最終更新: 2026年4月

愛媛県八幡浜市のリフォーム補助金情報

愛媛県八幡浜市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

愛媛県八幡浜市で利用できるリフォーム補助金

八幡浜市木造住宅耐震改修工事費等補助事業

実施中
愛媛県 八幡浜市

八幡浜市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修、危険なブロック塀等の対策、アスベスト含有調査を、最大115万円まで補助します。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者(親子関係含む)等で市に対する税の滞納が無い方
  • 対象となる住宅の所有者(親子関係含む)等で市に対する税の滞納が無い方
  • 対象となる住宅の所有者(親子関係含む)等で市に対する税の滞納が無い方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された1戸建て木造住宅(在来工法として計算可能なもの)
  • 階数が2階以下
  • 延べ床面積500m2以下
  • 専用住宅又は併用住宅(住宅部分が過半)
  • 共同住宅及び長屋住宅は対象外
  • 市補助耐震診断・精密診断法で『倒壊する可能性がある、高い』と診断された法令違反とならない住宅
  • 老朽危険度及び道路への悪影響の程度が市で定める基準に満たすブロック塀等
  • 市内に在る住宅
  • 市内に在る建築物
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 瓦屋根の耐風改修工事
  • 耐震シェルター設置工事
  • 危険なブロック塀等の除却・新設
  • 建物のアスベスト含有調査
補助額
最大115万円(耐震改修工事)
受付期間
2026年12月28日まで
問い合わせ
産業建設部 建設課 都市デザイン室
情報公開日
2026年4月2日

八幡浜市木造住宅耐震診断事業

実施中
愛媛県 八幡浜市

八幡浜市の木造戸建て住宅の耐震診断費用を最大4万円まで(建築士派遣方式は無料)補助します。

対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された1戸建て木造住宅(在来工法として計算可能なもの)
  • 階数が2階以下
  • 延べ床面積500m2以下
  • 専用住宅又は併用住宅(住宅部分が過半)(共同住宅及び長屋住宅は対象外)
対象工事
  • 愛媛県木造住宅耐震診断マニュアルに基づく耐震診断(「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所が実施)
  • 建築士派遣方式による耐震診断(八幡浜市による審査の場合-無料)
補助額
最大4万円(補助金方式:補助対象経費の3分の2、建築士派遣方式は無料)
受付期間
2026年12月28日まで(早く終了する場合あり)
問い合わせ
産業建設部 建設課 都市デザイン室(保内庁舎1階)
情報公開日
2026年4月2日

八幡浜市民間建築物アスベスト対策事業(建築物アスベスト含有調査費用補助)

実施中
愛媛県 八幡浜市

八幡浜市内の住宅・建築物について、レベル1のアスベスト含有調査費用を上限25万円まで補助します。

対象者
  • 対象となる住宅の所有者(親子関係含む)等で市に対する税の滞納が無い者
対象条件
  • 市内に在る住宅、建築物(構造・用途制限無し)
対象工事
  • レベル1(石綿含有吹付け材)のアスベスト含有調査
  • 複数のアスベスト含有調査事務所から見積提出可能な調査
補助額
上限25万円(補助対象経費以内)
受付期間
2026年4月~2026年12月28日まで
問い合わせ
産業建設部 建設課 都市デザイン室
情報公開日
2026年4月2日

八幡浜市公共浄化槽等整備事業について

愛媛県 八幡浜市

浄化槽処理促進区域で、合併処理浄化槽の設置を進めるための国庫補助事業です。

対象者
  • 設置を希望される方
  • 市に申請書を提出する申請者(設置者)
対象条件
  • 浄化槽処理促進区域内の八幡浜市全域
  • 乗用車一台分のスペースがあること
対象工事
  • 個別の合併処理浄化槽の整備(設置)
  • 工事の発注「入札」
  • 工事の施工(施工業者)
  • 工事の完成・検査引渡し
  • 分担金の納付と使用開始届出書の提出
  • 維持管理(保守点検や清掃・法定検査等)
問い合わせ
〒796-0292 愛媛県八幡浜市保内町宮内1番耕地260番地
産業建設部 下水道課
電話番号
0894-36-0574
情報公開日
2021年4月23日

八幡浜市水洗便所改造及び除害施設設置資金融資あっせん及び利子補給に関する規則

愛媛県 八幡浜市

八幡浜市の下水処理区域等で、水洗便所への改造や除害施設設置に要する資金の融資あっせんと利子補給を行います。

対象者
  • 処理区域内の建築物の所有者又は改造工事について、当該建築物の所有者の同意を得た使用者
  • 償還金の弁済能力がある方
  • 市税、下水道事業受益者負担金及び下水道使用料並びに公共浄化槽等整備事業分担金を滞納していない方
  • 改造工事費を一時に負担することが困難である方
  • 下水処理開始の日から3年以内に行う改造工事である方
  • 市長が適当と認める連帯保証人を有する方
対象条件
  • 下水処理区域内又は浄化槽処理促進区域内の建築物
  • くみ取り便所を水洗便所に改造する建築物
対象工事
  • くみ取り便所を水洗便所に改造するための排水設備設置工事
  • し尿浄化槽を廃止し、汚水ますに直結する工事を含むこと
  • 特定事業場において設置する除害施設の設置
補助額
改造工事は1件最大50万円以内、除害施設は1件最大50万円以内(市長査定額)

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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