茨城県稲敷市のリフォーム補助金情報

茨城県稲敷市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

茨城県稲敷市で利用できるリフォーム補助金

結婚新生活支援事業補助金

実施中
茨城県 稲敷市

結婚して稲敷市で新生活を始める夫婦の住宅取得・リフォーム・賃借や引越しにかかる費用を、最大60万円まで補助します。

対象者
  • 令和8年1月1日から令和9年3月31日までの間に婚姻の届出をし、受理された夫婦
  • 夫婦の双方又は一方が本市の住民基本台帳に記録されていること
  • 夫婦の双方が婚姻日において39歳以下であること
  • 夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること
  • 夫婦の双方が本市又は他の自治体から結婚新生活支援事業による補助金等の交付を受けていないこと
  • 夫婦の双方が他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
  • 住宅取得費用に係る補助金を受けようとする場合にあっては、当該住宅について、稲敷市若年夫婦及び三世代同居マイホーム取得支援助成金交付要綱に基づく助成金を受けていないこと
  • 住宅のリフォーム費用に係る補助金の交付を受けようとする場合にあっては、当該住宅について、市で実施している他の同様の補助制度による補助を受けていないこと
  • 夫婦の双方が市税を滞納していないこと
  • 夫婦の双方が稲敷市暴力団排除条例第2条第2号及び第3号の規定に該当する者でないこと
対象工事
  • 住宅取得費用(婚姻に伴い市内に住宅を購入する際に要した費用)
  • 住宅リフォーム費用(婚姻に伴い市内の住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用)
  • 住宅賃借費用(婚姻に伴い市内の住宅を賃借する際に要した賃料、敷金、礼金、共益費及び仲介手数料)
  • 引越し費用(婚姻に伴う市内の住宅への引越しに係る経費のうち、引越し業者又は運送業者へ支払った費用)
補助額
最大60万円(婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下:最大30万円、29歳以下:最大60万円)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日
問い合わせ
まちづくり推進課

稲敷市住宅リフォーム資金補助金交付事業

実施中
茨城県 稲敷市

稲敷市内の事業者に発注する住宅リフォーム工事(税抜10万円以上)に対し、補助額は最大10万円(工事費の10%)です。

対象者
  • 補助金交付決定通知後に工事着手し、令和9年1月29日(金)までに工事を完了することができる方
  • 対象住宅に住民登録し、かつ居住している方
  • 対象工事後に対象住宅へ3年以上居住予定である方
  • 対象住宅の所有者である方
  • 対象住宅の所有者が申請できない場合に、その1親等以内の親族である方
  • 市税の滞納がない方
  • 対象工事について、市で実施している他の同様の補助制度を利用していない方
対象工事
  • 市内施工業者に発注するリフォーム工事(工事金額(税抜)10万円以上)
  • 外壁塗装
  • 屋根塗装・張替え
  • 床・畳の張替え
  • 壁紙の張替え
  • 雨樋の修理・交換
  • ウッドデッキ設置工事
  • システムキッチン設置工事
  • ユニットバス設置工事
  • トイレ本体の交換
補助額
最大10万円(補助対象工事費の10%・上限10万円)
受付期間
2026年6月1日~(予算額に達するまで/先着順。下期は2026年10月1日開始)
問い合わせ
産業振興課

稲敷市耐震診断士派遣事業

実施中
茨城県 稲敷市

稲敷市が、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断士を派遣し耐震性能を診断する費用を無料で実施します。

対象者
  • 自己用木造住宅の所有者
  • 市税を滞納していないこと
  • 過去に市が実施する耐震診断を受けていないこと
  • 東日本大震災において半壊以上の判定を受けていないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された自己用木造住宅
  • 店舗、事務所等住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、住宅以外の用途の床面積が2分の1未満のもの
  • 地上階数が2以下のもの
  • 建築物の延べ面積が30m2以上のもの
  • 丸太組構造、型式適合認定によるプレハブ工法以外によって建築されたもの
対象工事
  • 木造住宅耐震診断士派遣事業
  • 目視や聞き取りによる診断
  • 現地調査や図面をもとに耐震性能を評価
受付期間
2026年6月1日~2026年9月30日
問い合わせ
産業振興課

稲敷市生ごみ減量化機器等購入費補助事業

茨城県 稲敷市

稲敷市内で生ごみ処理容器などを購入する費用を、購入額の1/2(機械式は上限3万円、容器式は上限1.5万円)で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有し、その住所地に設置可能な方
  • 発生した堆肥を住所地内で処理できる方
  • 同一世帯に市税の滞納者がいない方
  • ごみの減量化に協力できる方
  • 過去5年以内に機械式、または3年以内に容器式(土壌混合式を含む)の補助を受けていない方
対象工事
  • 生ごみ処理容器など(機械式)の購入(製作材料費を含む)
  • 生ごみ処理容器など(容器式<土壌混合式を含む>)の購入(製作材料費を含む)
補助額
最大30,000円(購入額の1/2、容器式は最大15,000円)
問い合わせ
環境課廃棄物対策室

稲敷市公式ホームページ:日常生活用具給付等事業(住宅改修費/居宅生活動作補助用具)

茨城県 稲敷市

稲敷市内の住宅改修について、居宅生活動作補助用具に係る住宅改修費を交付基準額55万円まで給付します(原則自己負担あり)。

対象者
  • 市内に住所を有する者
  • 住宅改修を行おうとする市内の住宅に現に居住している者又は居住する予定がある者
  • 別表第1の対象者欄に掲げる者に該当する者
  • 介護保険法等その他法令により相当する給付・貸与・購入費の支給を受けられる場合でない方
  • 他市町村から相当する給付等を受けられる場合でない方
対象工事
  • 居宅生活動作補助用具
補助額
最大55万円(原則、費用の1割は自己負担)
問い合わせ
稲敷市福祉事務所長(提出先)

稲敷市空き家バンク活用促進制度

茨城県 稲敷市

稲敷市空き家バンクで成約した空き家のリフォーム工事に最大50万円が助成されます(助成対象経費の1/2、上限50万円)。

対象者
  • 稲敷市空き家バンクを通して、空き家の売買又は賃貸借契約を成約した所有者及び購入者又は賃借者
  • 交付申請時に所有者、購入者等、当該空き家に同居しようとする者が市税(国民健康保険税を含む。)を滞納していないこと
  • 所有者、購入者等、当該空き家に同居しようとする者が稲敷市暴力団排除条例第2条第2号及び第3号の規定に該当しないこと
  • 所有者及び購入者等にそれぞれ1回限りの交付であること
  • 空き家の売買又は賃貸借契約を成立させた日から1年以内に申請すること
対象工事
  • 基礎、土台、柱の修繕・補強工事
  • 間取りの変更、増築等模様替え工事
  • 塗装工事
  • 給排水、換気、電気、ガス、通信等の設備工事
  • 外壁、屋根、内壁、天井、床の修繕工事
  • 玄関、居室、台所、洗面所、浴室、便所を改良する工事
  • 建具の取替等の工事
  • ベランダ、バルコニーの設置・修繕工事
補助額
最大50万円(助成対象工事費の1/2、上限50万円)

稲敷市三世代同居リフォーム資金補助金

茨城県 稲敷市

若年子育て世帯が市内で三世代同居・近居のために行う住宅改修を支援し、最大50万円(補助対象工事費の1/2かつ上限)を交付します。

対象者
  • 若年子育て世帯(40歳未満の若年者及び未就学の子が属する世帯(交付申請日において出産予定の子がいる場合を含む))が市内で三世代同居・近居をするために住宅改修をする方
  • 転入した世帯(若年子育て世帯)が市内で三世代同居・近居をするために住宅改修をする方
  • 改修工事の対象となる住宅の所有者又は賃借者が申請者であること
  • 改修工事が完了した後の工事完了報告時に三世代同居・近居となる世帯に属する全ての者が定住していること
  • 申請者及び申請者と同一世帯に属する者(及び親世帯に属する)全ての者が市税(国民健康保険税を含む。)に滞納がないこと
  • 対象工事について、市が実施する他の同様の補助金等の交付を受けていないこと
  • 三世代同居・近居となる世帯に属する全員が、同一住宅について、この補助金及び稲敷市若年夫婦(及び三世代同居)マイホーム取得支援助成金の交付を受けていないこと
  • 申請者及び申請者と同一世帯に属する者(及び親世帯に属する)全ての者が稲敷市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でないこと
  • 賃貸の用に供する予定の住宅の工事でないこと
  • 公共事業の施行に伴う補償費の対象となる工事でないこと
  • 災害等による保険給付金の対象となる工事でないこと
  • 自ら施工(DIY)する工事でないこと
対象条件
  • 平成28年4月1日以後に契約した20万円以上の改修工事であること
  • 建築基準法その他関係法令の基準を満たすものであること
  • 交付申請日から2か月以内に着工予定の工事であること
対象工事
  • 居住部分の増築工事
  • 室内の改装又は間取りの変更
  • ベランダ又はサンルームの増築・改修
  • 住宅の床フローリングの張替え又は畳の取替え
  • 給排水衛生設備、空調設備、換気設備又は電気・ガス設備工事
  • 浴室、便所、台所等水まわりの改修工事
  • 給湯設備の設置又は交換
  • 室内建具、サッシ又は玄関戸の取替え
  • 住宅の改修を含む下水道接続工事
  • 耐震補強工事
  • 断熱改修工事
  • 手すりの設置、段差解消等の住宅内バリアフリー化工事
  • 外壁、屋根、天井の修繕工事
補助額
最大50万円(補助対象工事費の1/2、千円未満切捨て)

稲敷市自立・分散型エネルギー設備導入促進補助金

茨城県 稲敷市

稲敷市内の住宅等に未使用の蓄電システムを設置する費用を、上限7万円で補助します。

対象者
  • 市内に住所を有する方(補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む)
  • 同一世帯に市税の滞納者がいない方
  • 自ら居住若しくは居住を予定している市内の住宅等に補助対象設備を設置する方または住宅等を販売する事業者等により補助対象設備があらかじめ設置された住宅等を自らの居住の用に供するために取得する方
  • 補助事業を実施する者が住宅等の所有者でない場合又は共有者がいる場合において、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れている方
  • 本人又は同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていない方
  • 本人又は同一世帯に属する者が県が実施している「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭での省エネルギーの取組を行っている方
対象条件
  • 市内の住宅等(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋を含む)
  • 当該家屋の延床面積の2分の1以上が居住の用に供するもの
対象工事
  • 未使用の蓄電システムに係る設備の設置
  • 住宅等に設置された太陽光発電設備(発電出力10キロワット未満のもの)に接続された蓄電池部による電力の充放電ができる蓄電システムに係る設備の設置
補助額
最大7万円

稲敷市木造住宅耐震改修促進事業

茨城県 稲敷市

稲敷市内の対象木造住宅で、耐震改修設計と耐震改修工事を行う場合に、工事費の4/5(上限115万円)を補助します。

対象者
  • 所有者自らが居住している方
  • 申請者以外に所有権を有している者がいる場合、全員から事業の実施について承諾が得られている方
  • この告示に基づく補助金を受けたことがない方
  • この告示に基づく補助金又は国、県等から同様の補助金を受ける見込みがない方
対象条件
  • 稲敷市の固定資産台帳に登録されている戸建て木造住宅
  • 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が2以下の住宅
  • 兼用住宅にあっては、住宅以外の用途に供する部分の床面積が当該兼用住宅全体の床面積の2分の1未満の住宅
  • 耐震診断(上部構造評点が1.0未満)において、耐震改修工事後に上部構造評点が1.0以上になるよう耐震改修計画が策定された住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅
  • 離れ、物置等の附帯建築物でない住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
対象工事
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
補助額
耐震改修工事費の4/5(上限115万円)
受付期間
2025年6月2日~2025年9月30日
問い合わせ
産業振興課

稲敷市ブロック塀等撤去補助金

茨城県 稲敷市

稲敷市内の危険ブロック塀等の撤去工事費を、上限20万円で補助します。

対象者
  • 危険ブロック塀等の所有者
  • 危険ブロック塀等の共有者
  • 危険ブロック塀等の管理者
対象条件
  • 稲敷市の区域内に存すること
  • 道路面からの高さが80センチメートルを超えること
  • 宅地分譲の販売等を目的とする土地に存しないこと
  • 建築基準法第9条1項(違反命令)又は7項(使用禁止又は使用制限)の規定による命令の対象になっていないこと
  • 既に補助金の交付対象となった危険ブロック塀等が存していた敷地内に存しないこと
対象工事
  • 危険ブロック塀等の撤去工事
補助額
最大20万円(補助対象経費の3分の2 等)
受付期間
2025年6月2日〜2025年9月30日
問い合わせ
産業振興課

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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