最終更新: 2026年4月

宮城県気仙沼市のリフォーム補助金情報

宮城県気仙沼市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

宮城県気仙沼市で利用できるリフォーム補助金

浄化槽設置補助金(浄化槽設置整備事業)

実施中
宮城県 気仙沼市

住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、最大548,000円まで補助します。

対象者
  • 公共下水道の事業計画区域、集落排水処理施設事業区域及び特定環境保全公共下水道津谷街処理区以外の区域であること
  • 住宅に合併処理浄化槽を設置する方
  • 浄化槽法や建築基準法に基づく届出や確認を受けずに浄化槽を設置しない方
  • 住宅を借りている方で、賃貸人の承諾が得られない状態でない方
  • 住宅を販売する目的で、浄化槽付住宅を建築しない方
  • 過去に補助金の交付を受けたことのある住宅に浄化槽を設置しない方
  • 住宅を賃貸する目的で浄化槽を設置しない方
  • 市税等を滞納していない方
対象条件
  • 公共下水道の事業計画区域、集落排水処理施設事業区域及び特定環境保全公共下水道津谷街処理区以外の区域の住宅
  • 住宅(注1)に浄化槽(注2)を設置すること
  • 併用住宅にあっては、居住用の延べ面積が全体延べ面積の1/2以上
対象工事
  • 浄化槽設置
  • 既存住宅における宅内配管
補助額
最大548,000円(既存住宅:10人槽(2世帯住宅))
受付期間
2026年4月7日~予算額に達し次第受付終了
問い合わせ
市民生活部 生活環境課 環境政策係
電話番号
0226-22-3417
情報公開日
2026年4月9日

住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助(気仙沼市)

実施中
宮城県 気仙沼市

気仙沼市内の住宅に太陽光発電・定置用蓄電池・エネファーム等を設置する費用を、最大5万円まで補助します。

対象者
  • 令和8年2月1日から令和9年1月31日までに、自らが居住する住宅に対象設備を設置、または対象設備が設置されている住宅を購入し居住する方
  • 市内に住所を有する方
  • 市税などの滞納がない方
  • 住宅が自己所有ではない(持ち分がない)場合、所有者から承諾を得ている方
対象条件
  • 自らが居住する住宅
対象工事
1.太陽光発電設備
  • 住宅への設置が適したもの
  • 低圧配電と逆潮流有りで連携していること(電力会社と電力受給契約していること)
  • 契約電池の最大出力が1キロワット以上であること
  • 経済産業省から10キロワット未満で設備認定を受けているもの
  • 未使用品であること(中古品は対象外)
2.定置用蓄電池
  • 太陽光発電設備と接続していること
  • 1か所に固定して使用するもの
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により補助対象機器に登録されているもの
  • 未使用品であること(中古品は対象外)
3.家庭用燃料電池(エネファーム)
  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会に指定をされているもの
  • 未使用品であること(中古品は対象外)
補助額
最大5万円(定置用蓄電池・家庭用燃料電池(エネファーム):各5万円、太陽光発電設備:4万円)
受付期間
2026年4月1日~2027年1月29日(予定額がなくなり次第受付終了)
問い合わせ
市民生活部 生活環境課 環境政策係
電話番号
0226-22-3417
情報公開日
2026年4月1日

気仙沼市障害者日常生活用具給付事業

宮城県 気仙沼市

在宅で生活する障害者等に、障害の種類や程度に応じた特殊寝台・入浴補助用具などの日常生活用具を給付します。

対象者
  • 在宅で生活する障害者の方
  • 「障害者総合支援法」で定められた難病の方
対象工事
  • 特殊寝台
  • 入浴補助用具
問い合わせ
市社会福祉課障害福祉係

気仙沼市木造住宅耐震診断助成事業

宮城県 気仙沼市

気仙沼市内の木造住宅の耐震診断と耐震改修計画作成にかかる費用の一部を助成します(最大14万円)。

対象者
  • 対象住宅の所有者
  • 市税の滞納がない者
  • この要綱による耐震診断等を受けていない住宅の所有者(過去に当該要綱による耐震診断等を受けていない住宅に限る)
対象条件
  • 気仙沼市内に存在する住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅
  • 在来軸組構法又は枠組壁構法による地上3階建てまでの木造住宅
  • 過去にこの要綱による耐震診断等を受けていない住宅
対象工事
  • 耐震診断の実施
  • 耐震改修計画の作成
補助額
最大140,000円まで

気仙沼市木造住宅耐震化工事助成事業

宮城県 気仙沼市

気仙沼市内の木造住宅の耐震改修(設計・工事監理含む)や耐震化工事に、最大115万円を助成します。

対象者
  • 木造住宅の所有者
対象条件
  • 耐震改修計画を作成した住宅
  • 耐震改修工事の施工後において上部構造評点が1.0以上又はこれと同等以上であり、重大な地盤・基礎の注意事項がある場合においてその注意事項が改善される住宅
  • 耐震改修計画を作成した住宅に替えて市内において建替工事を実施する住宅
  • 建替え後の住宅は土砂災害特別警戒区域外に立地すること
  • 建替え後の住宅は建築物エネルギー消費性能基準に適合すること
  • 建替え後の住宅が階数2階以下かつ床面積300平方メートル以下の木造住宅であること
  • 構造計算により構造安全性が確かめられた住宅
  • 施工後の壁量等の基準により構造安全性が確かめられた住宅
対象工事
  • 耐震改修設計(工事監理を含む)
  • 耐震改修工事(工事監理を含む)
  • 建替工事
  • その他改修工事(耐震改修工事と併せて行うもの)
補助額
最大115万円(その他改修工事を併せて行う場合、加算あり)

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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