茨城県神栖市のリフォーム補助金情報

1981年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断士派遣を無料で受けられます。

対象者

• 所有者が居住していること
• 所有者およびその世帯員に市税の未納がないこと

対象条件

• 市内にある一戸建ての専用住宅、または併用住宅
• 1981年5月31日以前に着工された、または1981年5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された住宅
• 平屋建て、または2階建て
• 延床面積が30平方メートル以上の住宅
• 丸太組工法およびプレハブ工法以外により建築された住宅
• り災証明において半壊以上の判定がないこと

対象工事

• 茨城県知事が認定した茨城県木造住宅耐震診断士の派遣による耐震診断

補助額

100%

受付期間

2026年4月15日〜2026年8月31日

問い合わせ

〒 茨城県神栖市溝口4991-5（神栖市役所 分庁舎2階 住宅政策課）

住宅政策課

電話番号

0299-95-6595

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1001431.html

情報公開日

2026年4月1日

神栖市内の木造住宅の耐震補強設計・耐震補強工事・耐震建替え工事の費用を、最大60万円まで補助します。

対象者

• 個人で自ら契約する方
• 住宅の所有者が居住している方
• 所有者とその世帯全員に市税等の未納がない方
• 住宅復興資金利子補給金や若年世帯住宅取得補助金、かみす子育て住まいる給付金、神栖市空家利活用促進事業補助金を併用しない方
• 期限内に申請し、申請した年度の2月末日までに完了する方

対象条件

• 1981年5月31日以前に着工された木造住宅
• 1981年5月31日以前の建築基準法の規定に基づく耐震基準で建築された木造住宅
• 丸太組工法またはプレハブ工法以外の木造住宅
• 2階建て以下の木造住宅
• 延床面積30平方メートル以上の木造住宅
• 耐震診断の結果が「倒壊の可能性がある」または「倒壊の可能性が高い」と判定された住宅
• 耐震補強設計の場合、上部構造評点が1.0未満であること
• 耐震補強設計の場合、耐震性を向上するための補強計画であること
• 耐震補強工事の場合、補強後に上部構造評点が1.0以上になること
• 耐震建替え工事の場合、耐震診断の結果が上部構造評点0.7未満相当であること

対象工事

• 耐震補強設計
• 耐震補強工事
• 耐震建替え工事

補助額

最大60万円（耐震補強設計は上限15万円、耐震補強工事は上限45万円、耐震建替え工事は一律60万円）

受付期間

2026年4月15日～（耐震補強設計・工事：2026年10月30日まで／耐震建替え工事：2026年8月31日まで）

問い合わせ

住宅政策課（神栖市役所 分庁舎2階）

電話番号

0299-95-6595

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1001429.html

情報公開日

2026年4月6日

重度障害者等が住む住宅をバリアフリー等に改良する工事費の一部を助成します（対象経費55万円まで、補助は3/4）。

対象者

• 市の住民基本台帳に記録されている重度障害者等で、引き続き市内に1年以上居住している者
• 重度障害者等の配偶者
• 重度障害者等と同居し、かつその生計を維持する者
• 市町村民税（課税所得割額）が46万円以上ではない者
• 既にこの告示と同様な住宅リフォームの補助金の交付を受けていない者
• 市税の滞納がない者

対象条件

• 補助対象者が居住する住宅
• 借家の場合、当該住宅をリフォームする旨、その所有者の承認を得ている住宅

対象工事

• 住宅内外における移動を容易にするための設備等の整備又は工事
• 廊下、階段、洗面所、台所、浴室、便所等の使用を容易にするための設備等の整備又は工事
• 前2号に掲げるもののほか、神栖市福祉事務所長が特に必要と認めたもの

補助額

最大41万2,500円（対象経費55万円までの3/4）

問い合わせ

障がい福祉課

電話番号

0299-90-1137

URL

https://www1.g-reiki.net/city.kamisu/reiki_honbun/r216RG00001122.html

神栖市内の住宅に蓄電システム（太陽光発電出力10kW未満と連系等）を設置する費用を上限5万円まで補助します。

対象者

• 機器を設置する住宅に対して、今までに同じ機器の補助金を受けたことがないこと
• 未使用の補助対象機器を購入または未使用の補助対象機器付きの住宅を購入すること（リースや中古品は対象外）
• 機器から供給されるエネルギーを使用する住宅に自ら居住すること
• 機器を設置する住宅に住所を有していること又は申請した年度の3月15日までに機器を設置する住宅に住所を異動できること
• 県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネの取り組みをおこなうこと
• 市税を滞納していないこと

対象工事

• 蓄電システム（国が実施する補助事業における補助対象設備として、国が決定した補助事業者により登録されたもの）
• 発電出力が10キロワット未満の住宅用太陽光発電システムと連系させている蓄電システム
• 未使用品であること

補助額

蓄電システム：上限5万円

受付期間

2026年4月1日～（先着順・受付期間はページに記載なし）

問い合わせ

〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎1階

生活環境部 環境課

電話番号

0299-90-1147

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1007751.html

情報公開日

2026年4月1日

神栖市で、居住目的の住宅に規定機能基準を満たす高度処理型合併処理浄化槽等を設置（転換・新設）する場合、最大199万6,000円まで補助します。

対象者

補助対象者

• 汚水処理未普及解消に繋がることを条件として居住を目的とした住宅に、規定の機能基準を満たした高度処理型合併処理浄化槽等（10人槽以下）を設置する人
• 当該住宅に住所を有する人（原則として、補助事業年度の3月15日までに住所を有する人を含みます）

補助対象外となる人

• 販売の目的で、高度処理型合併処理浄化槽付住宅を建築する人でない方
• 住宅を借りているもので、賃借人の承諾が得られない人でない方
• 市税を滞納している世帯に属する人でない方
• 法人名義および団体名義の建物に高度処理型合併処理浄化槽等を設置する人でない方

対象条件

• 居住を目的とした住宅
• 住宅に事務所、店舗等の非居住部分が併設されている場合は、非居住部分の面積が当該住宅の2分の1未満であること
• 市内全域（ただし、下水道整備済区域および下水道事業計画区域の一部を除く）

対象工事

• 高度N型（窒素除去型）の浄化槽
• NP型（窒素・りん除去型）の浄化槽
• 通常型（霞ケ浦流域外）相当の高度処理型合併処理浄化槽等
• 単独処理浄化槽から高度処理型合併処理浄化槽等への転換に伴う撤去費用
• くみ取り槽から高度処理型合併処理浄化槽等への転換に伴う撤去費用
• 単独処理浄化槽またはくみ取り槽から高度処理型合併処理浄化槽等への転換に伴う宅内配管工事設置費用

補助額

最大1,996,000円（高度処理型合併処理浄化槽等の転換：窒素・りん除去型(NP型)10人槽）

問い合わせ

〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 本庁舎1階

生活環境部 環境課

電話番号

0299-90-1147

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/suido/1001406/1001407.html

情報公開日

2026年4月1日

神栖市内の住宅の外壁または屋根等のリフォーム工事費の10％（上限10万円）を補助します。

対象者

• 神栖市の住民基本台帳に記録されてから継続して1年以上の方
• 補助の対象となる住宅の所有者（同一世帯で生計を一とする世帯主を含む）かつ当該住宅に居住している方
• 補助の対象となる住宅に居住する世帯全員に市税に未納がない方
• 過去に当補助金の交付を受けていない方

対象条件

• 市内に所有する個人住宅または併用住宅
• 築10年が経過していること
• 1981年6月1日以降に着工されていること
• 1981年6月1日以降の建築基準法に基づく耐震基準で建築されていること

対象工事

• 外壁の張り替え
• 外壁の張り増し
• 外壁の塗装
• 外壁の防水
• 外壁の補修
• 屋根の葺き替え
• 屋根の塗装
• 屋根の防水
• 屋根の補修
• 給水配管の改修
• 排水配管の改修
• 雨樋の改修
• 断熱サッシへの改修
• 断熱扉(玄関)への改修

補助額

最大10万円（補助対象工事費の10％）

受付期間

2026年4月20日〜2026年7月21日

問い合わせ

住宅政策課

電話番号

0299-95-6595

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1012727.html

情報公開日

2026年4月1日

神栖市の下水道処理区域内で、くみ取り便所又は浄化槽から下水道へ接続する工事費の一部を補助し、加算ありで上限35万円です。

対象者

• 下水道処理区域内の建築物および土地所有者である方またはこれらの同意を得た方
• 市税、下水道使用料および下水道事業受益者負担金を滞納していない方
• これまでに下水道接続に関する補助金または融資あっせん及び利子補給を受けていない方
• 専用住宅または併用住宅の申請について、申請者および当該住宅の所有者が法人又は団体でない方

対象条件

• 下水道処理区域内の建築物
• 下水道処理区域内の土地

対象工事

• 下水道へ接続するための工事
• 汲み取り便所又は浄化槽の廃止を伴う工事
• 建築物の増築または建替えに伴う工事で、既設の汲み取り便所又は浄化槽の廃止と新たな建築物の建築を一体的におこなう工事

補助額

上限35万円（補助額5万円＋加算ありの場合）

問い合わせ

〒314-0192 茨城県神栖市溝口4991-5 分庁舎1階

都市整備部 下水道課（工務グループ／管理グループ）

電話番号

0299-90-1157

URL

http://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/suido/1001412/1001416.html

情報公開日

2025年7月1日

神栖市内の自宅で行う転倒予防の手すり設置（附帯工事含む）費用を、改修費の9割（上限6万円）助成します。

対象者

• おおむね65歳以上の在宅の高齢者で身体に不自由のある方
• 介護保険制度で要支援・要介護等に認定されていない方
• 神栖市に1年以上居住し、市税を完納している方

対象工事

• 手すりの取付け
• 手すりの取り付けに必要となる附帯工事

補助額

最大6万円（改修費の9割、1,000円未満切り捨て）

問い合わせ

〒314-0121 茨城県神栖市溝口1746-1 保健・福祉会館 本館1階

福祉部 長寿介護課（長寿企画グループ／介護保険グループ／地域包括支援グループ）

電話番号

0299-91-1700

URL

https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/iryo_fks/korei/1002144/1002152/1002157.html

情報公開日

2019年9月20日