京都府城陽市の消防用設備・用品・保守点検業者のプロが近くにいます

消防設備について 何を・いつ・どこまで対応すればいいのか分からない というご相談が多いです。 ・報告書や届出書の作成方法が分からない ・消防署への提出が不安 ・費用の目安が分からない ・古い消火器の処分方法が分からない 「とりあえず相談できる業者を探している」 という方からのご依頼がほとんどです。

消防設備に関する対応は、専門用語が多く、内容も分かりにくいため「何をどこまでやればいいのか分からない」 と感じておられる方がほとんどです。 当社では、そういった不安や手間をできる限り減らすため、 現地確認から点検・交換・報告書作成・消防署への提出までを一つの窓口でまとめて対応しています。 お客様には、「今回は何が必要で、何が不要なのか」 「今すぐ対応すべき内容なのか、次回でよい内容なのか」 を分かりやすくご説明し、不要な工事や過剰な提案は一切行いません。 報告書についても、専門知識が必要な書類作成をお客様にお願いすることはなく、当社が責任をもって作成いたします。 作成した報告書は ・消防署提出用 ・お客様保管用 の2部を作成し、 消防署への提出完了後にお客様へお渡しします。 「書類がちゃんと出ているのか不安」 「後から指摘されないか心配」 といった点についても、 提出まで含めて対応することで、 安心してお任せいただける体制を整えています。 また、費用についても事前に内容をご説明したうえでお見積りを行い、できる限りご負担の少ない方法をご提案します。 消火器の交換や新規設置についても、本数や設置状況を確認したうえで、必要な分のみを適切にご案内します。 古い消火器の引取り処分についても対応しており、 「どこに頼めばいいか分からない」 「まとめてお願いしたい」 といったご要望にもお応えしています。 小規模な物件や 消火器1本からのご相談でも問題ありません。 「とりあえず一度見てほしい」 「今すぐ工事が必要か知りたい」 といった段階でも、お気軽にご相談ください。 専門的なことは当社が対応し、お客様には判断しやすい形でご説明することを心がけています。 消防のことが分からなくても、安心して任せていただける対応を大切にしています。

当社は、 不動産管理会社様、オーナー様、民泊運営者様など、 消防点検や消防設備の対応が必要な方全般を対象に、 「やすく・早く・分かりやすい」対応を強みとして業務を行っています。 消防設備に関する対応は、 法令上必要なことは分かっていても、 「できれば費用は抑えたい」 「急ぎで対応したい」 「何をどこまでやればいいのか分からない」 という状況でご相談をいただくケースがほとんどです。 当社では、そうした現場の実情を踏まえ、 必要最低限で、確実に通る内容に絞った対応を基本方針としています。 特に、 ・民泊を新しく始める際の消防対応 ・民泊の許可取得や指摘事項への是正対応 ・管理物件の消火器交換や入替 ・急ぎで対応が必要な消防関連案件 など、 スピードとコストの両方が求められる案件を多く対応してきました。 消火器については、 新規設置・交換・引取り処分まで 一括で対応可能です。 現地の設置状況や建物用途を確認したうえで、 「今すぐ必要なもの」 「今回は対応不要なもの」 を明確に分けてご説明し、 不要な本数の追加や過剰な交換は行いません。 「とりあえず全部替えましょう」といった 無駄な提案はせず、 費用を抑えながら法令を満たす方法をご案内します。 使用する消火器は、 信頼性とコストのバランスに優れた モリタ宮田工業製 MEA10Z（ABC蓄圧式） を中心に採用しています。 多くの建物用途に対応でき、 入手性も良いため、 短納期での対応が可能な点も特徴です。 「急ぎで設置が必要」 「できるだけ早く見積りがほしい」 「民泊の開業スケジュールに間に合わせたい」 といったご要望にも柔軟に対応しています。 また、 消火器1本からのご依頼や、 小規模な物件での対応も問題ありません。 管理会社様からの 複数物件まとめてのご相談や、 オーナー様からの単発案件など、 規模を問わず対応可能です。 必要な部分だけを、早く・適正価格で対応する。 それが当社の考え方です。 消防設備の専門知識がない方でも、 「今回はここまでやれば大丈夫」 「次はいつ頃対応すればいいのか」 といった点を分かりやすくお伝えし、 判断に迷わない状態までサポートします。 民泊、不動産管理、建物運営に関わる中で、 消防のことで手間や不安を感じた際は、 安心してご相談いただける体制を整えています。

Q：民泊開業に伴う消防の一式をお願いしたいんですが A：弊社では自社及び多数の協力会社がおりますので迅速に対応することが可能です。 　 消防への申請も全てお任せください。 　 Q：支払い方法について教えてください A：基本的には末締め翌月末支払いでお願いしております。 　 新規のお客様につきましては、半金をいただいた後に 　 着工・申請の準備を進めて参ります。 Q：対応設備は何になりますでしょうか？ A：弊社スタッフ及び多数の協力会社が全ての消防設備に対応しております。 Q：点検もお願いできますか？ A：消防設備点検、防火対象物点検、防火設備定期検査など対応しておりますので 　

業界的に法定点検で年間スケジュールが埋っている会社様が多い中で 弊社は工事に特化した営業及び工事チームを擁しているため 他社に比べて対応スピードが速いと評価をいただいております。

創業当時からの民泊、グループホームのブームの流れに乗り、 中小規模の一般住宅やアパート、雑居ビルの物件の民泊ホテル・グループホームへの 用途変更に伴う工事を得意としております。

消防署から立ち入り調査入って、是正勧告の書類来たんですけど、どうしたら良いですか？ A ご依頼者様と相談の上、消防法に則った形で解決致します。

消防設備には勿論、全てに意味があって設置されております。どういう理由で設置義務が発生しているかを説明し、ご納得いただいて一緒に問題解決に向かっていけたらと考えております。

消防設備点検。 消防設備工事は甲種1類4類ありますので、自動火災報知設備やスプリンクラー、屋内消火栓等の配管関係の施行も行っております。

Q マンション、ビルの点検は義務ですか？ A 消防法第17条3の3に規定され、消防設備等を設置した建物には年2回の設備の点検と所轄の消防署へ1年に1回 　（特定防火対象物）、又は3年に1回（非特定防火対象物）の点検結果の報告が義務付けられています。 Q　消防署から指摘を受けたのですが、どうしたらいいですか？ A　指摘を受けた場合は、点検や改修が義務付けられています。 　 お困りの際はご相談下さい。 Q　消防設備点検報告を実施しない場合、罰則はありますか？ A　消防設備点検結果が報告されない場合には建物の関係者に対し職員による立入検査等で指導が入ります。 　 それでも報告がされない場合には、消防法第44条第11号により30万円以下の罰金又は拘留となる可能性が 　 があります。

消防設備点検を継続的に実施して頂く為にも適正価格による 金額の見直し、相談を承っております。

弊社はマンション等、共同住宅の消防設備点検の実績が多く オーナー様、管理会社様、居住者様へ安心した点検を提供できるよう心がけています。 もちろんテナントビル、他建物等の点検もご相談下さい。