愛媛県のリフォーム補助金情報　(10ページ目)

愛南町内の旧耐震基準の木造住宅について、耐震診断や耐震改修（設計・工事・監理等）の費用を補助します。

対象者

• 対象住宅の所有者である方
• 町税等を滞納していない方
• 以前に愛南町木造住宅耐震診断補助金の申請をしていない方

対象条件

• 町内の昭和56年以前に建築された旧耐震基準の木造住宅
• 階数が2階以下
• 延べ床面積が500平方メートル以下の住宅
• 店舗など住宅以外の用途を兼ねるものについては、住宅の面積が半分を超えていること
• 枠組み壁工法など特別な認定を受けた工法以外の住宅

対象工事

【①派遣方式】

• 耐震診断（技術者派遣）

【②補助方式】

• 耐震診断に係る費用の補助（診断費用の補助）

ステップ2【耐震改修設計・段階的耐震改修設計】

• 耐震改修設計
• 段階的耐震改修設計

ステップ3【耐震改修工事・段階的耐震改修工事・耐震改修工事監理・段階的耐震改修工事監理】

• 耐震改修工事
• 段階的耐震改修工事
• 耐震改修工事監理
• 段階的耐震改修工事監理

補助額

最大130万円（耐震改修工事）／耐震診断は費用の3分の2（上限2万円）

問い合わせ

愛南町消防本部防災対策課

URL

http://www.town.ainan.ehime.jp/kurashi/tetsuduki/anshin/bosai/taishinshindan-koji-hojo03.html

愛南町内の旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・耐震改修（設計・工事等）にかかる費用の一部を補助します。

対象者

• 対象住宅の所有者であること
• 町税等を滞納していないこと
• 以前に愛南町木造住宅耐震診断補助金の申請をしていないこと

対象条件

• 町内の昭和56年以前に建築された旧耐震基準の木造住宅
• 階数が2階以下で延べ床面積が500平方メートル以下のもの
• 店舗など住宅以外の用途を兼ねるものについては、住宅の面積が半分を超えていること
• 枠組み壁工法など特別な認定を受けた工法以外のもの

対象工事

ステップ1【耐震診断】「②補助方式」

• 耐震診断に係る費用の補助（3分の2、最大2万円）

ステップ2【耐震改修設計・段階的耐震改修設計】

• 耐震改修設計
• 段階的耐震改修設計

ステップ3【耐震改修工事・段階的耐震改修工事・耐震改修工事監理・段階的耐震改修工事監理】

• 耐震改修工事
• 段階的耐震改修工事
• 耐震改修工事監理
• 段階的耐震改修工事監理

補助額

最大130万円（耐震改修工事）/ 最大50万円（段階的耐震改修工事）・設計は最大30万円、耐震診断（補助方式）は3分の2（最大2万円）

問い合わせ

愛南町消防本部防災対策課

URL

http://www.town.ainan.ehime.jp/kurashi/tetsuduki/anshin/bosai/taishinshindan-koji-hojo03.html

愛媛県愛南町の旧耐震基準の木造住宅の耐震改修工事等を行う費用を、最大130万円まで補助します。

対象者

• 対象住宅の所有者
• 町税等を滞納していない方
• 以前に愛南町木造住宅耐震診断補助金の申請をしていない方

対象条件

• 町内の昭和56年以前に建築された旧耐震基準の木造住宅
• 階数が2階以下で延べ床面積が500平方メートル以下の住宅
• 店舗など住宅以外の用途を兼ねるものについては住宅の面積が半分を超えているもの
• 枠組み壁工法など特別な認定を受けた工法以外のもの

対象工事

• 耐震改修工事
• 段階的耐震改修工事
• 耐震改修工事監理
• 段階的耐震改修工事監理

補助額

最大130万円（耐震改修工事）

問い合わせ

愛南町消防本部防災対策課

URL

http://www.town.ainan.ehime.jp/kurashi/tetsuduki/anshin/bosai/taishinshindan-koji-hojo03.html

久万高原町への移住に伴う空き家の住宅改修費（家財道具の搬出等含む）を、上限400万円・対象経費の2/3（世帯区分で上限額あり）まで補助します。

対象者

• 改修等が完了した日から起算して1月以内に入居できる方
• 補助金交付申請日において、本町に住所を定めていない方は、入居と同時に住所を定めることができる方
• 改修する物件に入居後、入居日から起算して5年以上継続して居住する意思がある方
• 第5条に規定する補助金の額が30万円未満の場合、入居日から起算して2年以上継続して居住する意思がある方
• 改修する物件の土地と建物の所有者である方
• 改修する物件が共有名義の場合、共有名義で2分の1以上所有している方
• 本町に住所を定めてから5年を経過していない方
• 久万高原町暴力団排除条例（平成23年久万高原町条例第19号）第2条第2号及び第3号に規定する暴力団員又は暴力団員等に該当しない方
• 同一の事業で他の補助を受けていない方
• 町外から本町に定住する目的で、売買又は賃貸借により空き家に居住しようとする移住者の方
• 自己等が所有する空き家に居住しようとする移住者の方
• 新たに本町に定住することを目的として住所を定める方
• 町外へ住所を移し3年以上居住した後、自らの意思で再び本町に定住することを目的として住所を定める方
• 就学、転勤等による定住が見込まれない転居ではない方
• 世帯の構成員に、60歳未満の者がいる世帯の方
• 世帯の構成員に、交付申請が属する年度の4月1日時点において同居する18歳未満の子（ただし、当該年度の4月2日が18歳の誕生日を含む）がいる世帯の方
• 補助金の交付を受けようとする者が70歳未満で働き手及び子育て世帯に該当しない世帯の方

対象条件

• 一戸建て住宅又はこれに附属する工作物である空き家
• 住居その他の使用がなされていないこと（予定を含む）の空き家
• その敷地（立木その他の土地に定着するものを含む）を含む空き家

対象工事

• 住宅の改修に要する経費（別表第2に定めるもの）
• 外構工事等の経費（住宅の改修に要する経費の2分の1以内）
• 住宅の荷物の整理、運搬、処分及び清掃に要する費用（家財道具の搬出等）
• 家財道具の搬出等（住宅本体の改修に要する経費の2分の1以内）

補助額

最大400万円まで（補助対象経費の2/3、世帯区分・契約形態で上限あり）

URL

https://www.kumakogen.jp/site/iju/23679.html

久万高原町内の民間建築物でアスベスト含有調査を行う費用を、1棟あたり上限25万円で補助します。

対象者

• 町の区域内に存する民間建築物を所有する者
• 国、地方公共団体又はその機関に該当しない者

対象条件

• 町の区域内に存する民間建築物

対象工事

• 住宅・建築物の吹付け建材に係るアスベスト含有調査
• 建材製品中のアスベスト含有率測定方法（日本工業規格A1481）による調査

補助額

1棟あたり上限25万円

URL

https://www1.g-reiki.net/kumakogen/reiki_honbun/r032RG00001027.html