北海道函館市のリフォーム補助金情報

函館市内の既存住宅の耐震改修（耐震改修工事）に、工事費（消費税相当額含む）の20%（上限40万円）を補助します。

対象者

• 市内に自らが所有し，居住する住宅を改修する方
• 市内に所有している住宅を改修して居住する方
• 市税の滞納がない方

対象条件

バリアフリー改修工事

• 一戸建ての住宅
• 併用住宅（住宅部分）
• 長屋
• 共同住宅（住戸部分）
• 昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅は耐震性を有しているものに限る

省エネ改修工事

• 一戸建ての住宅
• 併用住宅（住宅部分）
• 長屋
• 共同住宅（住戸部分）
• 共同住宅（住戸部分かつ浴室の全面改修に限る）
• 昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅は耐震性を有しているものに限る

耐震改修工事

• 一戸建ての住宅
• 併用住宅（住宅部分の床面積が延べ面積の1/2以上のもの）
• 昭和56年5月31日以前に建築または着工された一戸建て住宅
• 3階建て以下
• 木造部分の階数が2以下

対象工事

バリアフリー改修工事（補助対象工事として列挙）

• 便所の改修
• 段差解消
• 階段勾配の緩和
• 通路の拡幅
• 手すりの設置（屋外を含む）
• 出入口の改修
• 玄関前スロープの設置

省エネ改修工事（補助対象工事として列挙）

• 浴室の全面改修
• 開口部の断熱改修（外窓の交換，内窓の新設または交換，玄関ドア等の交換）
• 壁の断熱改修
• 天井または屋根の断熱改修
• 床の断熱改修

耐震改修工事（補助対象工事として列挙/条件）

• 耐震診断による上部構造評点が1.0未満のものについて、耐震性の判断基準に係る上部構造評点を1.0以上とする工事

補助額

耐震改修工事は、工事費の20%以内（上限40万円）

問い合わせ

建築行政課（耐震改修について）

電話番号

21-3397

URL

https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2024040900135/

情報公開日

2025年12月22日

函館市内の既存住宅のバリアフリー・省エネ・耐震改修を対象に費用の一部を補助し、上限は20万円（バリアフリー・省エネ）または40万円（耐震）です。

対象者

• 市内に自らが所有し、居住する住宅を改修する方
• 市内に所有している住宅を改修して居住する方
• 市税の滞納がない方

対象条件

バリアフリー改修工事

• 一戸建ての住宅
• 併用住宅（住宅部分）
• 長屋・共同住宅（住戸部分）
• 昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅は、耐震性を有しているもの

省エネ改修工事

• 一戸建ての住宅
• 併用住宅（住宅部分）
• 長屋・共同住宅（住戸部分かつ浴室の全面改修に限る）
• 昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅は、耐震性を有しているもの

耐震改修工事

• 一戸建ての住宅
• 併用住宅（住宅部分の床面積が延べ面積の1/2以上のもの）

対象工事

バリアフリー改修工事

• 便所の改修
• 段差解消
• 階段勾配の緩和
• 通路の拡幅
• 手すりの設置（屋外を含む）
• 出入口の改修
• 玄関前スロープの設置

省エネ改修工事

• 浴室の全面改修
• 開口部の断熱改修（外窓の交換、内窓の新設または交換、玄関ドア等の交換）
• 壁の断熱改修
• 天井または屋根の断熱改修
• 床の断熱改修

耐震改修工事

• 耐震診断による上部構造評点が1.0未満のものについて、耐震性の判断基準に係る上部構造評点を1.0以上とする工事
• 昭和56年5月31日以前に建築または着工された一戸建て住宅※1で3階建て以下（木造部分の階数が2以下）のもの

補助額

最大40万円（バリアフリー・省エネは最大20万円／耐震は最大40万円、いずれも対象費用の20%以内）

受付期間

今年度の受付は終了

問い合わせ

住宅課（バリアフリー・省エネ改修について）／建築行政課（耐震改修について）

電話番号

住宅課 21-3385、建築行政課 21-3397

URL

https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2024040900135/

情報公開日

2025年12月22日

函館市内の既存住宅のバリアフリー・省エネ・耐震改修にかかる費用を補助します（バリアフリー・省エネは対象額の20%以内、上限20万円）。

対象者

• 市内に自らが所有し、居住する住宅を改修する方
• 市内に所有している住宅を改修して居住する方
• 市税を滞納していない方

対象条件

バリアフリー改修工事の対象：一戸建ての住宅，併用住宅（住宅部分），長屋 ・ 共同住宅（住戸部分）

• 一戸建ての住宅
• 併用住宅（住宅部分）
• 長屋・共同住宅（住戸部分）

バリアフリー改修工事の要件：昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅は耐震性を有しているものに限る

• 昭和56年5月31日以前に建築または着工した住宅は耐震性を有しているもの

対象工事

バリアフリー改修工事（対象工事例）

• 便所の改修
• 段差解消
• 階段勾配の緩和
• 通路の拡幅
• 手すりの設置（屋外を含む）
• 出入口の改修
• 玄関前スロープの設置

省エネ改修工事（対象工事例）

• 浴室の全面改修
• 開口部の断熱改修（外窓の交換、内窓の新設または交換、玄関ドア等の交換）
• 壁の断熱改修
• 天井または屋根の断熱改修
• 床の断熱改修

耐震改修工事（対象工事例）

• 耐震診断による上部構造評点が1.0未満のものについて、耐震性の判断基準に係る上部構造評点を1.0以上とする工事

補助額

最大20万円（バリアフリー改修・省エネ改修は対象額の20%以内）

問い合わせ

住宅課（バリアフリー・省エネ改修について）

電話番号

21-3385

URL

https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2024040900135/

情報公開日

2025年12月22日

函館市に移住する方が空家を取得して自ら居住するために行う改修工事費を、最大200万円（補助対象経費の2/3以内）で補助します。

対象者

次のいずれかに該当する方（法人は対象外）

• 函館市外から函館市に転入を確約できる方で，現在，函館市外の地域に継続して3年以上住所があり居住している方
• 既に函館市に転入（申請する空家以外に居住）しているが，転入して3年未満（申請しようとする住宅以外に居住）の方で，転入の際に函館市以外の地域に継続して3年以上住所があり居住していた方
• 令和3年4月1日より前に本市に転入した方に該当しない方

その他の要件

• 現在居住している地域の市町村税に滞納がない方
• 過去にこの補助金の交付を受けたことがない方
• 補助対象の改修工事完了日後，申請年度の2月末日までに空家に入居し，住民票を空家の所在地にすみやかに異動することができる方
• 上記の入居の日から10年以上継続して当該住宅を所有し居住することを誓約できる方
• 居住期間中は，自己の居住以外（別荘，借家）の利用をしないことを誓約できる方

対象条件

• 補助対象地区内にあり，建築後10年を超える空家であること
• 概ね1年以上居住その他の使用実績がない空家であることを申告できること
• 主たる構造が木造の一戸建て住宅（または一戸建ての併用住宅）の空家であること
• 過去に法令等の命令を受けていない空家であること
• 申請者自らが補助対象の空家を取得しており，空家の取得から1年を超えていないこと
• 申請者の3親等以内の親族が所有したことがない空家であること
• 昭和56年（1981年）6月1日以降に工事に着手した耐震性能を有する空家であること

対象工事

• 住宅の機能の維持および向上を図るために行う改修工事で，補助対象工事の費用の合計が100万円（消費税等相当額を含む）以上のもの

補助額

最大200万円（補助対象経費の2/3以内）

受付期間

2025年4月21日～2025年12月5日

問い合わせ

〒040-8666 函館市 都市建設部 都市整備課（市役所 本庁舎３階）

函館市 都市建設部 都市整備課（市役所 本庁舎３階）

電話番号

0138-21-3367

URL

https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2021042200010/

情報公開日

2025年12月22日