お仕事を頂くクライアント様から、
よくご相談いただく内容がいくつかございます。
ここでは代表的な2つをご紹介いたします。
1. 行政提出がとにかく煩雑で時間がかかる
「自分で消防報告をしようとしたけど、時間がかかりすぎて本業に支障が出た」というお声をよく頂きます。
例えば、
消火器や避難器具だけでも報告書の様式は多数あり、
• どのフォームを使えばよいのか？
• 提出のタイミングはいつか？
• 提出先はどこか？
といった基本的なことですら、
初めての方には非常に分かりにくいものです。
さらに、消防設備に加えて建築基準法第12条に基づく法定点検（いわゆる「12条点検」）なども必要になってくると、1つの建物に対して必要な報告が一気に膨らみます。
クライアント様も日々の業務を抱える中でこれらの対応に時間を取られるのは非常にもったいない――
そんな時に「よろしければ私どもで管理しましょうか」とお声がけすると、多くの方に喜んでいただいております。
2. 消防報告に関する建物の区分や取り扱いが複雑
消防報告で扱う建物の「使用区分」は
消防法別表1に基づきますが、
実際には「令8区画」などといった
特殊なケースも存在します。
竣工時期や過去の増改築の履歴などが絡み、
実は同じように見える建物でも
報告義務が全く異なるということも珍しくありません。
そのため、私たちは必要に応じて
• 管轄消防署に事前相談
• 建物履歴や資料の確認
• お客様へのヒアリング
• 消防署への同行
などを行い、スムーズに点検・報告が進むよう
コンサルティング業務も行っております。
特に、相続などで取得された建物などは履歴が分からず、誤った内容で消防署に相談してしまうと、不要な指摘や立ち入り調査を招いてしまうケースもあります。
お客様と消防署、双方の大切な時間を守るためにも、
専門的な知識と経験をもとにした事前対応を大切にしています。
「建物の定期報告は専門家に任せて、本業に専念できる安心を。」
私たちはそんなパートナーでありたいと考えています。
建築・防災のプロとして、
お客様のお悩みに最善の解決策を
建物を所有・管理していると、
消防設備点検や建築基準法に基づく定期報告など、
様々な法令対応が必要になります。
これらはすべて「安全・安心な建物を維持する」ために
欠かせないものですが、
実際には
「何を、いつまでに、どこへ提出すれば良いのか分からない」といったお悩みをお持ちの方が非常に多くいらっしゃいます。
私たちは、建築・防災に精通したプロフェッショナルとして、そうしたお客様の課題を的確に把握し、最適な解決策をご提案・実行しています。
「よくあるお悩み」：
点検や報告が難しくて負担が大きい
例えば、消防設備点検一つをとっても、
「消火器・火災報知器・避難器具・誘導灯」など
設備の種類ごとに報告様式や基準が異なり、
点検後の報告書作成や行政への提出には専門的な知識が求められます。
また、建築基準法第12条に基づく定期報告（通称：12条点検）は、建物の構造・外壁・排煙設備などに関するチェックが必要となり、報告対象の建物かどうかの判断すら難しい場合もあります。
さらに、建物の築年数や過去の改修履歴によっては、
使用区分の取り扱いが複雑になり、消防署との事前相談や書類確認が必要となることも多々あります。
「私たちができること」
こうした状況に対し、
私たちは以下のようなサポートを提供しています
• 点検スケジュールの管理とリマインド
• 消防・建築に関する報告様式の作成支援
• 管轄行政機関との事前相談や提出代行
• 現地調査・ヒアリングを通じた
状況把握とアドバイス
• 相続・用途変更・増改築など
複雑なケースのコンサルティング
必要に応じて消防署や行政機関への同行や対応も行い、
お客様の不安を最小限にしながら、
スムーズな点検・報告業務を進めてまいります。
「安全と安心を守るパートナーとして」
私たちは、これまで数多くの建物管理者様・オーナー様からのご相談に応じてきました。どの案件も状況はそれぞれ異なりますが、すべてに共通しているのは「専門知識がない中での対応はとにかく不安で手間がかかる」ということです。
そんな時こそ、私たちのような「建築・防災のプロ」にお任せいただきたいと考えています。
点検・報告といった法令遵守はもちろんのこと、「安心して本業に専念できる環境」をご提供することが私たちの役割です。
知識と経験で、お客様のお役に立てることが私たちの喜びです
建物の状態や管理体制、関係する法令は年々変化しています。だからこそ、常に最新の情報をキャッチし、実務に落とし込むことができる専門家が必要です。
お客様の建物と資産を守り、将来的なトラブルを未然に防ぐ――
それが、私たちの使命です。
「何から手をつければよいか分からない」
「どこに相談すればいいのか不安」
そんな時は、ぜひ一度ご相談ください。
当社は、消防設備の中でも特に自動火災報知設備の対応を得意としており、さまざまなタイプの受信機に精通しています。旧式のものからPC制御型、副受信機と連動した高度なシステムまで、新旧・メーカー問わず柔軟に対応可能です。その技術力と経験値から、同業他社様からも厚い信頼を頂いております。
また、非常用発電機の保守点検や負荷試験においても、当社ならではのノウハウと技術を有しております。確実な運転確認と緊急時対応力の強化に貢献できると自負しております。
その他特長などの紹介
点検から改修まで、チームの力で。
ワンストップで対応できる、建物の専門家集団です。
株式会社チームビーエムは、消防設備点検から改修工事、行政報告に至るまでを一貫して対応できるプロフェッショナルチームです。
千葉県知事登録の電気工事業者、東京消防庁届出済みの消防設備業者として、法令に基づいた正確かつ信頼性の高いサービスを提供しております。
現場力×専門性——それが私たちの強みです
私たちは、建物を「点検するだけ」では終わらせません。
代表・宮本をはじめとするチームメンバーは、建築・設備・電気の各分野で豊富な経験と技術を持ち、個々が多能工としての対応力を備えています。特に代表は、建築業界歴25年以上・2,000件超の施工管理・引き渡しに携わってきた実績があり、見えない部分の不具合や材料の相性による問題も、現場で見抜き、改善策まで導ける技術者です。
消防点検・定期報告においても500件以上の対応実績を持ち、設備と建築物の相互作用に起因する問題の発見力には確かな強みがあります。これらの知見を全社で共有することで、現場ごとに最適な対応を可能にしています。
「その場で解決できる」対応力
引き渡し前の自主検査や施主検査では、不備が見つかれば即対応。
補修や電気是正なども社内で完結できる体制を整えており、迅速かつ確実な対応でお客様の信頼に応えています。
適正価格と高品質、その両立が私たちの誇りです
価格面でも他社に負けない提案力を持ちながら、安さだけを追求して品質を犠牲にするような対応は一切いたしません。中間マージンを抑えたスリムな体制で、コストパフォーマンスの高い仕事を実現しています。
建物の“今”と“これから”を見据え、
信頼できるチームで支える。
それがチームビーエムです。
お仕事を頂くクライアント様から、
よくご相談いただく内容がいくつかございます。
ここでは代表的な2つをご紹介いたします。
1. 行政提出がとにかく煩雑で時間がかかる
「自分で消防報告をしようとしたけど、時間がかかりすぎて本業に支障が出た」というお声をよく頂きます。
例えば、
消火器や避難器具だけでも報告書の様式は多数あり、
• どのフォームを使えばよいのか？
• 提出のタイミングはいつか？
• 提出先はどこか？
といった基本的なことですら、
初めての方には非常に分かりにくいものです。
さらに、消防設備に加えて建築基準法第12条に基づく法定点検（いわゆる「12条点検」）なども必要になってくると、1つの建物に対して必要な報告が一気に膨らみます。
クライアント様も日々の業務を抱える中でこれらの対応に時間を取られるのは非常にもったいない――
そんな時に「よろしければ私どもで管理しましょうか」とお声がけすると、多くの方に喜んでいただいております。
2. 消防報告に関する建物の区分や取り扱いが複雑
消防報告で扱う建物の「使用区分」は
消防法別表1に基づきますが、
実際には「令8区画」などといった
特殊なケースも存在します。
竣工時期や過去の増改築の履歴などが絡み、
実は同じように見える建物でも
報告義務が全く異なるということも珍しくありません。
そのため、私たちは必要に応じて
• 管轄消防署に事前相談
• 建物履歴や資料の確認
• お客様へのヒアリング
• 消防署への同行
などを行い、スムーズに点検・報告が進むよう
コンサルティング業務も行っております。
特に、相続などで取得された建物などは履歴が分からず、誤った内容で消防署に相談してしまうと、不要な指摘や立ち入り調査を招いてしまうケースもあります。
お客様と消防署、双方の大切な時間を守るためにも、
専門的な知識と経験をもとにした事前対応を大切にしています。
「建物の定期報告は専門家に任せて、本業に専念できる安心を。」
私たちはそんなパートナーでありたいと考えています。
建築・防災のプロとして、
お客様のお悩みに最善の解決策を
建物を所有・管理していると、
消防設備点検や建築基準法に基づく定期報告など、
様々な法令対応が必要になります。
これらはすべて「安全・安心な建物を維持する」ために
欠かせないものですが、
実際には
「何を、いつまでに、どこへ提出すれば良いのか分からない」といったお悩みをお持ちの方が非常に多くいらっしゃいます。
私たちは、建築・防災に精通したプロフェッショナルとして、そうしたお客様の課題を的確に把握し、最適な解決策をご提案・実行しています。
「よくあるお悩み」：
点検や報告が難しくて負担が大きい
例えば、消防設備点検一つをとっても、
「消火器・火災報知器・避難器具・誘導灯」など
設備の種類ごとに報告様式や基準が異なり、
点検後の報告書作成や行政への提出には専門的な知識が求められます。
また、建築基準法第12条に基づく定期報告（通称：12条点検）は、建物の構造・外壁・排煙設備などに関するチェックが必要となり、報告対象の建物かどうかの判断すら難しい場合もあります。
さらに、建物の築年数や過去の改修履歴によっては、
使用区分の取り扱いが複雑になり、消防署との事前相談や書類確認が必要となることも多々あります。
「私たちができること」
こうした状況に対し、
私たちは以下のようなサポートを提供しています
• 点検スケジュールの管理とリマインド
• 消防・建築に関する報告様式の作成支援
• 管轄行政機関との事前相談や提出代行
• 現地調査・ヒアリングを通じた
状況把握とアドバイス
• 相続・用途変更・増改築など
複雑なケースのコンサルティング
必要に応じて消防署や行政機関への同行や対応も行い、
お客様の不安を最小限にしながら、
スムーズな点検・報告業務を進めてまいります。
「安全と安心を守るパートナーとして」
私たちは、これまで数多くの建物管理者様・オーナー様からのご相談に応じてきました。どの案件も状況はそれぞれ異なりますが、すべてに共通しているのは「専門知識がない中での対応はとにかく不安で手間がかかる」ということです。
そんな時こそ、私たちのような「建築・防災のプロ」にお任せいただきたいと考えています。
点検・報告といった法令遵守はもちろんのこと、「安心して本業に専念できる環境」をご提供することが私たちの役割です。
知識と経験で、お客様のお役に立てることが私たちの喜びです
建物の状態や管理体制、関係する法令は年々変化しています。だからこそ、常に最新の情報をキャッチし、実務に落とし込むことができる専門家が必要です。
お客様の建物と資産を守り、将来的なトラブルを未然に防ぐ――
それが、私たちの使命です。
「何から手をつければよいか分からない」
「どこに相談すればいいのか不安」
そんな時は、ぜひ一度ご相談ください。
当社は、消防設備の中でも特に自動火災報知設備の対応を得意としており、さまざまなタイプの受信機に精通しています。旧式のものからPC制御型、副受信機と連動した高度なシステムまで、新旧・メーカー問わず柔軟に対応可能です。その技術力と経験値から、同業他社様からも厚い信頼を頂いております。
また、非常用発電機の保守点検や負荷試験においても、当社ならではのノウハウと技術を有しております。確実な運転確認と緊急時対応力の強化に貢献できると自負しております。
その他特長などの紹介
点検から改修まで、チームの力で。
ワンストップで対応できる、建物の専門家集団です。
株式会社チームビーエムは、消防設備点検から改修工事、行政報告に至るまでを一貫して対応できるプロフェッショナルチームです。
千葉県知事登録の電気工事業者、東京消防庁届出済みの消防設備業者として、法令に基づいた正確かつ信頼性の高いサービスを提供しております。
現場力×専門性——それが私たちの強みです
私たちは、建物を「点検するだけ」では終わらせません。
代表・宮本をはじめとするチームメンバーは、建築・設備・電気の各分野で豊富な経験と技術を持ち、個々が多能工としての対応力を備えています。特に代表は、建築業界歴25年以上・2,000件超の施工管理・引き渡しに携わってきた実績があり、見えない部分の不具合や材料の相性による問題も、現場で見抜き、改善策まで導ける技術者です。
消防点検・定期報告においても500件以上の対応実績を持ち、設備と建築物の相互作用に起因する問題の発見力には確かな強みがあります。これらの知見を全社で共有することで、現場ごとに最適な対応を可能にしています。
「その場で解決できる」対応力
引き渡し前の自主検査や施主検査では、不備が見つかれば即対応。
補修や電気是正なども社内で完結できる体制を整えており、迅速かつ確実な対応でお客様の信頼に応えています。
適正価格と高品質、その両立が私たちの誇りです
価格面でも他社に負けない提案力を持ちながら、安さだけを追求して品質を犠牲にするような対応は一切いたしません。中間マージンを抑えたスリムな体制で、コストパフォーマンスの高い仕事を実現しています。
建物の“今”と“これから”を見据え、
信頼できるチームで支える。
それがチームビーエムです。
