京都府長岡京市のリフォーム補助金情報

長岡京市の木造住宅で、耐震診断士を派遣して耐震診断とアドバイスを行います（自己負担3,000円/戸）。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工され完成している木造住宅
• 昭和56年6月1日以降に建てられた木造住宅で、平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震に関してり災証明書が交付されているもの
• 床面積の2分の1以上が住宅の用に供されている木造住宅
• 在来軸組構法、伝統的構法で建てられたもの

対象工事

• 耐震診断士の派遣

補助額

自己負担3,000円/1戸

受付期間

2026年4月15日～

問い合わせ

〒617-8501 京都府長岡京市開田一丁目1番1号

長岡京市建設交通部住宅営繕課住宅係

電話番号

075-955-9523

URL

https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000014947.html

長岡京市内の木造住宅の耐震改修（耐震改修設計・簡易耐震改修を含む）や耐震シェルター設置を、費用の4/5（上限100万円等）で補助します。

対象者

• 木造住宅の所有者等（法人を除く）
• 本市に納付すべき市税を完納している者
• （長屋建て住宅及び共同住宅の場合）全住戸の各所有者等により申請する者
• 耐震改修における設計及び監理について建築士法に規定する建築士事務所等と契約し、その建築士事務所に所属する建築士に対し、耐震改修の設計及び監理を依頼する者

対象条件

• 昭和５６年５月３１日以前に着工され完成しているもの
• 長岡京市建築物耐震改修促進計画に記載されている住宅の耐震化促進区域に建築されているもの
• 住宅以外の用途を兼ねるものについては、住宅の用途に供する部分の床面積が当該建築物の床面積の２分の１以上であるもの
• 国、京都府その他の公共機関から耐震改修に関するこの要綱以外の補助金の交付を受けていないこと
• 国、地方公共団体その他の公共機関が、建築物の全部又は一部を所有又は区分所有していないこと
• 地震（京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱に規定する京都府知事が別に定めるものに限る。）による被害を受けたことについて、災害対策基本法第９０条の２第１項に規定する罹災証明書により証明されているもの
• 耐震改修の設計及び工事により行われる耐震改修（耐震改修を実施した木造住宅を除く。）に該当しないもの（簡易耐震改修・耐震シェルター設置の対象範囲）

対象工事

• 耐震改修工事
• 耐震改修設計（耐震改修工事と併せて実施する場合に限る）
• 簡易耐震改修の設計
• 簡易耐震改修の工事
• 耐震シェルター設置

補助額

最大100万円（費用の4/5：簡易耐震改修は上限40万円/上限30万円、耐震シェルター設置は上限30万円）

URL

https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/cmsfiles/contents/0000000/932/R6.11mokuzoujyutaku.pdf