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【2022年度版】トイレリフォームに利用できる助成金・補助金とは?申請方法や注意点をチェック

2022/12/06
【2022年度版】トイレリフォームに利用できる助成金・補助金とは?申請方法や注意点をチェック

トイレをリフォームしたいけれど、費用が高く、迷っているという方もいるでしょう。しかし、助成金制度や補助金制度を利用することで、リフォーム代を抑えて工事を行うことが可能です。

この記事では、助成金制度や補助金制度を利用してトイレのリフォームをしたいと考えている方に向けて、必要な情報を詳しく紹介しています。制度の種類や申請方法、注意点なども説明しているので、ぜひチェックしてみてください。

トイレリフォームで使える助成金・補助金とは?

トイレのリフォーム工事をするときは、次のいずれかの助成金制度や補助金制度を利用できます。

  • 国のリフォーム代関連の補助金制度、減税制度
  • 自治体のリフォーム代関連の補助金制度、助成金制度
  • 自治体のリフォーム代関連の補助金制度、助成金制度

自治体によっては、トイレのリフォーム工事で利用できる助成金制度・補助金制度を実施していることがあります。お住まいの自治体によって制度の内容や実施の有無が異なるので、その際は市区町村役場に問合せましょう。

また、介護保険のリフォーム代支給制度は、同居する家族に要介護認定か要支援認定を受けた方がいるときのみ利用できます。

なお、助成金制度とは、条件を満たして指定の申請用紙で申し込めば、基本的には受給できる制度です。予算が決められている場合は、先着順で受給できるかどうかが決まります。

一方、補助金制度とは、条件を満たして指定の申請用紙で申し込むという点は助成金制度と同じですが、採択件数が決まっていることも多いため、審査に通過した場合のみ受給できる制度です。そのため、先着順ではなく一定の期間内に申し込み、期間終了後に審査が始まる流れが多い傾向です。

ただし、制度によっては助成金制度であっても採択件数が決まっていたり、補助金制度であっても先着順であったりすることがあるので注意が必要です。申請する制度の募集要項や採択要件を正確に理解してから申し込むようにしましょう。

[トイレリフォーム関連の補助金・助成金早見表]

トイレリフォーム関連の補助金制度、助成金制度は以下の通りです。

制度リフォーム内容
介護保険の住宅改修費リフォーム費用の一部を支給
自治体ごとの補助金・助成金制度によって異なる。一定金額の支給が一般的
こどもみらい住宅支援事業省エネリフォーム実施時に助成金を支給
長期優良住宅化リフォーム推進事業長期優良住宅化リフォームに助成金を支給
減税制度リフォーム費用の一部を所得税から控除

申請するときは制度ごとに対象となる工事内容が異なる点に注意しましょう。例えば、介護保険の住宅改修費であれば、介護を必要とする方が使いやすい住宅にするためのリフォームに対して適用されます。具体的には、和式トイレを洋式トイレに変更したり、段差をなくしてバリアフリーにする工事が対象です。

また、制度によってはトイレのリフォームだけでは対象外となる場合もあります。例えば、長期優良住宅化リフォーム推進事業であれば、三世代同居のための水洗トイレの増設、節水トイレや断熱性の高い窓の導入、耐震性能の向上につながる工事などに対して助成金が支給されます。

次からは、上記に挙げたそれぞれの制度について、対象となるリフォームや受給条件、助成金額について詳しく解説します。

①介護保険の住宅改修費

介護保険の住宅改修費とは、要介護認定・要支援認定を受けた方が居住している場合に利用できる制度です。ケアマネジャーに相談して手続きを進めていきますが、まだ要介護認定、要支援認定を受けていない場合は、自治体の窓口に問い合わせて認定を受けることから始めましょう。

対象となるリフォーム工事・段差を解消するバリアフリー化工事
・引き戸への取り替え・和式トイレから洋式トイレへの変更
・手すりの設置・滑りにくい床材への変更
受給条件・要介護認定、要支援認定を受けていること
助成金額・リフォーム費用のうち20万円を上限として9割(18万円)
申請者・要介護認定、要支援認定を受けている本人
申請の流れ1.ケアマネジャーに相談する
2.書類提出
3.リフォーム工事の施工、完成
4.助成金の支給
申請期限リフォーム工事の着工前。ただし、やむを得ない状況のときは、
工事完成後に申請できる

介護保険を利用する時の注意点

①介護保険の対象者か確認する
介護保険の住宅改修費制度は、介護保険の対象者しか利用できない制度です。介護が必要な場合であっても、要介護認定・要支援認定を受けていない場合は申請できない点に注意しましょう。

②制度の趣旨に沿ったリフォーム内容か検討する
利用者自身が暮らしやすくなるための工事に対してのみ、支給対象となります。そのため、住宅内のリフォーム工事であっても、ジェットバスの設置や和室から洋室への変更などでの受給は難しいでしょう。

③施工前に申請を行う
申請は施工前に必ず行いましょう。やむを得ない場合は施工後でも可とされていますが、ご自宅での状況が「やむを得ない」と判断されるかどうかはわかりません。施工前に申請手続きを済ませ、制度を利用できるように準備することが重要です。

②各自治体ごとの補助金・助成金

各制度の受給条件を確認する
自治体の補助金制度・助成金を利用するときは、住民税などに滞納がないか、確認しましょう。制度ごとに目的や工事内容が決められているので、バリアフリー化や省エネ化、三世代同居、介護対策などの条件に該当しているのかもチェックすることが必要です。

制度によっては自治体内の施工業者を利用することが条件になります。工事の見積もりを取るときは、事業者の所在地も調べておくと良いでしょう。

②いくつかの制度を比較検討する
自治体による補助金制度・助成金制度は、他の補助金制度・助成金制度と併用できないことがあります。条件に合致する制度が2つ以上あるときは、申請前に比較してメリットが多いと思われるほうを的確に選ぶことが、お得に制度を利用するポイントとなります。

[他のリフォームと併用の場合]こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業とは、省エネ化のためのリフォーム工事などに対して助成金が支給される事業です。ただし、トイレのリフォーム工事だけでは利用できないので、窓やドアの断熱性能向上などの他の工事と組み合わせて利用しましょう。

対象となるリフォーム工事・窓やドアの断熱性向上のための工事
・外壁や屋根、天井、床の断熱改修工事
・太陽光発電システム、高効率給湯器の設置
・浴室乾燥機などの子育て対応のリフォーム工事
・耐震性能向上のための工事
・バリアフリー化のための工事
受給条件こどもみらい住宅事業者にリフォーム工事を依頼する
助成金額リフォーム費用に関しては上限30万円
申請者リフォームする住宅の所有者
申請の流れ1.こどもみらい住宅事業者に施工を依頼する
2.事業者が助成金受給の申請手続きを行う
3.リフォーム工事の施工、完成
4.事業者が助成金の交付を受け、住宅所有者に還元する
申請期限2023年3月31日まで

[他のリフォームと併用の場合]長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、省エネ化などの住宅の性能向上につながるリフォームや、子育てしやすい住宅へとリフォームするときに適用される補助金制度です。ただし、トイレのリフォームだけでは利用できないので、耐震改修や断熱改修などの工事も合わせて実施する必要があります。

対象となるリフォーム工事・省エネ化のための工事
・耐震性向上のための工事
・バリアフリー化工事
・三世代同居に対応するための工事
・子育て世帯向けの工事
・テレワーク環境の整備
・高齢になったときに向けての改修工事
・自然災害対応のための工事
受給条件リフォーム後の住宅が耐震性や省エネ性において一定の条件を満たしていること。
インスペクション(建物調査)を行うこと
助成金額工事費用の1/3(1戸あたり100万円が上限)
申請者リフォームする住宅の所有者
申請の流れ1.対象事業者に施工を依頼する
2.事業者が助成金受給の申請手続きを行う
3.リフォーム工事の施工、完成
4.事業者が助成金の交付を受け、住宅所有者に還元する
申請期限年度によって異なる

[補助金とも併用可]トイレリフォーム減税制度もあり

トイレのリフォーム工事をすることで、所得税や固定資産税を節税できる場合もあります。

減税制度内容控除期間減税額
住宅リフォーム減税(所得税)10年以上の住宅ローン(リフォームローン)を組んで
リフォームをするときに適用
10年年末時点のローン残高×0.7%
(上限14万円)
投資型減税
(所得税)
耐震かバリアフリー化、省エネ化、同居対応、
長期優良住宅化のいずれかのリフォームをするときに適用
1年工事費用の10%
(上限20万~60万円)
固定資産税の減税耐震かバリアフリー化、省エネ化、長期優良住宅化のいずれかのリフォームをするときに適用1年固定資産税の1/3~2/3

所得税の減税措置を受けるためには、確定申告が必要です。また、固定資産税の減税措置ではお住まいの自治体(市町村。東京23区にお住まいの場合は東京都)に申請が必要となります。

トイレリフォームで補助金・助成金を申請する際の注意点

トイレリフォームで補助金制度・助成金制度の適用を受けるためには、既定の提出物を出して期間内に申請することが必要です。また、制度によっては適用期限が定められていることや工事報告が義務付けられていることもあるので、しっかりと内容を確認しておきましょう。

ここでは補助金制度・助成金制度を利用するために押さえておきたい注意点をまとめました。費用申請の負担を軽減するためにも、ぜひチェックしてみてください。

着工前の申請を忘れずに

補助金制度や助成金制度の適用を受けるためには、原則としてリフォームの着工前に申請をしなくてはいけません。着工後の申請では受給できないため、リフォームをしてからではなくする前に補助金制度・助成金制度の情報を入手しておきましょう。

また、申請の際にはリフォーム工事計画書や見積書などを求められることがあるため、事前に業者を決めておくことが必要です。こどもみらい住宅支援事業のように対象となる事業者があらかじめ限定されていることもあるので、業者に見積もりを依頼するときは、利用したい補助金制度・助成金制度について説明し、対応しているのかどうか確認しておきましょう。

申請期間や報告期限などはしっかり確認

補助金制度・助成金制度の中には申請期間が定められているものがあります。例えば、こどもみらい住宅支援事業では、2023年の3月31日までが申請期間です。期間が過ぎると申請できないので、各制度の規定を確認しておきましょう。

また、補助金制度や助成金制度、減税制度などの各種制度は、申請期間や条件が随時変更されることがあります。自治体の制度の中には申請者多数のときは、期限内に申し込んでも審査を受けられないこともあるので注意が必要です。期間を確認することはもちろんのこと、提出物などを準備したときは早めに申請手続きをするようにしましょう。

なお、申請が必要なのは手続きに申し込むときだけではありません。工事が終わったときに完了報告が必要になる制度もあります。制度を適切に利用するためにも、報告義務がないか確認しておくことが大切です。

予算に達する前に早めに申請

自治体の助成金制度では、あらかじめ予算が決まっており、上限に達すると募集を打ち切ることがあります。お住まいの自治体でトイレリフォームに活用できる制度を実施しているのかこまめに確認し、条件を満たしそうな制度があるときは早めに申請を検討するようにしましょう。

本来、助成金制度は先着順ですが、補助金制度という名前で先着順のケースもあります。制度名に関わらず、該当するときは早めに提出物を用意して申請するようにしましょう。

同じ自治体内の業者による施工を条件とする場合が多い

自治体の助成金制度では、自治体内の業者にリフォーム工事を依頼することが適用条件となっていることがあります。条件を確認することはもちろんのこと、リフォーム業者に直接制度について尋ね、書類作成や申請手続きなどのサポートを受けられるのか確認しておきましょう。

また、申請者自身が自治体に住民登録していることや、住居が自治体内にあること、住民税などを滞納していないことなども条件となります。ご自身と建物、そして施工業者の3つが条件に合致し、制度の対象になっているのかもチェックすることが必要です。

不明点については、直接自治体の窓口に尋ねてみましょう。自治体や国の補助金制度・助成金制度は提出書類や条件が多いため、不備があると何度でも提出し直しを求められます。一度で受理してもらえるように、施工業者とも相談し、万全の準備をしてから申請することが重要です。

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トイレをリフォームすることで、より快適な生活を実現することが可能です。助成金制度や補助金制度を利用すれば、リフォーム費用も抑えることができるでしょう。

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