Q:税理士事務所ですか? A:税理士事務所ではありませんが、S&IのSは下川会計事務所の略なので、税務の請求は、税理士事務所になりますがその他の会計業務はこちらでお請けする形となります。
Q:インボイスになって会計処理がわからない A:インボイスによる作業増加についてはスキャナによる会計などITを駆使して対応します。
年商5000万円以下の中小企業
例1:不動産賃貸業について格安な価格でご提供可能。 例2:無申告3期分を1週間で完了
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Q:インボイスになって会計処理がわからない A:インボイスによる作業増加についてはスキャナによる会計などITを駆使して対応します。
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Q.1か月いくらで業務委託してもらえますか? A.会社の規模やオンラインなのかご訪問するかによって変わってきますので、まずはご相談を! Q.税金は安くなりますか? A.税金を安くするのではなく、適正な納税額を算出し、無駄な税金を払わせなくするのがプロの仕事です。その結果、ほとんどは税金が安くなります。 Q.どこまでやってもらえますか? A.会計伝票の入力代行、給与計算代行、入出金業務代行など、細かくわけて、貴社に不足している分野を業務依頼されている方がほとんどです。
現在のクライアント:不動産業、製造業、飲食業、運送業、人材派遣業、社会福祉法人、医療法人など。
建築系の会社の社長さんが個人で飲食店をオープンする際に、物件探しから申請、オープンまですべてお手伝いした経験があります。オープン後1週間は閉店時間にお店にご訪問し、レジ締め作業の教育なども行いました。
この仕事の好きな点は? ◆数字はウソをつかない!というところ。 仕事絵をする上で心がけていることは? ◆経営者に寄り添って同じ目線で考える姿勢で取り組むこと。 お客様との関わり方で重視している点は? ◆困っているから連絡が来るわけなので、すぐ対応して安心していただくことが第一歩。
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Q.1か月いくらで業務委託してもらえますか? A.会社の規模やオンラインなのかご訪問するかによって変わってきますので、まずはご相談を! Q.税金は安くなりますか? A.税金を安くするのではなく、適正な納税額を算出し、無駄な税金を払わせなくするのがプロの仕事です。その結果、ほとんどは税金が安くなります。 Q.どこまでやってもらえますか? A.会計伝票の入力代行、給与計算代行、入出金業務代行など、細かくわけて、貴社に不足している分野を業務依頼されている方がほとんどです。
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どこまで自計化して頂くかのご相談
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【初回無料】業務分析MTG1時間
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【バックオフィス構築診断】まずはどんなことができるのか、「設計図」が欲しい方へ
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「記帳が数か月遅れていて、今の利益や資金繰りをすぐに確認できない」「請求書の発行と入金の確認を、経営者ご自身が夜に行っている」「振込・経費精算・給与計算の前工程が一人の担当者に集中し、その方が休むと月次が止まる」「税理士に渡す資料を毎月探し直している」。経理・会計のご相談は、こうしたお話から始まることが多くあります。 背景を伺うと、取引先別の請求条件が担当者の記憶に頼っていたり、勤怠・給与・会計へ同じ数字を何度も入力していたりします。クラウド会計を契約済みでも、紙の承認や表計算が残り、締め日が早まらないケースも少なくありません。また「経理を外に出すと、社内で数字が見えなくなるのではないか」というご不安もよく伺います。 ジムレスは、記帳件数を引き受ける経理代行ではありません。請求・支払・給与・会計の情報が発生元からつながり、人が確認すべき点だけを確認すればよい流れへ整えます。特定の方の経験に頼らず、経営者が必要な月次情報を適時に確認でき、貴社の中で締められる状態を目指します。決算前だけでなく、毎月の判断に数字を使いたいというご相談にも対応いたします。
経理の再設計も、標準6か月の「診る・作る・任せる」で進めます。 【診る】業務体系表・業務時間調査表・業務マップを用い、見積・受注から請求、入金、経費、支払、勤怠、給与、仕訳、月次確認までの情報の流れを可視化します。現在の帳票を順番に置き換えるのではなく、重複入力や確認漏れが起きにくい「あるべき業務フロー」を先に設計し、現状との差分を確認します。経営者には月次で見たい数字と承認の基準を、担当者には実際の締切・例外・手戻りを伺います。 【作る】使われていない帳票や転記を見直し、処理を簡素化し、役割を分けたうえで、freeeやマネーフォワード、Google Workspaceの標準機能へ業務を合わせます。特定製品の導入を前提にせず、既存システムとの連携、権限、証憑の保管、承認経路まで設定します。 【任せる】締め日ごとのチェックリスト、マニュアル、操作動画を作り、実データで月次運用を確認します。定型の確認作業にはAIも活用し、担当者が変わっても貴社で継続できる状態=「卒業」を目指します。 請求条件の変更や差戻しなどの例外は、個人の注意力に委ねず、発生条件と承認者を決めておきます。締め作業の進捗と未処理が見える形にし、経営者が必要な時点で確認できる運用へ整えます。
主なお客様は、従業員20名から300名ほどの中小・中堅企業です。経理担当が1〜2名、あるいは経営者やそのご家族が経理を兼務されている会社が中心で、顧問税理士はいるものの、日々の請求・支払・給与・記帳は社内で回している、という体制の方が多くいらっしゃいます。 ご相談の目的としては、「担当者が一人しかおらず、退職や休職があると月次が止まる状態を解消したい」「freeeやマネーフォワードを契約したが、紙や表計算が残っていて活かしきれていない」「毎月の数字を早く見て、資金繰りや投資の判断に使いたい」「多拠点・複数事業で経理の処理がばらついている」「事業承継やIPO準備に向けて、経理の属人化を解消しておきたい」といったものが多くあります。業種は建設、製造、卸売、介護・福祉、サービス業など幅広く対応しています。 メインプランは、可視化からクラウド導入・連携、マニュアル整備、月次運用の定着まで行うスタンダードプラン(月50万円〜、6か月〜)です。「まず現状を客観的に見たい」という場合は、診断・可視化・改善ロードマップまでのライトプラン(月25万円〜、3か月〜)から始め、その結果を見て次に進むかをご判断いただけます。会計ソフトの入れ替えや導入設定だけをご希望の場合は、ソフト1本75万円のショット型もございます。 なお、税務申告や税務相談は税理士の独占業務のため弊社では行いません。顧問税理士の方と役割を分けたうえで、経理業務の設計と定着を担います。
事例1:約500名規模・多拠点・多業態の中堅企業(支援中・18か月計画) 経理を含む管理部門が少人数で、拠点や事業ごとに処理の仕方が異なっていました。月4回の現地訪問で経営者と各部門の担当者に伺い、業務体系表・業務時間調査表・業務マップで現状を可視化。請求・支払・経費・月次・労務・総務・購買・情報システムなど9領域の「あるべき業務フロー」と現状の差分を整理し、要件定義書としてまとめて経営者にお渡ししました。現在は、その要件に対して複数のクラウド会計・人事労務サービスの機能と費用を比較表にし、経営者が根拠をもってツールを選べる段階まで進んでいます。担当者の記憶にあった例外処理が書面になり、「何を残し、何をやめるか」を経営者が判断できる状態になった点を評価いただいています。 事例2:建設関連・多拠点の中堅企業(支援中・12か月計画) 勤怠・給与と会計の連携が課題で、当初は既存の勤怠システムをそのまま新版へ移す前提でご相談が始まりました。弊社は、導入を決める前に「現状→課題→選ぶための条件」を経営者と一緒に再確認することを提案。その結果、現行システムのサポート終了と移行期限、データ連携がCSVに限られること、過去データを移行できないことといった制約が明らかになり、それを前提にした経理・労務の流れと、社内で判断を進める順番を整理しました。ツールを先に決めていれば見えなかった条件を、契約前に整理できた事例です。 いずれも社名の公表はご了承を得ていないため控えますが、いずれの企業も「記帳をお願いする」のではなく、経理の流れを自社で回せる状態を目標に進めています。数値で示せる成果が出た段階で、本欄を更新いたします。
一つ目は、現場担当者だけでなく、経営者にも必ずお話を伺うことです。経理の流れを変えるかどうかは経営判断であり、担当者の「今のやり方でないと困る」だけで進めると、途中で止まってしまいます。月次で見たい数字、承認の基準、任せたい範囲を経営者に確認したうえで設計します。 二つ目は、「うちは特殊だから」というお話を大切に伺いつつ、まずクラウドサービスの標準機能に合わせる形を一緒に考えることです。多くの例外処理は、過去に誰かが取引先や社内の事情に合わせて生まれたものです。理由を一つずつ確認し、今も必要なものだけを残します。 三つ目は、効果を過大に見せないことです。件数に比例する入力・照合などの作業は削減幅を見込めますが、判断や管理の仕事は同じように減りません。また電話や来客で中断の多い職場では、その余裕も見込んで計画します。数字は要約ではなく原本の帳票やデータから確認します。 四つ目は、税理士の方との連携です。税務は税理士の領域として尊重し、弊社は日々の経理が滞りなく税理士に渡る流れを整える役割に徹します。 最後に、弊社に依存しない形で終えることです。マニュアルと動画を残し、担当者が交代しても月次が締まる状態を確認してから卒業していただきます。
その他特長などの紹介
「記帳が数か月遅れていて、今の利益や資金繰りをすぐに確認できない」「請求書の発行と入金の確認を、経営者ご自身が夜に行っている」「振込・経費精算・給与計算の前工程が一人の担当者に集中し、その方が休むと月次が止まる」「税理士に渡す資料を毎月探し直している」。経理・会計のご相談は、こうしたお話から始まることが多くあります。 背景を伺うと、取引先別の請求条件が担当者の記憶に頼っていたり、勤怠・給与・会計へ同じ数字を何度も入力していたりします。クラウド会計を契約済みでも、紙の承認や表計算が残り、締め日が早まらないケースも少なくありません。また「経理を外に出すと、社内で数字が見えなくなるのではないか」というご不安もよく伺います。 ジムレスは、記帳件数を引き受ける経理代行ではありません。請求・支払・給与・会計の情報が発生元からつながり、人が確認すべき点だけを確認すればよい流れへ整えます。特定の方の経験に頼らず、経営者が必要な月次情報を適時に確認でき、貴社の中で締められる状態を目指します。決算前だけでなく、毎月の判断に数字を使いたいというご相談にも対応いたします。
経理の再設計も、標準6か月の「診る・作る・任せる」で進めます。 【診る】業務体系表・業務時間調査表・業務マップを用い、見積・受注から請求、入金、経費、支払、勤怠、給与、仕訳、月次確認までの情報の流れを可視化します。現在の帳票を順番に置き換えるのではなく、重複入力や確認漏れが起きにくい「あるべき業務フロー」を先に設計し、現状との差分を確認します。経営者には月次で見たい数字と承認の基準を、担当者には実際の締切・例外・手戻りを伺います。 【作る】使われていない帳票や転記を見直し、処理を簡素化し、役割を分けたうえで、freeeやマネーフォワード、Google Workspaceの標準機能へ業務を合わせます。特定製品の導入を前提にせず、既存システムとの連携、権限、証憑の保管、承認経路まで設定します。 【任せる】締め日ごとのチェックリスト、マニュアル、操作動画を作り、実データで月次運用を確認します。定型の確認作業にはAIも活用し、担当者が変わっても貴社で継続できる状態=「卒業」を目指します。 請求条件の変更や差戻しなどの例外は、個人の注意力に委ねず、発生条件と承認者を決めておきます。締め作業の進捗と未処理が見える形にし、経営者が必要な時点で確認できる運用へ整えます。
主なお客様は、従業員20名から300名ほどの中小・中堅企業です。経理担当が1〜2名、あるいは経営者やそのご家族が経理を兼務されている会社が中心で、顧問税理士はいるものの、日々の請求・支払・給与・記帳は社内で回している、という体制の方が多くいらっしゃいます。 ご相談の目的としては、「担当者が一人しかおらず、退職や休職があると月次が止まる状態を解消したい」「freeeやマネーフォワードを契約したが、紙や表計算が残っていて活かしきれていない」「毎月の数字を早く見て、資金繰りや投資の判断に使いたい」「多拠点・複数事業で経理の処理がばらついている」「事業承継やIPO準備に向けて、経理の属人化を解消しておきたい」といったものが多くあります。業種は建設、製造、卸売、介護・福祉、サービス業など幅広く対応しています。 メインプランは、可視化からクラウド導入・連携、マニュアル整備、月次運用の定着まで行うスタンダードプラン(月50万円〜、6か月〜)です。「まず現状を客観的に見たい」という場合は、診断・可視化・改善ロードマップまでのライトプラン(月25万円〜、3か月〜)から始め、その結果を見て次に進むかをご判断いただけます。会計ソフトの入れ替えや導入設定だけをご希望の場合は、ソフト1本75万円のショット型もございます。 なお、税務申告や税務相談は税理士の独占業務のため弊社では行いません。顧問税理士の方と役割を分けたうえで、経理業務の設計と定着を担います。
事例1:約500名規模・多拠点・多業態の中堅企業(支援中・18か月計画) 経理を含む管理部門が少人数で、拠点や事業ごとに処理の仕方が異なっていました。月4回の現地訪問で経営者と各部門の担当者に伺い、業務体系表・業務時間調査表・業務マップで現状を可視化。請求・支払・経費・月次・労務・総務・購買・情報システムなど9領域の「あるべき業務フロー」と現状の差分を整理し、要件定義書としてまとめて経営者にお渡ししました。現在は、その要件に対して複数のクラウド会計・人事労務サービスの機能と費用を比較表にし、経営者が根拠をもってツールを選べる段階まで進んでいます。担当者の記憶にあった例外処理が書面になり、「何を残し、何をやめるか」を経営者が判断できる状態になった点を評価いただいています。 事例2:建設関連・多拠点の中堅企業(支援中・12か月計画) 勤怠・給与と会計の連携が課題で、当初は既存の勤怠システムをそのまま新版へ移す前提でご相談が始まりました。弊社は、導入を決める前に「現状→課題→選ぶための条件」を経営者と一緒に再確認することを提案。その結果、現行システムのサポート終了と移行期限、データ連携がCSVに限られること、過去データを移行できないことといった制約が明らかになり、それを前提にした経理・労務の流れと、社内で判断を進める順番を整理しました。ツールを先に決めていれば見えなかった条件を、契約前に整理できた事例です。 いずれも社名の公表はご了承を得ていないため控えますが、いずれの企業も「記帳をお願いする」のではなく、経理の流れを自社で回せる状態を目標に進めています。数値で示せる成果が出た段階で、本欄を更新いたします。
一つ目は、現場担当者だけでなく、経営者にも必ずお話を伺うことです。経理の流れを変えるかどうかは経営判断であり、担当者の「今のやり方でないと困る」だけで進めると、途中で止まってしまいます。月次で見たい数字、承認の基準、任せたい範囲を経営者に確認したうえで設計します。 二つ目は、「うちは特殊だから」というお話を大切に伺いつつ、まずクラウドサービスの標準機能に合わせる形を一緒に考えることです。多くの例外処理は、過去に誰かが取引先や社内の事情に合わせて生まれたものです。理由を一つずつ確認し、今も必要なものだけを残します。 三つ目は、効果を過大に見せないことです。件数に比例する入力・照合などの作業は削減幅を見込めますが、判断や管理の仕事は同じように減りません。また電話や来客で中断の多い職場では、その余裕も見込んで計画します。数字は要約ではなく原本の帳票やデータから確認します。 四つ目は、税理士の方との連携です。税務は税理士の領域として尊重し、弊社は日々の経理が滞りなく税理士に渡る流れを整える役割に徹します。 最後に、弊社に依存しない形で終えることです。マニュアルと動画を残し、担当者が交代しても月次が締まる状態を確認してから卒業していただきます。
その他特長などの紹介
Q.どのような業務を依頼可能でしょうか。 主に会計システムへの入力代行、会計士システムへの入力に必要な資料作成、領収書などの証憑整理、請求書発行・入金確認など、経理業務全般をご依頼いただけます。別途オプションになりますが、給与計算、財務分析(レポーティングを含む)、事業計画の作成などバックオフィス業務に関することであれば何でも対応させていただきますのでご相談ください。
Q.料金形態について教えてください。 A.記帳代行のみの場合は月額固定報酬制となります。月額25,000円(税抜)からお見積りさせていただきます。金額はお客様の事業規模、業種、取引量に応じて変化いたします。 弊社は一般的な記帳代行会社様とは異なり、ご支援内容を完全オーダーメイドにて作成させていただいておりますので、まずはお問い合わせください。
個人事業主の方(副業の方も含む)、小中規模の企業様に多くご利用いただいております。 また、本業に集中したい方、試算表の読み方や財務分析が苦手な方に多くご利用いただいております。 お客様側で経理担当者や経理に関する知識がある方がいらっしゃらない場合でも問題なくご利用いただけます。
お客様からは以下のようなお声をいただいております。 ・バックオフィス業務を丸投げし、本業に集中できるようになりました。 ・会計数値をタイムリーに把握できるようになり、経営管理の効率は飛躍的に向上ました。 ・単なる入力だけでなく、財務や損益の情報や分析について教えていただけるので、事業を進めやすくなりました。 ・依頼を開始してから財務・会計に詳しくなり、決算書が読めるようになりました。
会計の専門家として、単なる作業だけではなく、会計情報をご活用いただき、事業の発展に寄与できるようなサービス提供を心がけております。 また、可能な限りクラウドシステムを利用するなど、効率的なご支援をさせていただきます。
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Q.どのような業務を依頼可能でしょうか。 主に会計システムへの入力代行、会計士システムへの入力に必要な資料作成、領収書などの証憑整理、請求書発行・入金確認など、経理業務全般をご依頼いただけます。別途オプションになりますが、給与計算、財務分析(レポーティングを含む)、事業計画の作成などバックオフィス業務に関することであれば何でも対応させていただきますのでご相談ください。
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