2相当、上限あり）

URL

https://www.city.namegata.ibaraki.jp/gyousei/reiki/reiki_int/reiki_honbun/r228RG00000817.html

百里飛行場の航空機騒音を軽減するため、防音サッシ等の設置工事費を最大10万円で助成します。

対象条件

• 75W以上の区域
• 防衛施設庁告示（平成元年6月30日）後に新築された住宅

対象工事

• 防音ガラスを設置する工事
• 防音サッシ（窓枠含む）を設置する工事
• 内窓を設置する工事
• その他遮音性及び気密性の向上にかかる工事
• 防音ガラス・防音サッシ・内窓・遮音性及び気密性の向上にかかる工事に係る付帯工事等

補助額

最大10万円（工事費の10/10）

問い合わせ

企画政策課（麻生庁舎）／総合窓口課（玉造庁舎）

URL

https://www.city.namegata.ibaraki.jp/seikatsu/koukyokoutsu/koutsu-kichi-hikou/page001187.html

行方市内の重度障害者等が居住する住宅のバリアフリー等のリフォーム費用を、55万円を限度に4分の3（費用の一部）助成します。

対象者

補助対象者

• 行方市に居住地を有する重度障害者等
• 重度障害者等の配偶者
• 重度障害者等と同居し，かつ，その生計を維持する者

ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，助成を受けることができない。

• 補助対象者の世帯において，第7条の申請をした月の属する年度（当該申請をした月が4月から6月までの間であった場合は，前年度とする。）の地方税法に定める市町村民税（特別区民税を含む。）の所得割の額が46万円以上である者がいること
• 過去に，この事業の助成を受けていること

対象条件

• 補助対象者が居住する住宅
• 借家の場合，その所有者の承認を得ること

対象工事

• 住宅内外における移動を容易にするための設備等の整備又は工事
• 廊下，階段，洗面所，台所，浴室，便所等の使用を容易にするための設備等の整備又は工事
• 前2号に掲げるもののほか，行方市福祉事務所長が特に必要と認めたもの

補助額

最大55万円まで（費用の4分の3）

URL

https://www.city.namegata.ibaraki.jp/gyousei/reiki/reiki_int/reiki_honbun/r228RG00000757.html

行方市内の要件を満たす木造住宅の耐震改修設計または耐震改修工事を補助し、耐震改修工事は最大30万円（1/3）です。

対象者

• 補助対象建築物を所有し、自己の居住の用に供するために耐震改修設計又は耐震改修工事を行う者
• 市税及び税外収入金を滞納していない者

対象条件

• 延べ床面積が30平方メートル以上の木造住宅
• 一般耐震診断を受診した木造住宅
• 兼用住宅で、住居以外の用途に供する部分の床面積が当該兼用住宅全体の床面積の半分を超えないもの
• 耐震改修設計の作成を行う木造住宅で、一般耐震診断における上部構造評点が1.0未満のもの
• 耐震改修工事を行う木造住宅で、耐震改修設計の作成の際に行う精密耐震診断又はそれに準ずる方法による診断における上部構造評点が0.3以上増加し、かつ、増加後の上部構造評点が1.0以上となるもの

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事（建設業法第2条第3項に規定する建設業者が施工するものに限る）
• 市内に本店、支店又は営業所を有する者が作成又は施工する耐震改修設計・耐震改修工事

補助額

最大30万円（耐震改修工事：費用の1/3、上限30万円）

URL

https://www.city.namegata.ibaraki.jp/gyousei/reiki/reiki_int/reiki_honbun/r228RG00000972.html