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外国人材雇用支援と在留資格取得等申請取次が専門です
企業情報・自己紹介
フィフス・アロー行政書士事務所代表の長島達也です。 弊所は、経営コンサルティングファーム（合同会社フィフス・アロー）に併設の行政書士事務所です。 弊所の主な支援領域は、外国人材の雇用体制の構築及び運営支援、並びに「在留許可」の申請等取次で、外国人材雇用をご検討中の中小企業経営者様に最適です。 また、わたし自身、経営コンサルタントとして、長年、知的資産経営の促進支援にも携わってきましたので、経営全体を俯瞰した支援もいたします。 このほか、 ①（技能実習制度の）管理団体に対する外部監査業務 ②補助金申請に使用する「事業計画書」の作成 ③次世代経営陣への「事業承継計画」の策定 などの業務も承っております。お気軽にご相談ください。 《外国人材雇用の体制構築及び運営の支援とは》 昨今、中小企業では外国人材の雇用ニーズが高まっています。とは云え、「外国人材をどのように迎い入れ、いかにマネジメントしていけばいいのかよくわからない」といったお声も耳にします。 たとえば、外国人材雇用によって、若い人材を獲得し易くなったり、海外進出の先駆けとなってもらったりと、新たな事業展開の可能性が広がる可能性がありますが、他方で、在留資格の取り扱いや生活支援に関する問題など日本人雇用に比べて気を配るべきことが少なくなく、対応を誤れば法令違反となり事業自体の存続を脅かす場合もありますので、慎重な対応が必要です。 外国人材雇用は、長期的な展望を持って戦略的に取り組むことが肝要です。業務の内容によってはDXを検討することも必要で、一時（いっとき）の人手不足の解消のために外国人雇用に乗り出すのは得策ではありません。 弊所は、外国人材の在留資格の申請取次に留まることなく、導入時の外国人材雇用のしくみづくりから雇用後の人材管理までの一貫した運営支援を行います。 もちろん、従業員の方の在留資格に関する申請のスポット対応もお気軽にご相談ください。 《知的資産経営の促進支援とは》 知的資産とは、人材・技術・組織力・顧客ネットワーク・ブランドなど企業に固有の目に見えない資産を指し、これらの資産価値を把握し、有効に組み合わせて活用し、収益につなげる活動を知的資産経営と云います。 知的資産経営は、中小企業に適した経営手法と云われ、経済産業省が推奨する経営手法です。弊所では、経営診断ツールである「ローカルベンチマーク（※）」を活用して知的資産を発掘し、これを磨き上げ、クライアント企業の成長の加速を支援します。 企業の有する知的資産を洗い出し、その有効な活用方法を文章化し（見える化）して「知的資産経営報告書」に纏め上げておけば、 ①資金調達や補助金等獲得のための金融機関・行政機関への提出資料 ②事業承継やM&Aの際の基礎資料 ③採用活動や人材育成のためのツール ④新規事業検討の際のデータ資料 など多様な用途で活用ができます。 将来的に補助金等の活用を想定されている場合には、早期にお取組みされることをお勧めいたします。 ※ 経済産業省が一般公開している「会社の状態を財務と非財務（知的資産）の両面から把握できるツール」で、通称「ロカベン」。
経歴・資格
東京都出身。⼤学卒業後、外資系⽣命保険会社に就職。国内・外資系⽣命保険会社にて営業企画、営業教育及びマーケティング部⾨でキャリアを積みました。保険会社では、その他、M&AやPMIプロジェクトも経験しています。また、この間、リゾート運営企業のマーケティング部⾨の責任者として企業再生にも尽力しました。 2011年、人材育成の知見を深めるべく大学院博士課程（教育学専攻）へ進学。働きながら産業教育・成人教育を研究し理論を学び実践に活かしています。現在も仕事の傍ら企業⼈の職業キャリア形成を研究しています。 2013年、企業勤務時代の仲間3名と中小企業を対象とした経営コンサルティングファーム「合同会社フィフス・アロー」を設立しパートナーに就任。これまで農業、観光業、飲食業、ソフトウェア業、保険代理業など多種多様な業界で経営支援に携わってきました。 この間、キャリアコンサルタント資格を取得、クライアント企業の幹部社員向けにキャリアコンサルティングやコーチングも行っています。 2023年、新サービスとして外国人雇用の支援（在留資格の取得等）に取り組むべく行政書士資格を取得。フィフス・アロー行政書士事務所を併設し、代表に就任しました。 これまで数多くのプロジェクトに参画し、リーダーを拝命する機会にも恵まれたことで、ファシリテーションスキルやプロジェクトマネジメントスキル、コーチングスキルには⾃信があります。 ◎中小企業経営を応援する行政書士 ◎専門領域：外国人材雇用戦略・知的資産経営 ◎保有資格：行政書士（申請取次登録）・監理責任者等講習修了（外部監査人就任要件）・キャリアコンサルタント資格・著作権相談員 ◎学位：博士（教育学） 成人教育・人材育成（所属学会：職業教育学会）
お仕事で心がけていること
なぜ経営コンサルタントであるわたしが行政書士事務所を設立したのか。その理由から説明させてください。 わたしは、経営コンサルタントとして、これまでの10年間に組織開発や人材育成、業務改善に携わってきました。そうした中、近年、クライアントの社員の方々と日々接する中で、「外国人材雇用」がもはや当たり前のことであり、これからの企業の成長に資する切実な経営課題であると実感したからです。 行政書士であれば、これまでの経営コンサルティング経験の延長線上で「知的資産経営」の支援に励みつつ、そうした「外国人材雇用」の問題にも真正面から取り組むことができます。 わたし自身、東京出入国在留管理局で届出済証明を受けていますから、申請取次実務対応の体制も万全です。 これからの日本経済の成長は中小企業の成長にかかっています。そして、その鍵となるのが「知的資産経営」と「外国人材雇用」であるとわたしは確信しています。 御社の成長を加速するため、そして、日本経済の成長の下支えに少しでも貢献できるよう、「真摯・誠実・率直」をモットーに、精一杯支援させていただきます。
