リフォーム補助金情報

港区で太陽光発電システムを設置する費用を、最大100万円（区民は最大40万円）まで助成します。

対象者

区民

• 申請時に港区民であり、設置予定住所に居住する方
• 過去に同じ住所で太陽光発電システムの助成金の申請を行っていない方

管理組合

• 申請者は区内の管理組合である方
• 過去に同じ住所で太陽光発電システムの助成金の申請を行っていない方

中小企業者・個人事業者

• 港区内で事業を営んでいる方
• 医療法人、社団法人、財団法人、学校法人などに該当しない方
• 過去に同じ住所で太陽光発電システムの助成金の申請を行っていない方

対象条件

• 賃貸物件でないこと

対象工事

• 太陽光発電システムの設置

補助額

最大100万円（区民は最大40万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月29日

URL

https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/j-taiyoko.html

情報公開日

2026年4月23日

日射調整フィルムの設置費用を、工事前に申請すると最大40万円（区民は最大4万円）まで助成します。

対象者

共通の条件

• 工事の着工前に申請する方
• 遮蔽係数0.7未満、可視光線透過率65％以上、熱貫流率5.9W/平方メートル・K未満の性能を満たす日射調整フィルムを設置する方
• 新品の機器である方
• 過去に同じ住所で日射調整フィルムの助成金の申請を行っていない方

区民

• 申請時に港区民であり、設置予定住所に居住する方

管理組合

• 共有部の窓にフィルムを貼る場合に申請する管理組合の方

中小企業者・個人事業者

• 港区内で事業を営んでいる方
• 医療法人、社団法人、財団法人、学校法人に該当しない方

対象工事

• 日射調整フィルムの設置（遮蔽係数0.7未満、可視光線透過率65％以上、熱貫流率5.9W/平方メートル・K未満の性能を満たすもの）

補助額

最大40万円（区民は最大4万円）

受付期間

工事着工前かつ2027年1月29日まで

URL

https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/j-nissha.html

情報公開日

2026年4月23日

電気自動車等用の急速・普通充電設備の設置費用を、経費の1/4（上限あり）で助成します。

対象者

区民

• 申請時に港区民であり、設置予定住所に居住する方

管理組合等

• 申請者が区内の管理組合である方
• 賃貸物件でない方

中小企業者・個人事業者

• 港区内で事業を営んでいる方

リース事業者

• 上記の助成対象者に対象機器を貸与するものである方

対象工事

急速充電設備

• 急速充電設備（1基まで）

普通充電設備

• 普通充電設備（最大5基まで）

補助額

急速充電設備は最大50万円（経費の1/4）まで、普通充電設備は最大10万円（経費の1/4）まで

受付期間

2026年4月1日～2027年1月29日

URL

https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/juden.html

情報公開日

2026年4月23日

港区の屋上・屋根に高反射率塗料等を塗装する費用を、区民は最大30万円（材料費全額または面積×2千円のいずれか低い）まで助成します。

対象者

区民

• 港区民であり、設置予定住所に居住する方

管理組合

• 区内の管理組合である方（賃貸物件は不可）

中小企業者・個人事業者

• 港区内で事業を営んでいる方
• 医療法人、社団法人、財団法人、学校法人に該当しない方

対象条件

• 屋上、屋根の塗装
• 階下に「部屋」がある部分の塗装
• 外壁、ベランダ、窓のヒサシは対象外
• 明度（L*値）が60以上の塗料等であること
• 日射反射率（近赤外域）が60％以上の塗料等であること
• 未使用の塗料であること

対象工事

• 高反射率塗料等の塗装施工（塗料の材料費のみ補助対象）

補助額

区民は最大30万円まで（材料費の全額または助成対象面積×2千円のいずれか低い）／管理組合等・中小企業者・個人事業者は最大100万円まで（同様に低い金額）

受付期間

2027年1月29日まで

URL

https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/toryo.html

情報公開日

2026年4月23日

稲城市内の生活資金（住宅・教育・出産）について、融資あっせんと決定した貸付の利子の一部補助を受けられます（住宅資金は最大300万円）。

対象者

• 市内に引き続き1年以上居住していること
• 20歳以上の者（申請者）
• 市税を滞納していないこと
• 前年の世帯の所得が600万円以内であること
• 勤続年数または営業年数が1年以上であり、現在も継続していること
• 安定し、かつ、継続した収入があること
• この生活資金の融資あっせんを受けていないこと

補助額

最大300万円まで（住宅資金）

問い合わせ

〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地

産業文化スポーツ部 市民協働課

電話番号

042-378-2111（代表）

URL

https://www.city.inagi.tokyo.jp/kenko/seikatsuhukushi/1003601/1002842.html

情報公開日

2026年4月23日

文京区で高日射反射率塗料の施工にかかる費用の一部を助成します。

対象者

• 区内に住所を有する方

対象工事

• 高日射反射率塗料

受付期間

2026年5月1日〜2027年3月1日 ※設備設置日から約2〜3ヶ月以内に申請（設置月によって個別の申請期限あり）

問い合わせ

環境調整係

電話番号

03-5803-1259

URL

https://www.city.bunkyo.lg.jp/b037/p004969.html

情報公開日

2026年4月23日

立川市内の旧耐震基準の木造住宅の耐震診断や耐震改修（建替え・除却含む）費用の一部を助成します。

対象者

1. 簡易耐震診断（無料）

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅、共同住宅及び併用住宅を所有する個人
• すでに納期の経過した市税を完納している方

2. 耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅、共同住宅及び併用住宅を所有する個人
• すでに納期の経過した市税を完納している方
• 耐震診断の契約を行っていない方

3. 耐震改修等助成

• 上部構造評点が1.0未満の住宅を所有する個人
• 市税を滞納していない方
• 該当工事の契約をしていない方

3. 耐震改修等助成（住宅が共有の場合）

• 住宅が共有の場合は、共有者全員の合意に基づく代表者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅、共同住宅及び併用住宅
• 住宅以外の用途部分の面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
• 上部構造評点が1.0未満の住宅
• 建替え後の住宅は、原則として土砂災害特別警戒区域外にあること
• 建替え後の住宅は、原則として省エネ基準に適合すること

対象工事

• 簡易耐震診断（無料）
• 耐震診断
• 補強設計及び工事監理
• 耐震改修工事
• 建替え
• 除却

補助額

最大100万円（耐震改修工事・建替えは費用の2分の1、除却は50万円上限、耐震診断は10万円上限）

受付期間

随時受付（完了届出期限：2027年2月26日）

URL

http://www.city.tachikawa.lg.jp/jutaku/kurashi/sumai/taishin/kaishu/taishinka.html

情報公開日

2026年4月20日

江戸川区で、耐震改修設計を実施した戸建住宅の耐震改修工事費用を、最大200万円（対象経費の1/2または2/3）まで助成します。

対象者

• 対象住宅の所有者又は居住者
• 対象住宅の耐震改修工事を行うことについて、住宅の所有者、共有者及び居住者の全員の同意を得ている者
• 居住者が申請者となる場合は、住民票上の住所が江戸川区内にある者
• 耐震改修工事の費用を負担する者
• 売却等の目的で耐震改修工事を行わない者
• 住民税を滞納していない者

対象条件

• 過去に江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業による耐震改修設計が実施された住宅であること
• 過去に国又は地方公共団体の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがない住宅であること

対象工事

• 基礎・柱・梁・耐力壁・筋交いの補強工事
• 軽量化のための屋根の葺き替え工事
• 床面の剛性を高める工事
• 各工事に不可欠な付帯工事（解体・復旧等）

補助額

最大200万円（助成対象経費の1/2または2/3）

受付期間

2026年12月25日まで

問い合わせ

建築指導課耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/old_kouji.html

情報公開日

2026年4月20日

台東区の住宅に家庭用蓄電池システムを導入する費用を、上限10万円（1万円/kWh）で助成します。

対象者

• 区内の建物に、新たに購入した未使用の対象機器を導入する方
• 建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ている方
• 住民税を滞納していない方
• 工事の前に事前申込を行い、申込が受理された旨の連絡を受けた後に工事を行う方
• 販売、譲渡等を予定している建物への施工ではない方
• 過去に同一の機器等について助成を受けていない方

対象条件

• 区内の建物（住宅）

対象工事

• 家庭用蓄電池システム設置

補助額

最大10万円（1万円/kWh）

受付期間

2026年4月9日～4月16日（前期）／2026年8月18日〜8月24日（後期）

問い合わせ

〒110-8615 東京都台東区東上野4-5-6（6階）

台東区役所環境課普及啓発担当

電話番号

03-5246-1281

URL

https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/datsutanso.html

情報公開日

2026年4月20日

立川市内の既存住宅の断熱改修（窓・ドア、外壁・天井・床）にかかる費用を上限5万円まで補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者
• 市税（住民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税）等を滞納していない方
• 補助対象住宅の所有者全員の同意がある方
• 同一の補助対象住宅について同一の補助金の交付を受けていない方
• 令和9年2月28日（日曜日）までに工事を完了する方
• 区分所有者の方で、集合住宅等における規約等に違反しない方

対象条件

• 戸建て住宅
• 店舗等との併用住宅（居住面積が建物全体の延べ床面積の2分の1以上）
• 集合住宅

対象工事

市内事業者に発注する以下の工事が対象

• 窓・ドアの断熱建材への改修
• 外壁・天井・床の断熱材への改修

補助額

対象工事費の1/2以内（1,000円未満切り捨て）で上限5万円

受付期間

2026年4月1日〜（予算に達し次第受付終了）

問い合わせ

〒190-8666 東京都立川市泉町1156-9

環境資源循環部 環境政策課 ゼロカーボン推進係

電話番号

042-528-4341（直通）／042-523-2111（内線2243・2244）

URL

https://www.city.tachikawa.lg.jp/kurashi/seikatsu/1001871/1024675.html

情報公開日

2026年4月20日