Q１. 資産（現預金や不動産等）がそんなにないんですけど、相続対策（対応）は必要ですか？
A１．遺産分割調停事件では、１０００万円以下が３２％、１０００万円超から５０００万円以下が４３％です。
つまり、遺産額５０００円以下の争族が７５％になります。
※遺産分割調停とは、相続人間の話し合いでは協議がまとまらず、裁判所で調停をしてもらうこと。
（多くの場合、お互いに弁護士等の代理人を立てることになり、その弁護料金もかかるため、受け取る相続額は大幅に
減ることになります）
これは、お亡くなりになる人（被相続人）が自身の財産を把握せず、遺留分を配慮した遺言等で財産を残せていない
（想いが相続人に伝わっていない）ことに、起因していると思われます。
都市部や郊外に自宅を持たれていれば、土地も含めてすぐに、資産額は１０００万円は超えてきます。
特に不動産はすぐに現金化できないため、相続の際は揉める原因になります。
また、兄弟間での、親への介護（お世話）の貢献や、大学等の進学資金の違い等、相続人（主に子供）にも様々な思い
があります。遺言で想いを伝えてあげること（考慮していることを言葉にして残しあげる）と、感情的なしこりは減り、
争族になる可能性が大きく減ります。
Q2.子がいなくて、配偶者だけなんですが、遺言は必要ですか？
A2.相続人が、配偶者と（自身の）父・母又は兄弟等の場合は、注意が必要です。配偶者と父母又は兄弟間での感情的な問題がある場合が非常に多いです。遺言は、遺留分も考慮しながら作成しますが、兄弟には遺留分はありませんので、遺言でコントロールでき、揉めごとを回避できます。
遺言・相続についてのご相談が多いです。どういても、４０歳～８０歳のご相談がほとんどです。時々、契約トラブルの相談があります。また、近年は身元保証契約のご相談もあります。
１，相続関係
相談者は、相続人（子供）が複数おり、心配されて相談にこられました。現況、介護の問題はあまりないものの、子供の進学等でのお金のかかり方が違っていたので、御兄弟で揉めないか、その部分が気になっておられました。
弊社で財産を調査して、概算の資産額を見積もりました。
遺言は、進学資金等の違いを説明して、遺留分を配慮した上で、財産を指定して、公正証書遺言を作成しました。
また、付言で、感謝の意を伝えるとともに、争族は望んでいないことも付け加えました。
ここまで、親の想いを正確に伝えると、相続人（子供）の感情的なしこりも軽減するのではないでしょうか。相談者も
安心しておられました。
遺言は、相続人の想いをしっかり伝えることができるすばらしい制度です。ただし、法的な有効かどうかも大事なため、お金と手間はかかりますが、できるだけ、公正証書遺言を推奨しています。公正証書は、再度、第３者である公証人におり意思確認がされるため、利益誘導等の可能性が低いからです。 ※公正証書遺言は、裁判所の検認が必要ありません。
その他特長などの紹介
相談業務は、約２０年以上になります。税務・労務・福祉・不動産分野においても、網羅的に経験を積んでおり、ワンストップで対応できます。ただし、高度な専門知識や独占業務（資格が必要なこと）については、提携した士業の先生方と対応していきます。
Q１. 資産（現預金や不動産等）がそんなにないんですけど、相続対策（対応）は必要ですか？
A１．遺産分割調停事件では、１０００万円以下が３２％、１０００万円超から５０００万円以下が４３％です。
つまり、遺産額５０００円以下の争族が７５％になります。
※遺産分割調停とは、相続人間の話し合いでは協議がまとまらず、裁判所で調停をしてもらうこと。
（多くの場合、お互いに弁護士等の代理人を立てることになり、その弁護料金もかかるため、受け取る相続額は大幅に
減ることになります）
これは、お亡くなりになる人（被相続人）が自身の財産を把握せず、遺留分を配慮した遺言等で財産を残せていない
（想いが相続人に伝わっていない）ことに、起因していると思われます。
都市部や郊外に自宅を持たれていれば、土地も含めてすぐに、資産額は１０００万円は超えてきます。
特に不動産はすぐに現金化できないため、相続の際は揉める原因になります。
また、兄弟間での、親への介護（お世話）の貢献や、大学等の進学資金の違い等、相続人（主に子供）にも様々な思い
があります。遺言で想いを伝えてあげること（考慮していることを言葉にして残しあげる）と、感情的なしこりは減り、
争族になる可能性が大きく減ります。
Q2.子がいなくて、配偶者だけなんですが、遺言は必要ですか？
A2.相続人が、配偶者と（自身の）父・母又は兄弟等の場合は、注意が必要です。配偶者と父母又は兄弟間での感情的な問題がある場合が非常に多いです。遺言は、遺留分も考慮しながら作成しますが、兄弟には遺留分はありませんので、遺言でコントロールでき、揉めごとを回避できます。
遺言・相続についてのご相談が多いです。どういても、４０歳～８０歳のご相談がほとんどです。時々、契約トラブルの相談があります。また、近年は身元保証契約のご相談もあります。
１，相続関係
相談者は、相続人（子供）が複数おり、心配されて相談にこられました。現況、介護の問題はあまりないものの、子供の進学等でのお金のかかり方が違っていたので、御兄弟で揉めないか、その部分が気になっておられました。
弊社で財産を調査して、概算の資産額を見積もりました。
遺言は、進学資金等の違いを説明して、遺留分を配慮した上で、財産を指定して、公正証書遺言を作成しました。
また、付言で、感謝の意を伝えるとともに、争族は望んでいないことも付け加えました。
ここまで、親の想いを正確に伝えると、相続人（子供）の感情的なしこりも軽減するのではないでしょうか。相談者も
安心しておられました。
遺言は、相続人の想いをしっかり伝えることができるすばらしい制度です。ただし、法的な有効かどうかも大事なため、お金と手間はかかりますが、できるだけ、公正証書遺言を推奨しています。公正証書は、再度、第３者である公証人におり意思確認がされるため、利益誘導等の可能性が低いからです。 ※公正証書遺言は、裁判所の検認が必要ありません。
その他特長などの紹介
相談業務は、約２０年以上になります。税務・労務・福祉・不動産分野においても、網羅的に経験を積んでおり、ワンストップで対応できます。ただし、高度な専門知識や独占業務（資格が必要なこと）については、提携した士業の先生方と対応していきます。
