
行政書士おおこし法務事務所
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Q:父が亡くなり相続が発生しました。円満に終わらせたいのですがトラブルになりやすいのは、どのような場合ですか? A:相続は『争族』ともいわれるほど、トラブルが起こりやすいものです。 原因は、いくつかありますがトラブルが発生する可能性が高い場合として ・相続人が多い ・不動産を所有している ・事業を営んでいる ・被相続人が離婚した相手との間に子供がいる ・特定の人に生前贈与をしている ・遺産分割が偏っている ・遺言書がない ・遺言書があっても無効な内容である これらの事は生前に対策していればトラブルも回避できます。 既に相続人同士で相続が発生した後の話し合いが済んでいる場合には、特に問題はありませんが心配な方はお気軽にお問合せ下さい。
Q:遺言書は必要ですか? A:遺言書を作成することで大きなメリットはあります。相続人が少ない、相続財産が分割しやすい、既に家族間で相続が発生した後の話し合いが済んでいる場合には特に問題はありませんが、相続人が多い、相続人同士の仲が悪い、不動産を所有している、事業を経営している場合には『遺産分割』でもめる可能性が非常に高いです。 遺言書があることで、遺産分割でもめたり、相続人が頭を悩ませたりする可能性を減らすことができますので円満な相続に向け遺言書の作成をお勧めします。 また、あまり知られてはおりませんが法定相続人以外の人に遺言書で財産を渡すこともできます。法定相続人でない大切な人に財産を渡したい場合には、遺言書で遺産分割の指定をしておきましょう。 当事務所では、遺言書作成のサポートもしております。
外国人のビザの取得ですと20代がメインです。 許認可手続きですと、30代~50代がメインです。 生前対策を含めた相続関連手続きですと60代~80代がメインです。
相続の生前対策として資産が約9億3,000万円ある資産家で、その時点で約1億5,000万円の相続税が掛かるお客様がおりました。 法人設立、資産組替え、土地活用、不動産の売却、生命保険の活用、各種特例や制度の活用、二次相続に向けた分割案、などをご提案して90%以上、約1億3,000万円の相続税の節税対策を実現させました。 コンサルティング料も高かったのですが、それ以上(支払ったコンサルティング料の約30倍以上)の節税効果がありお客様も「目に見えない心配ごとや悩みがなくなり、今後の人生をより楽しめることが出来るので頼んで良かった」と喜んでいただけました。
お客様がリスクになることを知らないことや、何もしないことがリスクになることも多くある中で、そのような状況を将来に向かってサポートをしていこうと思っております。 すべてはお客様のライフプランのために「お客様第一主義」で考え行動し、親切丁寧で着実に、お客様を笑顔にする為のオンリーワンなサービスを提供いたします。
弁護士や税理士、司法書士、行政書士、不動産鑑定士といった、それぞれが得意領域を持つ“士業”の仲間と連携し、幅広い案件をワンストップでサポートをしています。
どのような依頼内容ですか? | 許認可申請, 法人設立, 遺言・相続相談, 会計業務, 外国人雇用申請, ビザ・在留許可申請, 自動車登録関連 |