三重県名張市のビジネスコンサルティング業者のプロが近くに250人います

Q：経営理念設計とはどんなサービスですか？ A：経営者様の創業動機や創業秘話、ストーリー、実現したい社会などを対話（セッション）を通じて引き出し、それらからキーワードを選定して経営理念を明文化させていただくサービスです。期間に関しては、経営者様以外にステークホルダー様にもインタビューを実施するため、創業年数や従業員規模によって異なります。目安としましては、創業年数10年以内、従業員数10名以下であれば3か月〜となります。

Q：経営理念をつくることで、どのような効果がありますか？ A：効果としては『①意思決定の質とスピードが上がる』『②メンバーに主体性が生まれる』『③求める人材と出会える』の3つが挙げられます。 ◾️①意思決定の質とスピードが上がる』 限られた時間とリソースの中で日々重要な意思決定を迫られる経営者にとって、物事の取捨選択の基準となる理念がなければ意思決定に自信が持てず、また自ら下した決断にいつまでも後悔してしまいます。経営理念という判断軸があることでエネルギーの分散を防ぎ、もっとも得たい結果のために今、何が必要なのかの判断を自信を持って決断できるようになります。 ◾️②メンバーに主体性が生まれる 経営に判断軸がなければ、いつまで経っても社員は社長であるあなたに「どうすればいいですか？」という指示待ち状態になってしまいます。会社の方針を言葉で明文化することによって、社員が自らの判断で行動できるようになり、チームに主体性が生まれます。 ◾️③求める人材と出会える いざ人材を募集しても人が集まらない、あるいはいざ採用しても事業に対する心からの共感がないため仕事に対するモチベーションが低いという経験はありませんか？会社がどんな目的を持って活動し、どんな考えや価値観を大切にしているのかが伝われば、金銭や働き方など外部環境に左右されない「内発的なモチベーション」を持って取り組んでくれるメンバーと出会えるようになります。

・これから社員やメンバーを集めていきたいと考えているスタートアップ企業。 ・社員の人数が増えて一人ひとりと密にコミュニケーションをとることが難しくなり、想いの浸透が課題となっている中小企業。 ・人に任せたり、指示を出すことが苦手だと感じている優しい経営者

◾️事例① 東京都内で美容エステサロンを経営する女性経営者様 事業の規模が拡大に伴い社員を雇用したものの、社員の積極性や主体性があまり見られず課題を感じていました。また経営者様自身、人を動かすことが苦手と感じており、社員とのコミュニケーションにも少なからず不安を抱えていました。 そこで経営者様、社員の皆様全員で行うワークショップを行い、そこで経営者様から創業のきっかけや大切にしている価値観など事前に個別セッションで引き出し、言語化したものを説明した上で、社員含め全員で会社の『企業理念（ミッション・ビジョン・バリュー）』を決めました。 それによって経営の判断軸と社員の行動指針が生まれ、メンバーの方から「今AかBかの案件で悩んでいるのですが、理念に沿うAでいこうと思います」といった主体性が生まれたという声をいただきました。 またビジョンが明確になったことで、これまで行なっていた事業を整理し、一部の事業を閉鎖してもっとも力を入れるべき事業にリソースを集中させるという大きな決断をされました。 ◾️事例② 全国の野球選手に「走り」に特化した指導をされている男性経営者様 ご相談時、指導範囲が全国であったことから、日程や移動の関係ですべてのお客様に迅速にサービス提供を行うことが難しく、同じ志を持つ仲間を持ちたいと考えていました。 しかし、これまで野球選手に対して「走り」に特化したサービスを提供している事例があまりなく、SNSや発信媒体での「想いの拡散と認知の獲得」に課題を抱えていました。 そこで事業のミッションとビジョンを言語化し、ビジョンが実現した世界を見た人がよりイメージしやすくなるように一枚の絵で表現したことでSNSから想いに共感した人からDMが。今では新しくメンバー2名が加わり、全国を飛び回りながら球児たちに熱く走りの指導をされています。

経営理念は企業やサービスのブランド価値を高めるために「核」となる、もっとも大切な志。それは企業が社員、お客様、社会と交わす約束です。そのため聞こえの良い経営理念を掲げているけど、中身は伴っていないというようなハリボテの理念にならないよう「守れる約束」の言語化を心がけています。 また新たに理念を策定した場合、社内に浸透・定着するまで一定の時間が必要です。経営理念をつくって終わりではなく、それがしっかりと言動に反映されるよう長期にわたって伴走支援させていただいております。

Q：どのような形でサービスがスタートするのでしょうか？ A：まずは３０分間の無料オンライン相談をさせていただき、現状の課題等をヒヤリングさせていただき、必要に応じたメニューをご提案させていただきます。 Q：サービスの具体的な内容はどんなものですか？ A：ご相談内容にもよりまずは、多くの場合、まずはコアプロファイリング診断というオリジナルの診断ツールを使って各々のタイプと才能を分析し、目的に合わせてその能力を開花させていきます。 Q：対象人数はありますか？ A：１名〜数百名まで対応可能です

・20代〜60代まで様々な方が、ブランディンやメンタルケア、コンテンツ開発まで様々です

・30代商社の営業マンが1年間で昨年対比300％売り上げアップ ・社員数15名だった福祉の会社がブランディングに成功し、多数のメディアに出演し応募殺到で300名超え ・売れないアーティストがリブランディングに成功し、一躍スターの仲間入り ・アパレルブランドがプロジェクト開始１年でパリコレ、ニューヨークコレクション、ミラノコレクションに出場 ・どの出版社からも断られ続けたキャリア、人脈、コネなしのコンサルタントの出版を実現させ、２週間で重版

・お一人お一人のタイプに合ったサポート ・自分の中心で居続けることで自分らしく生きる ・人は誰もが無限の可能性を持っている ・自分を信じて、相手を信じる ・結果にこだわる

Q：補助金を活用したいのですが、自社がどのような補助金を活用できるか分かりません A：事業内容や従業員数など事業者様の状況をヒアリングさせて頂き、申請可能な補助金と活用例をご提案させて頂きます。

Q：報酬はどのような体系ですか A：着手金＋成功報酬という体系になっています。補助金によっては着手金なしの完全成功報酬での対応も可能です。

お客様は、これから創業を考えている方、個人事業主で事業をやられている方、中小企業の経営者の方などです。

▼事例１：プロパー融資、ものづくり補助金2年連続採択 情報サービス業：従業員2名 IPOを目指す創業2年目のスタートアップであり、事業計画作成、経営革新計画等の公的支援制度の活用支援、金融機関からの融資支援を行い創業2期目ながら累計9,000万円（うちプロパー融資1,000万円）の資金調達を実現 ▼事例２：ものづくり補助金 3,000万円の採択および実績報告 製造業：従業員2名 グローバル展開を視野に入れた事業展開を検討されており補助金の活用を支援。特に優れた事業計画が求められる、ものづくり補助金のグローバル展開型の採択および交付申請、実績報告を支援 ▼事例３：事業環境変化に合わせた事業再構築を実現 サービス業：従業員23名 新型コロナ感染症等による大きな事業環境の変化、経済社会の変化に対応すべく事業再構築を計画し、事業再構築補助金6,000万円の採択、交付決定、実績報告を支援。補助金活用後は補助金申請時点の約3倍もの売上高の拡大を実現。

高い採択率はもちろんのこと採択後の実績報告なども踏まえた申請やアドバイスを行います。また、補助金採択後のつなぎ融資の活用や事業実施のサポートも可能です。

Q：ご相談の流れについて教えてください A：一度御社の人材の採用・定着課題などお困りことがあればヒアリングを行いたいので 　ZOOM30分面談にてお打ち合わせをさせていただければと考えております。 Q：事前に準備しておくべきものはありますか？ A：初回ミーティングでは不要でございます。 　　御社の課題及び自社のサービスについて案内できればと思っております Q:簡単に言うとどんな内容のサービスですか A:人材の採用や定着の課題を抱えていらっしゃる中小企業様にとって、他に類をみない福利厚生を提供することで採用・離職率防止の観点から明らかな差別化を図る仕組みを導入するサービスです。

Q:コンサルタント費用はどのくらいかかるのですか？ A:昨今、長期間にわたる就労者の低賃金問題、さらに社会保険適用拡大によりとにかく従業員の手取りが減っています。政府の増税政策に対抗して、合法的な社会保険の削減提案や経費節減から入り、資金を捻出します（削減額の成功報酬50％）そこからでた余剰でできることをやっていきたいので、まずは社保削減、経費削減のご提案枯らさせていただければと思います。 　もちろん急いでいる方には直接、譲渡型社宅、健康食など個別にご提案も可能です。

年齢層はとくにございませんが、社保削減、経費削減を考えるのであれば、50人以上社員がいらっしゃる会社だと効果が数百万単位になることがございます。しかし数十人であっても効果は出せますので、企業様で採用、定着率に課題をもっていればお役に立てることが多いと思います。

事例１）社会保険料１００万円削減後、コンサル料５０％で資金を捻出。退職金支援、最強の社宅を外国人に適用 事例２）マリアージュ賃貸（譲渡型賃貸）を社宅へ適用し、シングルマザー生涯の住宅を確保、企業として投資利益１０％達成 事例３）健康経営を目指す企業に対して、発がん性の高い添加物を極力なくした社食「オフィスおかん」を提案 ​事例４）従業員の給料体系を総支給でなく手取にフォーカスした賃金制度を提案。人事考課制度を実際の手取り評価基準作成

社会保険料削減サービスを徹底活用して、まずは資金捻出した後に 他の福利厚生サービスを提供するため、企業側の手出しはなく、従業員はサービスを受けられます。 御社、弊社、社員の三方良しのサービスですので一度ご説明の機会を与えていただければと思います

何ができますか？ →人事周りでしたら何でも対応可能ですが、オペレーションに入る前に本質課題を見つけるチャンスがいただけたらそれはヒアリングや観察からさせていただければ幸いです。

おいくらで実施いただけますか？ →都度、見積もりを出させていただきますが、不要なコンサルティングやサービスなどは致しませんし、インハウス（中に入って）でサービスする場合は、外注としてお受けするより相対的に安くなると思います。

直近10年は中小企業様でインハウス（社内に入って）組織ヒアリングから課題抽出、実際の解決に向けて、人事部長/役員/CH(R)Oになり実行することが多いです。 それ以外も採用コンサル、研修、制度設計、システム導入等行います。

最長のクライアントさんは17年間文系理系の200人超採用を設計から実施まで行わせて頂きました大企業さんです。 他には直近10年のインハウスで実務（経営・人事）に入った４社様はそれぞれ経営課題は解決できたと思っております。

人とのつながり、人の真の想い、課題を抽出し、表面的ではない解決をすることを心がけております。