最終更新: 2026年4月

埼玉県富士見市のリフォーム補助金情報

埼玉県富士見市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

埼玉県富士見市で利用できるリフォーム補助金

富士見市住宅改修工事補助金制度

実施中
埼玉県 富士見市

市内業者を利用して住宅リフォームを行う費用を補助し、補助上限は10万円(対象工事費の5%以内)です。

対象者
  • 市内在住で、住民登録をしている方
  • 市税の滞納がない方
  • 対象住宅にて本補助金制度を利用したことがない方(利用時に対象住宅の持分を所有していない)
対象条件
  • 申請者が所有し、居住している市内の住宅(店舗などの併用住宅の場合は個人住宅部分のみ対象)
対象工事
  • システムキッチンの設置
  • 床材、内壁材、天井材の張替え・塗装
  • 家屋の断熱改修
  • ドア、ふすま、障子などの建具、畳の設置・交換
  • 部屋の間仕切りの変更
  • 窓、網戸、サッシ、シャッター、雨戸の設置・交換
  • 換気設備工事
  • ユニットバス、便器、洗面台の改修・交換
  • 床暖房の設置・交換
  • 給湯器の設置・交換
  • 消火栓設備、スプリンクラー設備工事
  • 分電盤の交換
  • 補助対象工事の達成に必要な諸費用
補助額
最大10万円(対象工事費の5%以内)
受付期間
2026年4月1日~予算終了まで
問い合わせ
産業経済課
電話番号
049-257-6827
情報公開日
2026年3月18日

既存住宅耐震診断・耐震改修工事補助金制度

実施中
埼玉県 富士見市

富士見市内の既存住宅の耐震診断(および耐震改修)の費用を補助し、耐震診断は戸建て住宅の場合最大100万円まで助成します。

対象者
  • 市内に住所を有している方
  • 本人または一親等以内の親族が所有する住宅に居住している方
  • 市税の滞納がない方
  • 分譲マンションの場合は管理組合等で決議がなされていること
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の住宅や分譲マンション
  • 昭和56年6月1日以後に増築されたものを除く
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修工事
補助額
最大100万円(戸建て住宅、耐震改修の場合)
受付期間
2026年12月28日まで
問い合わせ
〒354-8511 富士見市大字鶴馬1800番地の1
富士見市建設部建築指導課 建築指導・住宅グループ
電話番号
049-252-7127
情報公開日
2026年4月1日

ブロック塀等撤去工事補助金

実施中
埼玉県 富士見市

富士見市の危険なブロック塀等の撤去工事費を上限20万円(いずれか低い額)で補助します。

対象者
  • 塀の所有者又は管理者
  • 市内施工業者により道路等に面するブロック塀等の撤去工事を行うこと
  • 市税等を滞納していないこと
  • 補助対象の塀においてほかの補助金の交付を受けていないこと(同一敷地の申請は1回まで)
対象条件
  • ブロック塀や組積造(石やレンガ等)の塀又は門柱、万年塀、コンクリート製の塀等
  • 道路等に面し、高さ0.8メートルを超えること(隣地境界にある塀等は対象外)
  • 「ブロック塀の点検チェックポイント」による点検調査で不適合があること
  • 道路等は建築基準法(第42条第1項、第2項)で規定されている道路及び通学路であること
塀の一部を撤去する場合の注意
  • 塀の一部を撤去する場合、残存部分を高さ60cm以下にすること
  • 土留め擁壁の上部に設置された塀は、すべて撤去すること
対象工事
  • 道路等に面するブロック塀等の撤去工事
補助額
最大20万円(撤去費の2/3、または塀の長さ1mあたり1万円のいずれか低い額)
受付期間
2026年12月28日まで
情報公開日
2026年4月1日

富士見市 空家除却補助金

埼玉県 富士見市

空家の利活用に向け、空家の除却(解体)工事を実施する場合、除却工事に係る費用の一部を補助します。

対象者
  • 空家の所有者又は相続人
  • 個人
  • 市税の滞納がないかた
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  • 一戸建ての住宅(併用住宅の場合は住宅部分が2分の1以上)
  • 1年以上居住及び使用していないもの
  • 勧告(空家特措法第14条第2項)を受けていないもの
  • 除却について所有者等全員の同意を得ているもの
対象工事
  • 対象空家の除却(解体)工事
  • 上記工事に伴う廃材の撤去又は処分
補助額
最大30万円(補助対象経費の3分の1)
情報公開日
2026年4月1日

富士見市 空家移住定住促進補助金

埼玉県 富士見市

空家の移住・定住を促すための費用を、最大20万円まで補助します。

対象者
  • 購入した空家を改修しようとするかた
  • 改修後、5年以上居住する意思のあるかた
  • 市税滞納のないかた
対象条件
  • 建築されて22年以上が経過しているもの
  • 昭和56年6月1以後に建築されたもの
  • 居住床面積が55平方メートル以上であること
  • 建築基準法の規定に明らかな違反がないもの
  • 公共事業の補償の対象となっていないもの
対象工事
  • 台所、浴室、洗面所又は便所の改修工事
  • 給排水、電気又はガス設備の改修工事
  • 屋根、外壁等の外装の改修工事
  • 増改築工事
  • 外構工事
補助額
最大20万円(補助対象経費の3分の1)
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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