長野県
介護・バリアフリーのリフォーム工事業者のプロが近くに238人います

家族の中に介護を必要とする方がいる場合、生活しやすい住宅に変えるためにもリフォームを検討してみましょう。また、介護する側が介護しやすくするためにも、リフォームが必要になることがあります。 この記事では、介護リフォームにはどのような工事が含まれるのか、また、費用相場について詳しく紹介しています。また、利用できる補助金制度や控除制度、失敗しないためのコツも解説しているので、ぜひ参考にしてください。 場所別！介護リフォームの主な事例と費用相場 介護リフォームは、段差をなくすことや、手すりをつけるバリアフリー工事がメインとなります。また、床の滑りにくさを高め、室内を解消することも、高齢者と暮らす住宅には必要な改修です。主な事例と費用相場については、以下をご覧ください。 【リフォーム別費用相場例】 浴室 浴室は滑りやすく、立ち座りの動作も多いため、高齢者にとっては使いづらいスペースとなりがちです。入浴中の転倒事故防止のためにも、段差部分を解消するバリアフリーリフォームがおすすめでしょう。 また、高さが低めの浴槽に交換する、手すりを設置する、ドアを引き戸に替える、車椅子のまま脱衣所に入れる場所を確保する工事なども、介護者の状況によっては必要になるかもしれません。上記の事例と費用相場を参考に、工事方法を検討してみてください。 なお、同居する家族に要介護者・要支援者がいる場合は、介護リフォームの工事費用のうち20万円に最大9割（18万円）が支給されます。後述しますが、他にも国や自治体の補助金を受けられることがあるので、工事を担当する業者に活用できないか相談してみましょう。 トイレ トイレは1日に何度も使う場所のため、段差がある箇所や足腰に負担がかかる箇所をリフォーム工事しておくことが必要です。例えば、和式便器を洋式便器に交換することで、立ち上がる際の負担を軽減できます。 ドアを開き戸から引き戸に交換すると、車椅子のままでもトイレのスペースに出入りしやすくなります。ドア付近から便器まで手すりを設置しておくと、介助者が補助できないときでも転倒せずに移動できるようになり安全です。 トイレのリフォームも、介護保険や補助金制度などを活用できる可能性があります。介護リフォームの実績豊富な業者に相談し、過去の事例も参考にして、費用を抑えて工事をする方法を考えていきましょう。 洗面所 洗面所も、入口を開き戸を引き戸に交換すると、車椅子でも出入りしやすくなります。車椅子専用の便利な洗面台もあるので、工事を検討してみましょう。 また、洗面所は物が増えがちなので、段差部分を解消するだけでなく、収納スペースを増やしてすっきりと片付けられるようにしておくことも大切です。リフォーム業者とも話し合い、満足度の高い工事を実現しましょう。 玄関 玄関でも段差解消や手すりの設置、開き戸から引き戸への交換工事などのバリアフリーリフォームを実施できます。門から玄関ドアまでのスペースに階段がある場合には、スロープを取り付けて、車椅子のままでも出入りできるようにする方法も検討できるでしょう。 高齢者の安全を確保するためにも、段差が多くなりがちな玄関周りはリフォームが必要な場所です。介護リフォームの事例が豊富な業者に相談し、暮らしやすくするためのアイデアを出してもらいましょう。また、補助金などを活用できるかについても相談し、費用負担を抑えることも大変大切なポイントです。 廊下・階段 廊下の介護リフォームは、手すりをつけることと幅を広げることの2つがメインとなります。手すりをつけるとトイレや居室などを移動しやすくなり、また、幅を広げると車椅子で通れるスペースを確保できるようになります。 また、階段も手すりが不可欠です。階段の段差を解消することはできないので、階段を踊り場のあるものに取り替えたり、勾配が少ない階段を設置したりすることで、安全かつ便利な生活を確保しやすくなるでしょう。 バリアフリーリフォームをするときは、工事業者とリフォームの方法や補助金制度の活用についてしっかりと話し合っておくことが求められます。また、過去の事例を見せてもらうと、工事業者の実力を理解しやすくなるでしょう。 いくつかのリフォーム業者から見積もりを取ることでも、適正な費用の業者を見つけやすくなります。また、費用だけでなく担当者の対応も確認し、納得できる業者を選びましょう。 介護リフォームで利用できる補助金・控除制度 介護リフォームを実施するときは、国や自治体の補助金制度・控除制度を利用できることがあります。主な制度としては、次のものが挙げられます。 居宅介護住宅改修費 住宅特定改修特別税額控除 自治体の補助金制度 それぞれの制度について、利用できる条件や対象となる工事内容を紹介します。 居宅介護住宅改修費 居宅介護住宅改修費とは、介護保険の制度です。要介護者・要支援者が暮らしている住宅で住宅リフォームを行う場合は、リフォーム費用のうち上限20万円に対して介護保険から最大9割（支給限度額18万円）支給されます。 居宅介護住宅改修費は、トイレや玄関、廊下の手すりの設置、階段や浴室などの段差の解消など、利用者の安全を確保し負担を軽減するためのさまざまな自宅改修工事が給付対象となります。利用するために満たすべき必要条件について見ていきましょう。 居宅介護住宅改修費の対象になる人物 居宅介護住宅改修費の対象となるのは、要介護あるいは要支援の認定を受けた方です。要介護度・要支援度による支給金額の差はなく、要介護者・要支援者1人あたり生涯20万円（最大9割なので支給額は最大18万円）が対象となります。 ただし、要介護度・要支援度の認定が3段階以上重くなったとき、あるいは転居したときは、再度20万円（上限18万円）の給付枠が設定されます。 居宅介護住宅改修費の対象リフォーム内容 介護保険の居宅介護住宅改修費では、以下のリフォーム工事が支給対象となります。 屋内や玄関から道路までの手すりの設置 屋内や玄関から道路までの段差の解消工事 廊下や床を滑りにくい材質に変更する工事 ドアから引き戸への交換 和式便器から洋式便器への交換 上記の改修工事に付帯して必要な住宅改修工事 具体的には、トイレや浴室、階段に手すりを取り付けたり、スロープを設置して移動したりする工事は居宅介護住宅改修費の対象となります。また、転倒防止のために浴室の床を滑りにくい材質に替えることも対象です。 工事費用の負担割合については、介護保険の自己負担割合と同じです。ケアマネジャーと相談し、適切なリフォーム工事を決めましょう。 居宅介護住宅改修費を受給する流れ 居宅介護住宅改修費の受給手続きは、以下の流れで進めていきます。 ケアマネジャーに介護リフォームについて相談する 申請書類と工事費用の見積書を市区町村の窓口に提出する リフォーム工事の施工を開始する 工事完成後、工事費用の領収書や住宅の状態が分かる書類を市区町村に提出する 介護保険から居宅介護住宅改修費を受け取る 介護リフォームの専門知識を有する福祉住環境コーディネーターがいるリフォーム業者なら、利用者の希望も取り入れつつ、給付対象となるリフォーム工事をアレンジしてもらえます。 また、事前に申請書類を作成し、見積書と合わせて市区町村の窓口に提出することが必要ですが、身体的な理由などがあるときには事後申告も可能です。その場合も、通常の場合と同様、改修したことが分かる写真なども添えて市区町村の窓口に提出します。 […]