山形県の行政書士のプロが近くに35人います

Q：打ち合わせ方法について教えてください A： Q：ご依頼にあたり準備が必要な書類などはありますか？ A：

Q　許可申請において、もし許可を得られなかったら支払った代金は返金されますか？ Ａ 成功報酬ということで報酬をいただいておりません。あくまで申請書等の書類作成に関しての報酬です。そのため、不許可であったからと言って返金されるものではありません。また、そういった結果にならないよう、依頼するときに十分ご相談、打ち合わせしたうえで進めることが必要ですし、弊所でもそうしております。

弊所のお客様の年齢層（法人の場合は代表者の年齢）30代後半～60代です。主なご依頼目的は、建設業に関する手続きとなっており、建設業許可申請（新規）が一番ご依頼が多い状況です。

許可申請で不許可となったことはありません。

分かりやすい言葉で、親しみやすくです。

Q.初めての申請で何から始めればよいかわかりません。 A.ご安心ください。まずは在留資格の種類や目的をお伺いし、現在の状況に合った手続き内容をご説明いたします。無料相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

Q.費用はいくらかかりますか？ A.申請の種類や内容によって異なります。事前にお見積もりをご提示し、ご了承いただいた上で進めますのでご安心ください。

20代前半〜40代の外国籍の方（日本で働きたい（就労ビザ）） 特に、日本での就労・結婚・永住を考えている方や、留学後に就職を希望する若年層の方からのご相談が多く寄せられています。

日本人と結婚予定の外国人の方からの相談で、来日前のビザ取得と来日後の配偶者ビザへの変更をサポートし、スムーズに許可が下りました。 また、外国語対応ができる人材を採用したいという医療機関の依頼で、通訳・翻訳・デザイン業務の内容を的確に整理し、技人国ビザの許可を取得しました。 さらに、日本人配偶者と5年以上暮らす方の永住申請では、収入面の不安を補う追加書類を工夫し、無事に永住許可を得ることができました。

入管業務は、営業時代に行っていたプレゼン資料の作成に通じる部分があると感じています。私は社会人として30年間、さまざまな業務に携わってきましたが、その中で特に印象に残っているのが、お客様ごとに最適なプレゼン資料を準備するという経験です。相手のニーズを的確に捉え、分かりやすく、納得いただける形に落とし込む作業は、まさに現在の入管業務にも通じるものがあります。 また、入管業務では、外国人の方の人生や将来に深く関わるため、単なる事務処理ではなく、一人ひとりに寄り添った対応が求められます。私は常に「自分が当事者だったらどうしてほしいか」を意識しながら、丁寧かつ親身なサポートを心がけています。また、受け身の対応にとどまらず、必要に応じてこちらからご提案を差し上げるなど、積極的な姿勢も大切にしています。

Q：はじめは相談だけでも可能ですか？ A：もちろん可能です。全国無料相談を電話、オンライン（Zoom）などで実施しておりますので、ご相談ください。 Q：追加料金などは発生しませんか。 A：原則、発生しません。追加となる場合は事前にご相談させていただきます。 Q：遠方ですが対応できますか。 A：全国対応可能ですのでご相談ください。

お客様に寄り添った丁寧な対応を心掛けております。ご質問に対しは迅速に返答しております。可能な範囲で、夜遅い時間、土日も対応しておりますので安心してください。 そのため、弊所では過去に対応させていただいたお客様からご紹介を多くいただいております。

Ｑ：なぜ行政書士が入管のプロなのですか？ Ａ：入管が行政書士に専門的な情報を提供し続けているのは、入管自身の業務を円滑に進めるためです。 入管手続きは、全ての申請者が適正な書類を提出してこそスムーズに処理できます。しかし、一般の方や無資格の支援者が作成した書類には誤りが多く、訂正・差し戻しが頻繁に起こり、入管側の負担になります。 そのため入管は、申請代理を認められている行政書士に対し、最新の制度運用、通達内容を直接説明しています。行政書士が正確な知識で申請すれば、審査が迅速になり、誤った申請による混乱を防げるからです。 結果として、入管実務を最も深く理解しているのは、入管から直接情報提供を受け、制度運用の最前線に立つ行政書士です。

Ｑ：見積は無料ですか？ Ａ：はい、初回30分無料相談をご利用ください。

外国籍のお客様・ご本人様、受け入れ企業様・各種団体様、人材関係会社様のご要望にお応えします。

丁寧にヒアリングいたします