島根県大田市のリフォーム補助金情報

大田市の一般住宅で、10人槽以下の浄化槽設置に補助します（最大30万円）。

対象者

• 一般住宅である方（販売を目的とする住宅を除く）
• 10人槽以下の浄化槽を設置する方

対象条件

• 将来的に下水道等の集合処理方式により整備がなされる予定の区域のうち当分の間整備が見込まれない区域

対象工事

• 浄化槽の設置

補助額

最大30万円（10人槽）

受付期間

2026年4月1日～（予定基数を満たすまで）※2027年3月10日までに工事完了・実績報告提出が可能なものは先着順で随時受付

URL

http://www.city.oda.lg.jp/tag/427/15666

大田市の対象区域で、市が行う生活排水処理施設（市設置型浄化槽）の設置を希望できます。

対象者

• 生活排水処理施設（市設置型浄化槽）の設置を希望される方

対象条件

• 将来的に下水道等の集合処理方式により整備がなされる予定の区域以外の区域

対象工事

• 生活排水処理施設（市設置型浄化槽）の設置工事
• 浄化槽の維持管理

受付期間

2026年4月1日〜2026年12月4日

問い合わせ

大田市役所 上下水道部 下水道課

電話番号

0854-82-1600（内線 1325）

URL

http://www.city.oda.lg.jp/tag/1237/1237

下水道接続のための排水設備改造工事（新築除く）に要する費用について、融資あっせん（上限100万円）と利子補給を行います。

対象者

• 建築物の所有者又は当該所有者の同意を得た者である方（排水設備工事の申請者となります。）
• 公共下水道事業受益者負担金、農業集落排水施設受益者分担金又は生活排水処理施設受益者分担金を滞納していない方
• 市民税及び固定資産税を滞納していない方
• 自己資金のみでは、改造工事費を一時に負担することが困難である方
• 融資を受けた資金の償還能力がある方

対象工事

• 既存のくみ取り便所を水洗便所に改造する工事とこれに併せて行う排水設備の設置工事
• 浄化槽（単独・合併浄化槽）を廃止する工事とこれに併せて行う排水設備の設置工事

補助額

融資あっせんは上限100万円（利子補給は支払い利息額の50%を限度）

URL

https://www.city.oda.lg.jp/tag/3908/3908

UIターン者または空き家の所有者が空き家を改修し、残存家財を処分する費用等を補助します。

対象者

• 定住の意思を持って居住する中古の住宅を取得し又は賃貸住宅へ入居をするＵ・Iターン者
• 空き家の所有者
• 大田市税等を滞納していない者
• 過去にこの補助金の交付を受けていない者
• 改修後5年未満で住宅を売却や取り壊し、転居しない者

対象条件

• Ｕ・Iターン者が転入した後180日を経過していない空き家等（既に大田市に転入している場合の要件）
• 改修または家財の撤去後に大田市へ転入し、交付日より180日までに転入することが見込まれる空き家等（該当する場合の要件）
• 大田市空き家情報登録制度に登録のある空き家
• UIターン者が補助を受ける場合、対象物件が「大田市空き家バンク」に掲載中の物件
• 空き家の所有者が補助を受ける場合、事業完了後に「大田市空き家バンク」に登録する物件
• 空き家の所有者が補助を受ける場合、UIターン者専用物件として登録すること
• 過去にこの補助金の交付を受けていない空き家

対象工事

• 空き家の改修（住宅の機能向上のために行う修繕、模様替え、または設備の改善）
• 空き家の残存家財の処分（Ｕ・Iターン者への空き家活用のために行う処分）
• 空き家の改修及び残存家財の処分を代行業者へ委託する場合（市内に事務所を有する法人または個人業者が行うもの）

補助額

最大50万円（改修費は対象経費の1/2以内）

URL

https://www.city.oda.lg.jp/ohda_city/city_case/83/9513

大田市内の木造住宅の耐震改修（耐震診断結果に基づくもの）を、補助限度50万円・23/100以内で支援します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者又は固定資産税の納税義務者
• 国、地方公共団体又は独立行政法人に該当しない者
• 共有名義の住宅にあっては、共有者全員の合意により選出された者
• 市税等を滞納していない者

対象条件

• 大田市内に所在する住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築し、又は建築に着手された木造住宅（木造以外との混構造のものを除く）
• 階数が2階以下であって、一戸建て住宅、併用住宅、長屋建て住宅又は共同住宅であること
• 耐震改修を行うものにあっては、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定された住宅の当該評定を1.0以上に向上させるものであること

対象工事

• 耐震診断事業
• 耐震改修設計事業
• 耐震改修事業（耐震改修に要する経費（耐震改修に伴い必要となる撤去、復旧等に要する経費を含む。））
• 解体事業（住宅の全てを除却するために要する経費）

補助額

耐震改修事業：補助限度50万円（補助対象経費の23/100以内）

URL

http://www.iwamigin.jp/ohda/reiki/reiki_honbun/r198RG00000920.html