東京都の税理士のプロが近くに207人います

会社設立にあたり、融資を受けたいがどうしたら良いか？ →まず、設立にあたり社長の経歴等やこれから開始しようとするビジネスモデルがどのようなものかヒアリングさせて頂きます。その上で一緒に事業計画を作成することで融資成功率を上げていき、そして幣所で金融機関に応対することで金融機関との面談→融資着金までスピードをもってご支援致します。

事業を拡大（設備投資・人材採用）して行きたいが、キャッシュ・資金繰りが不安 →かさまつ会計事務所は税務顧問をベースに原則毎月お会いしてお客様が会社の状況をリアルタイムで把握できるようにご支援します。その上で中小企業の財務部長としてサービスを提供します。具体的には将来のキャッシュの把握や融資実行のタイミングを考え、金融機関への応対をします。また利益が厳しい場合、一緒に原因を探し改善のための行動計画を立て実行していきます。

創業期からお付き合いしているお客様が多いですが、既存の法人様で税理士変更で担当をさせていただくことも多いです。お客様の業種は様々ですが建設業のお客様が多いです。基本は毎月ご面談する税務顧問やスポットの融資支援をさせて頂いていますが、お客様のご要望に応じて、財務サービス、経営支援、採用支援等をさせていただいています。

例❶建設業 設立一期目から担当させていただき、もちろんお客様のお力ではありますが創業融資、財務サービス、経営支援をさせていただき、数年で売上が約100倍になられたお客様がいます。 例❷設計・施工業 こちらのお客様も1期目から担当させていただいています。創業融資のお手伝いと財務サービスをさせていただき資金繰りのご不安を取り除き、経営に専念されています。毎期増収で現在人材採用について一緒に計画を立てて実行していく予定です。

❶お客様の現状をしっかり理解して、お客様の事業の成長・拡大にどのようなサービスがベストか常に考えて提供する。 ❷専門用語等難しい言葉を使わず、お客様にわかりやすいお話し、ご説明をする。 ❸お客様の事業の成長・拡大に少しでも提供できるよう、常に自己研鑽してより良いサービスを提供できるよう努力し続ける。

Q：他の事務所との違い特徴はありますか？ A：当所の強みは会計の専門家である公認会計士、税務の専門家である税理士、 人事労務の専門家である社労士、経営コンサルティングの専門家である中小企業診断士資格を代表自身が有しており、 中小企業経営者の皆様が直面する会計・税務・労務・経営の問題をワンストップでトータルサポートできる点にあります。 Q：税理士に顧問を依頼するのは初めてなのですが、どのようなことをしてもらえるのでしょうか？ A：税理士は、①税務の代理②税務書類の作成③税務相談を法律上独占業務としてご提供します。 つまり税務の申告や税務相談への対応、税務調査への立会などは、税理士のみが提供できるサービスとなります。 カンパニーナビでは、税務顧問として日々の税務相談対応や決算・申告書作成などに加え、月次の業績管理支援、や決算業績予測など、経営に関するサポートも併せて行わせていただきます。 Q：会社設立をしようと思っておりますが、サポートは受けれますか？ A：もちろんサポートいたします。カンパニーナビは税理士のみでなく社労士資格も保有しておりますので、 開業時の各種届出から、経理・労務体制の構築、会計・労務ソフトの導入まですべてお任せください。 クラウドを駆使して、お客様にご負担の少ない形での開業をサポートいたします。 また、自計化支援もきめ細かく行いますのでご安心ください。 金額についても創業時のお客様には、ご状況に合わせてリーズナブルな価格で対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

Q：質問はどの程度の頻度で答えてもらえますか？ A：カンパニーナビでは月に1回1時間程度の面談を保証させていただいています。 また、このほかにメール、Chatwork、Slack等による質問には随時迅速に回答いたしますので、 お客様の疑問が解消されないまま、モヤモヤした状態で残る事はありませんのでご安心ください。 Q：顧問契約をすると税務調査にも立ち会っていただけますか？ A：もちろん立ち合わせていただきます。 税務調査は、税務の専門知識のないお客様にとって非常に不安の多いイベントとなります。 この様な時こそ、税務の知識をしっかりと有した税理士の存在が必要不可欠です。 カンパニーナビはお客様に寄り添った対応を徹底いたしますので、安心してお任せください。 Q：節税対策は相談できますか？ A：もちろんご相談いただけます。 ただし、ネット等で流布している脱税まがいの過度な節税方法については基本的にご紹介いたしません。 法律や国税庁の通達等に基づいた節税対策や税制上の優遇措置をご案内いたしますので、 その点ご承知おきください。ビジネスの基本は節税よりも収益拡大です。無理な節税策に走るよりも、お客様の事業成功に資することができるよう、カンパニーナビでは予算策定サポートや業績管理サポート、経営管理体制構築サポートなど様々なサポートが可能ですので、是非ご相談ください。

この仕事の好きな点は、様々なお客様にお会いすることができ、お客様の課題やお悩みを解決するサポートができる点です。お客様お一人お一人の個性が違うように、抱えられている課題やお悩みも千差万別です。カンパニーナビではお一人お一人のお客様に対して真摯に向き合い、課題解決に向け全力でサポートすることを常に心がけております。

Q.節税をしたいので節税対策を教えてください。 A.お金を使わないと節税はできません。 また、10万円の物を買っても10万円の節税にはならないため、結果的にお金を残すにはきちんと利益を出したうえで納税することが一番手元に資金が残ります。 本当に必要な物を購入するのであればいいですが、果たしてその節税は本当に必要なものかよく考えてください。

主に30～50代の比較的若いお客様が多いです。 若い経営者の方は勢いで突き進んでしまいがちですが、実際に蓋を開けると思っていたより利益が出ていなかったり、その逆に思っていた以上に利益が出ていたりといったことがよくあります。 そこで弊所ではお客様がイメージした業績通りなのかどうか、業績のすり合わせを行っております。 そうすることで改善点などを経営者の頭の中に落とし込むことができ、やるべきことがクリアになります。 中には会社を立ち上げてわずか数年で年商が数億にもなったお客様もいらっしゃいます。

お客様に税務署の調査が入った際に、結果的に是認（税務署が問題なしと認めた）に導いたこと

お客様目線でお話しすることを心掛けており、難しい専門用語を並べるのではなく、なるべくわかりやすい言葉にしてお伝えしています。 また、「お客様に寄り添う親しみやすい税理士」を目指しており、こちらから一方的にお話しするのではなく、お客様からも話しやすいと思っていただけるような雰囲気を作ることを心掛けています。

Q：代表税理士が30代と若いようですが、経験は豊富ですか？ A：ご安心ください。国内最大手税理士法人の相続専門部署にて豊富な経験を積んでおります。 具体的には、過去の関与件数として、相続税申告400件超、相続対策100件超の実績があります。 通常の税理士事務所では、事務所単位で年間5～10件の対応しかしておりません。 その点、代表は主担当者として400件超の案件に関わっているため、通常の税理士事務所で40年超の勤務をしても経験できない可能性がある相続案件に関与したことになります。 また、全国の相続案件を対応していたため、地域特化型の税理士より幅広い知識を求められる環境におりました。 以上の実績から、年齢・経験でのご心配には及びません。

Q：全国対応をされていますが、税務調査対応はしてもらえるのでしょうか？ A：もちろん、税務調査も全国対応しております。ご安心ください。 代表税理士である森と国税局資産税課OBの2名で対応に当たる予定でおります。 税務調査対応時は日当と旅費交通費の実費を頂戴しております。

⑴相続税申告 すべてのご遺族様がお客様層です。 相続にお悩みの方の相談に真摯に対応しております。 ⑵相続対策 ご本人の相続対策・ご両親の相続対策とどちらからのご相談でも承っております。 相続に漠然とした不安がありつつもどうしたらよいかわからないといった方々は、まずお問い合わせください。 心に寄り添う相続対策のスペシャリストと共に相続対策を実施しましょう。 ⑶サービスラインナップ ①相続税申告 ②相続税シミュレーション ③相続対策顧問～対策立案実施・相談し放題などオーダーメイドの月額プラン～

相続税申告で過去に対応した難解な事例です。 その他多数の成功事例がございます。 ⑴非常に難解な土地評価の事例 路線価により評価する地域で山の一部を所有していたが、路線価がついていない土地でした。 不動産鑑定士による鑑定評価も断られた案件でしたが、財産評価基本通達、各種法令を基に評価理論を積み上げ、最大限の減額評価を行いました。 ⑵所有者が確定できない不動産の事例 過去の親族からの相続、夫婦で貯めたタンス預金を原資に購入した不動産がありました。 本来、お金を出した方が所有者となりますが、お金の出処が不明のため、所有者が確定できない状況にありました。 過去の状況を整理した上で所有者を確定できるように状況を積み上げて所有者を確定させました。 ⑶親族間での複雑な資金移動が何年間も行われていた事例 親族間で資金移動を行っており、贈与と思われる動きが多数見受けられました。 贈与税申告を行っていなかったため、相続税申告に伴い、多額の追徴課税が行われると推測される状況でした。 明らかな贈与はあらかじめ贈与税申告を行うことで、罰金として加算される金額を抑えました。 また、その分析の途中で、相続人が想定していなかった財産も発見し、財産内容の漏れも防ぐことに繋げました。

相続は大切なご親族を亡くされた方がお客様となります。 そのため、対応する税理士はお客様の心・お気持ちを何より大事にする必要があると考えております。 この考えが表すように当事務所では「手の届く範囲の人を幸せに」を経営方針としています。 お客様対応では、カウンセラーのようにカウンセリングを行い、お客様の心を大事にするように心がけています。 当事務所へご依頼頂くことで、少しでも心に光が差すことを願っております。

【ご利用の流れ】 http://www.kagami-zeirishi.jp/16556919081813 １．お問合せ、初回面談（無料）の予約 ２．初回面談（無料） ３．契約 ４．資料の収集 ５．相続財産の一覧及び遺産分割協議書案の作成・提案 ６．相続税の申告書及び遺産分割協議書の作成 ７．相続税申告書の提出、納税

【相続が発生したが何をどうすればよいか分からない】 亡くなって１０か月以内に相続税申告 　相続が発生すると、死亡届に始まり、健康保険証などの返納、年金受給の停止の届出、世帯主の変更届、金融機関への届出、公共料金の名義変更、その他さまざまな手続きが必要になります。 　税務署の手続きは所得税の準確定申告(亡くなった年の所得税の申告)が４か月以内、相続税の申告が１０か月以内となっています。 【相続税の申告は私の場合、必要なの？】 基礎控除は「3,000万円+600万円×相続人数」 　平成27年１月以降、相続税の基礎控除は、 　　３,０００万円＋(６００万円×法定相続人数) であり、この金額を亡くなられた方の財産の額が上回る場合に相続税の申告が必要となります。 　財産のうち、土地の評価を行う場合には、路線価方式、倍率方式(固定資産税評価額に決まった倍率をかけて算出)があり、いずれも毎年７月初めに「国税庁のホームページ」や税務署窓口において公開されています。 【相続税の申告は「難しい」、「間違えたら大変」、税理士に依頼したい】 ご依頼は相続税を専門としている税理士に相続税の申告は、 「難しい」、「複雑でよく分からない」、「間違えたら大変」ということをよく耳にします。 そのため、税理士に依頼しようと考える方も多いと思われます。 　相続税の申告は確かに、税理士業務の中で専門性が高く分野であり特殊です。(財産評価、特例適用等) 　相続税の申告を依頼される場合には、相続税申告を専門にしている税理士を選ぶことをお勧めいたします。 【税理士報酬は、高額なイメージがあって不安】 相続税申告の報酬は、時間を要するものであるため、ある程度高額なものとなります。 　相続税の申告についての税理士報酬につきましては、各税理士事務所によって異なります。 　相続税の申告は、毎年の所得税の確定申告書などとは違って、亡くなった方の戸籍関係書類の収集、土地等の財産評価や特例の適用の判断、相続人間の遺産分割協議などに相当の時間を要します。ですので、税理士報酬はある程度高額になります。 　相続税の申告を相続人の方がご自身で作成することも可能です。 国税庁のホームページ等を利用したり、税務署に「個別相談」をするなどの方法はあります。 　ただし、申告書の作成方法や提出する必要書類を理解して申告するには相当の時間と労力を要すると考えていただいた方がよいと思います。 また、亡くなった方のお住まいを管轄する税務署で個別相談を受けることも行ってますが、予約が相当先(署の状況によって異なりますが、数か月先になることもあります)となってしまいます。 相談時間も1時間程度であり、ご自身が理解し作業したもののうち不明な点のみを確認する方法での対応しか税務署ではしてもらえません。

相続税・贈与税、不動産譲渡所得の申告書作成、税務調査の立ち会い、税金対策の相談など

【案件事案】 相続税申告書作成 Ａさん（70代女性） 　主人が亡くなり、これまで主人がやっていた不動産の賃貸に関する申告や相続税申告の手続などわからないままで半年以上が経ってしまい、依頼しました。 　相続人一人一人に対する丁寧な対応と説明で、税金申告はもとより遺産分割協議などの手続も円満に済ませられました。 　税金等の納付資金のやりくりについてもご相談させていただき無事申告を済ませることができました。 相続税申告書作成 Ｂさん（50代男性） 　父が亡くなり、相続税の申告や手続に不安があり、依頼しました。 　相続税の仕組みについて丁寧に説明いただき、特例についてシュミレーションしていただきました。 　相続人のこれからの将来に考慮し、また節税にも繋がった申告ができました。

【専門分野は相続税・贈与税、不動産譲渡所得】 　国税職員として32年間、資産課税(相続税・贈与税、譲渡所得及び財産評価)の勤務経験があり、様々な事例に携わってきました。 　相続税・贈与税等の申告は、特例の適用や財産評価など専門性が高く、また財産価額が高額なこともあり、大きな悩みになっています。 お悩み解決を丁寧にサポートします。 【状況に応じたアドバイス・サポートを行います】 　国税職員時代はもちろん、開業してからも様々な事例に携わってきております。 　そのため、資産課税の専門家としての知識と経験を備えたアドバイスを行うことができます。 【お客さまのニーズを親身に聴き取ります】 　資産課税の税金申告は多岐にわたる特例があります。 　お客さまのニーズにあった特例の模索、状況判断をしながら適正申告のお手伝いをさせていただきます。