最終更新: 2026年4月

宮城県大崎市のリフォーム補助金情報

宮城県大崎市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

宮城県大崎市で利用できるリフォーム補助金

大崎市住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業

実施中
宮城県 大崎市

大崎市への若者世帯の移住に伴う住宅購入リフォーム費を、対象工事費の3分の1(上限あり)等で補助します。

対象者
  • 大崎定住自立圏(大崎市、色麻町、加美町、涌谷町および美里町の区域)および隣接市(栗原市および登米市)以外に居住している人で、申請しようとする日から起算して、過去3年以内に大崎定住自立圏および隣接市に居住していない人
  • 申請する年度の4月1日以降に、大崎市内に自らが居住するために購入した住宅に移住した人で、移住した日から起算して過去3年以内に大崎定住自立圏および隣接市に居住していない人
  • 大崎市内の賃貸住宅に居住している人で、その期間が3年以内で、かつその賃貸住宅に居住する前の3年間に大崎定住自立圏および隣接市に居住していない人
  • 申請する年度の4月1日以降に、大崎市内の自らが居住するために購入した住宅に、大崎市内の賃貸住宅から住所を異動した人で、その賃貸住宅に居住した期間が3年以内、かつその賃貸住宅に居住する前の3年間に大崎定住自立圏および隣接市に居住していない人
  • 配偶者のいる人または実績報告提出までに婚姻を予定している人
  • 申請する年度の3月31日に40歳以下の人
  • リフォーム工事終了後、実績報告提出までに、その住宅に居住する人
対象工事
  • 建設事業者に請け負わせて行う住宅の修繕工事
  • 建設事業者に請け負わせて行う住宅の模様替え工事
  • 建設事業者に請け負わせて行う住宅の増築工事(同一棟で住宅部分の増築)
補助額
最大90万円(基礎額:一戸建て50万円/マンション40万円+加算額)
受付期間
2026年4月1日~予算がなくなり次第終了
問い合わせ
〒989-6188 大崎市古川七日町1-1 市役所東庁舎2階
大崎市建設部建築住宅課住宅担当(市役所東庁舎2階)
電話番号
0229-23-2108
情報公開日
2026年4月1日

大崎市木造住宅耐震改修工事助成事業

宮城県 大崎市

大崎市内の木造住宅の耐震改修(建て替え含む)に、改修費用の5分の4(上限100万円)を助成します。

対象者
  • 県内に本店または支店のある建設業者である者
  • 申し込み前に契約、工事着手などをしていない者
対象条件
  • 市の木造住宅の耐震診断事業で耐震性が無いとされ、作成した改修計画を基に耐震改修工事又は建て替え工事をする住宅
  • 建て替え工事の場合に省エネ基準に適合するもの
  • 壁量および柱の小径基準の計算方法において、経過措置を使用しないもの(建て替え工事の場合)
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 建て替え工事
補助額
最大100万円(改修費用の5分の4)
受付期間
2025年5月7日〜2026年1月30日
問い合わせ
〒989-6188 大崎市古川七日町1-1 市役所東庁舎2階
大崎市建設部建築指導課指導担当
電話番号
0229-23-8057
情報公開日
2026年1月30日

大崎市木造住宅耐震診断助成事業(大崎市 木造住宅の耐震診断・改修の助成事業)

宮城県 大崎市

大崎市の昭和56年5月31日以前の木造戸建て住宅について、耐震診断の費用を自己負担額の範囲で助成します。

対象条件
木造住宅の耐震診断助成事業
  • 昭和56年5月31日以前に建築した3階建て以下の戸建て木造住宅
木造住宅の耐震改修工事助成事業
  • 市の木造住宅の耐震診断事業で耐震性が無いとされ、作成した改修計画を基に耐震改修工事、建て替え工事をする住宅
  • 年度内に工事が完了するもの(建て替え工事は、建築基準法第7条第5項の検査済証の交付まで終えること)
  • (建て替え工事の場合)省エネ基準に適合するもの
  • (建て替え工事の場合)壁量および柱の小径基準の計算方法において、経過措置を使用しないもの
対象工事
木造住宅の耐震診断助成事業
  • 耐震診断
木造住宅の耐震改修工事助成事業
  • 耐震改修工事
  • 建て替え工事
補助額
自己負担額(延べ面積200㎡以下:8,400円、200㎡超~270㎡以下:18,900円 など)
受付期間
2025年5月7日~2026年1月30日
問い合わせ
〒989-6188 大崎市古川七日町1-1 市役所東庁舎2階
大崎市建設部建築指導課指導担当(建築指導課)
電話番号
0229-23-8057
情報公開日
2026年1月30日

大崎市危険ブロック等除却補助事業

宮城県 大崎市

危険と判定されたブロック塀等の除却費を、最大30万円(費用の5/6または面積按分のいずれか低い額)まで補助します。

対象条件
  • 道路に面していること
  • 道路からの高さが1メートル以上のブロック塀などであること(擁壁上の場合は40センチメートル以上)
  • 市が行ったブロック塀等実態調査において、危険と判定したもの
  • ブロック塀などを全て除却するもの(一部を残して除却する場合は、道路面よりおおむね50センチメートル以下となるものが対象)
  • 申請年度の3月15日までに工事が完了するもの
対象工事
  • 危険ブロック塀等の除却
補助額
最大300,000円(除却費用の5/6または面積×9,500円のいずれか低い額)
受付期間
2025年5月7日~2026年2月27日
問い合わせ
〒989-6188 大崎市古川七日町1-1 市役所東庁舎2階
建築指導課
電話番号
0229-23-8057
情報公開日
2026年2月27日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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