愛媛県伊予市のリフォーム補助金情報

吹付けアスベスト等の含有調査にかかる費用を、1棟あたり上限25万円で補助します。

対象者

• 含有調査を行う住宅・建築物の所有者
• 市税等を滞納していない人

対象条件

• 民間建築物で、吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある住宅・建築物
• 柱や梁などに直接アスベストが吹き付けられているもの

対象工事

• 建築物石綿含有建材調査調査者が行う含有調査
• JISA1481「建材中のアスベスト含有測定方法」による調査

補助額

最大25万円（1棟あたり上限、1箇所あたり10万円まで）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日

URL

https://www.city.iyo.lg.jp/toshiseibi/machizukuri/sumai/taishin/asubesutor4.html

情報公開日

2026年3月31日

伊予市内の木造住宅の耐震改修（耐風改修・耐震シェルター含む）費用を補助します。

対象者

• 対象となる木造住宅の所有者（当該所有者と親子関係にある者、その他該当既存木造住宅に関係がある者として、市長が特に認める者を含む）
• 市税等を滞納していない方（申請時には、完納証明書が必要）

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された伊予市内の一戸建ての木造住宅（枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものを除く）
• 専用住宅（共同住宅及び長屋住宅を除く）であるもの（又は併用住宅であっても、住宅以外の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満であるもの）
• 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分に居室を含むもの
• 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
• 既存木造住宅の耐震診断を実施した結果、補強が必要なもの
• 耐震改修設計を実施し評価を受け、改修後に「倒壊しない」あるいは「一応倒壊しない」と評価されるもの
• 耐震改修と併せて耐風改修を実施する場合は、現行の基準に適合しない屋根瓦であること
• 既存木造住宅に、明らかな法令違反がないこと

対象工事

耐震改修工事・耐風改修工事

• 「伊予市木造住宅耐震診断・改修事業等補助金交付要綱」及び「愛媛県木造住宅耐震改修補助マニュアル」に基づき実施する「耐震改修工事」（リフォーム瑕疵（かし）保険に加入された工事）
• 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所による工事監理
• 建設業法第3条第1項に規定する建築工事に関する許可を受け「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録を受けた者で、リフォーム瑕疵（かし）保険に加入している事業者により実施される工事
• 耐風改修工事（耐震改修工事と併せて実施することが条件で、葺き替えにより現行の基準に適合する屋根構造となるもの）

耐震シェルター設置工事

• 大地震時に住宅の倒壊から生命を守るため、公的機関等により安全性の評価を受けたもの、構造計算により安全性が確かめられたもの又はその他知事が認めるものを設置するもの
• 耐震シェルター設置工事を行なった後も居住の用に供されるもの

補助額

耐震改修は上限115万円（費用の5分の4）・改修設計は上限20万円（費用の3分の2）・工事監理は上限2万円（費用の3分の1）、耐風改修は上限69万円を上限に加算、耐震シェルター設置は上限40万円を上限に補助。

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日

URL

https://www.city.iyo.lg.jp/toshiseibi/machizukuri/sumai/taishin/kaishu/taisinnkaisyuu.html

情報公開日

2026年3月31日

伊予市内の木造一戸建て住宅の耐震診断費用を、最大4万円まで補助します。

対象者

• 対象となる木造住宅の所有者
• 市税等を滞納していない方（申し込み時には、完納証明書が必要です。）

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された伊予市内の一戸建ての木造住宅
• 枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外
• 専用住宅（共同住宅及び長屋住宅は対象外）であるもの
• 併用住宅であっても、住宅以外の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のもの
• 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分に居室を含むもの
• 地上階数が2以下
• 延べ面積が500平方メートル以下のもの

対象工事

• 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所による耐震診断
• 「愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱」で定める耐震診断技術者の派遣による耐震診断

補助額

最大4万円（耐震診断費用の消費税抜き金額のうち）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日

URL

https://www.city.iyo.lg.jp/toshiseibi/machizukuri/sumai/taishin/shindan/taisinnsinndann.html

情報公開日

2026年3月31日

伊予市内の木造一戸建ての耐震診断費用を、最大4万円まで支援します。

対象者

• 対象となる木造住宅の所有者
• 市税等を滞納していない方（申し込み時には、完納証明書が必要です。）

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工された伊予市内の一戸建ての木造住宅
• 専用住宅であるもの（共同住宅及び長屋住宅は対象外）
• 併用住宅であっても、住宅以外の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のもの
• 増築が行われている場合は、昭和56年5月31日以前に着工された部分に居室を含むもの
• 地上階数が2以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの
• 枠組み壁工法、丸太組工法、大臣等の特別な認定を得た工法のものに該当しないもの

対象工事

耐震診断費用補助制度

• 耐震診断（「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所による耐震診断）

耐震診断技術者派遣制度

• 耐震診断（「愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録要綱」で定める耐震診断技術者の派遣による耐震診断）

補助額

最大4万円（耐震診断費用の消費税抜き金額のうち、4万円を限度）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日

URL

https://www.city.iyo.lg.jp/toshiseibi/machizukuri/sumai/taishin/shindan/taisinnsinndann.html

情報公開日

2026年3月31日

伊予市内に生ごみ処理機等を設置する費用を補助し、生ごみ処理機は最大3万円までです。

対象者

• 伊予市に住民登録している者であって、現に居住している者
• 生ごみ処理機等を適切な方法により使用し、かつ管理を行うことができる者
• 生ごみ処理機等による堆肥化物等を適正に処理することができる者
• 申請時に市税を完納している者
• 購入した日から1年以内に申請書の提出が必要な者

対象条件

• 生ごみ処理機等を本市内に設置すること
• 生ごみ処理機等を本市内に設置し、継続的に使用すること

対象工事

• 生ごみ処理機（電気式）
• 生ごみ処理容器（コンポスト容器）

補助額

最大3万円（生ごみ処理機：購入価格の1/2以内、上限3万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

伊予市産業建設部環境政策課

電話番号

089-909-6338

URL

https://www.city.iyo.lg.jp/shiminseikatsu/kurashi/gomi/hojo/hojo.html

情報公開日

2026年2月18日